東村山市議会6月議会最終日はコミバスで議会に







🌿おはようございます😃🌷今日は東村山市議会6月議会最終日です。今日はコミバスで議会に向かいます。
記憶に残る1日をお過ごしください🌷
議会、広報広聴委員会頑張ります✊

東村山市議会6月議会一般質問は今日





🌈昨日は6年生の日光移動教室の説明会で、ドキドキワクワクママ友たちとあれこれ話しました☺️🌷

今日から6月がスタートですね🌈綺麗な青空です😃🎵


今日は東村山市議会で一般質問を10時40分位からします。①性暴力被害者支援の施策について
②スクールセクシャルハラスメントのその後について
③伴走型若者就労支援について

東村山市議会6月議会一般質問の通告書を提出





🌿平成30年5月29日から始まる6月議会一般質問の通告書を提出しました☺️🌿🌷
主に次の3問を6月1日金曜日午前に聞いていきます。
①性暴力被害者支援の施策について
②スクールセクシャルハラスメントのその後について
③伴走型若者就労支援について 🌲5月20日、21日で視察に行ったテーマ「伴走型若者就労支援( #静岡方式 )」と「 #性暴力被害者支援 」についてはかみまちが「 #小学校施設内の学童クラブ」については、おくたに議員が質問致します😌🌿 市議会への傍聴や、市議会中継もありますので、ぜひ観て頂けましたら嬉しいです☺️🎵
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平成30年3月議会一般質問1.小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を! 2.性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!



3月議会議事録が東村山市議会HPにUPされました。

写真は議会だよりです。

  次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回は2問です。1番、小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を!、2番、性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!の2つになりますので、1番から通告に従って質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
  市内の小学校では、メールやアプリを使った配信サービスを使って、学校や行事の情報を共有しているところもあります。一方、私たち周りの子供たちが通う第七中学校では、電話での連絡網を使っています。市内の中学校では、メールなどを使った連絡システムがされていないということが、29年12月議会の私の一般質問、中学校における防犯対策と不審者情報についてにおいて、教育部長の答弁により明らかになりましたことで、以下、伺ってまいります。
  (1)です。市内、富士見小学校では無料のメール配信システム「マチコミ」というのを使って、学校からのお知らせですとか、保護者会からのお知らせ、不審者情報を含めまして、移動教室でも具体的な状況がわかり、保護者からとても好評を博しております。こうした情報の共有というのは、各学校ごとに取り組み状況が異なるように聞いております。周りのお母さん方、そしてまたいろいろな周りの情報においても、それぞれ違っていると聞いております。
  そこで、どんなメールやアプリを使って情報共有しているのか、各小学校ごとの状況を伺ってまいります。何を使っているのでしょうか。どんな情報を流しているのでしょうか。流している年間の件数を学校ごとに伺います。
○教育部長(野崎満君) 市内の各小学校では、緊急連絡網ツールとして民間企業が提供するメール配信サービスを利用しており、そのうち有料のシステム利用が4校、無料のシステム利用が10校、メール配信をしていない学校が1校となっております。配信サービスの契約や利用者の登録は各校ともPTAが主体となり、学校に関する配信内容については、学校の管理職が確認し、配信しております。
  配信内容は、主に近隣地域の不審者情報や学校行事の実施の有無、気象状況等による時差登校や臨時休校、学級閉鎖などの緊急連絡に使用しておりますが、PTAからの連絡事項や、学校の様子や児童の様子などを配信している学校もございます。
  配信件数につきましては学校により大きく違いがありますが、今年度で申し上げますと、2月上旬までで、少ない学校で10件、多い学校で130件、平均いたしますと約40件となっている状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) お調べいただいて、ありがとうございます。メール配信システムを使っているのが、有料が4校、無料が10校、配信していないところが1校の全15校ということでした。有料の4校、無料の10校、メールしていないところの1校を具体的に教えていただけますでしょうか。
○教育部長(野崎満君) まず、有料の4校でございますが、化成小、回田小、八坂小、南台小学校、メール配信をしていないのが秋津小学校、それ以外が同一の無料の配信システムを使ってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 具体的なアプリもしくは有料サービスメールというのは、御答弁することはできますか。同一の無料の10校というのは「マチコミ」なのかなとも思われます。有料の4校がそれぞれ使っているものはわかりますでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 化成小が「ライデンメール」、回田小が「アルカディア」、八坂小も「アルカディア」です。あと南台が「39メール」という状況になっております。
○3番(かみまち弓子議員) 有料のメール配信システム、そして無料のものを使ったもの、そしてメール配信していないところ、15校の状況というのがすごくよくわかりました。ありがとうございます。
  (2)にまいります。こうしたさまざまに使われているところが中心で14校になっていて、使われていないのが1校、その中で使われている14校になると思います。そして、種類でいうと5種類ということになってくるかと思うんですけれども、市内小学校の中で使われているこうした方式の中で、最も評価が高いものはどれでしょうか。最も評価の高いもの、高いものという評価の仕方もそれぞれあるかと思いますが、各小学校で統一モデルとして導入してはどうかということを思います。見解について伺います。
○教育部長(野崎満君) 各小学校トータルとしての評価はしておりませんけれども、利用が最も多いのは、先ほど申し上げました民間の無料メール配信サービスとなっております。それぞれの学校で、PTAが主体となって民間提供のメール配信サービスと契約し、利用者登録等も行っている状況でございます。
  統一モデルの導入ということですけれども、現在では多くの保護者の方が登録して利用しておりますけれども、メール配信を希望されない保護者がいらっしゃることや、全ての保護者に配信されたかどうか学校が確認できないため、学校がプリント等の配付を同時に行っている現状もございます。
  こうした状況や、民間提供システム側のセキュリティーの課題なども考えられるため、現時点では当市教育委員会として、統一したメール配信サービス導入の検討はしていない状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) メール配信を希望していない保護者というのも確かにいます。国籍、言葉のこともありますし、またメールによってもらうよりもプリントが欲しいということもあるんですが、何よりも登録するときのシステムの仕方がわからないという声も多くて、学校や、またアプリの会社に問い合わせする方も多いですが、わかればしたいという方の御意見もあります。
  そして、今、今回お調べいただいて、私もわかりました、おかげさまで。それをまた周りに伝えていくんですが、なかなかどこの学校がどういうのを使っているのかというのがわからないので、それぞれほかのところではどうなのかね、何を使っているんだろう、どうやって情報を回しているんだろうという声があります。
  なので、例えば、学校ごとによってPTA主体ではありますけれども、こういったものを使っていますという一覧表にして、例えば学校に配っていただく、そういったことというのはいかがでしょうか、見解について伺います。
○教育部長(野崎満君) 保護者の方から御要望があれば、学校のほうから配ることは可能と考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 保護者からの御要望があればということですけれども、そういったものがありますというのも、ぜひ教育委員会で校長先生、副校長先生にも伝えていっていただいて、そうすると校長先生からまたPTAとかにも、こういった情報がありますということも、伝えていただくことも可能かと思うんです。こういったものが使われているということもわからないというのが現状でありますので、ぜひそのあたりはお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校のほうに情報提供させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) (3)です。さきの平成29年12月議会の教育部長の答弁により、中学校では小学校で導入されているようなメールの連絡網システムがないことがわかりました。保護者の方からも、ぜひ取り入れて実施してほしいという要望が多いんです。例えば、多い要望の中で一例を御紹介させていただきます。
  1月中旬に市内各中学校にて、スキー教室が行われました。とても本当に子供たちが喜んでいて、また保護者たちも、2泊3日、1年生たちが行くことによって、行く前のすごくわくわく、どきどき、また準備することの大変さもありながらも、でもとても本当に勉強になった、ためになったというものが、子供たちからも寄せられて、それぞれのスキー教室の感想等でも、子供たちが感想を発表しています。
  また、保護者たちもそういったところで多くのことを感じたんですが、今回スキー教室に関しましては、市内中学校で、今回は1月の中旬、大雪が降ったりする中学校もありました。出発ができたのか、出発が大雪の翌朝だったために、市内のある中学校です、無事に到着できたのか、保護者が全くわからなくて不安だったという声があったりですとか、お隣の小平の中学校で同じ日に出発した学校で、同じ菅平、目的地、3時間おくれで現地に着いて、1時間だけスキー実習をしましたというメールが来ていたということもあったようです。
  これは、小平の中学校からのメール配信システムを使ったようです。そして学校も、特に大きな事故はなく、予定どおり帰る予定ですというメールが来ていたという、また中学校もあったようです。
  これは東村山ではありませんが、そして東村山市内の中学校では、出発した日に草津のほうで噴火したことがあった。菅平は近いので、噴火に伴う地震などによって雪崩が心配だった。影響はありませんなど簡単な内容でいいので、知らせてもらえるとありがたかったという保護者の声がとてもとても多かったです。
  また、小学校よりも簡単でもいいけれども、それでも中学は連絡がないのが当たり前で、いつ帰ってくるのかわからないということになれてしまうと、子供の帰宅時間に無関心にならざるを得なくて、何かトラブルに遭ったときに、気づくのも遅くなってしまうのが怖い。
  また、中学校としても、周りの先生たちも教育委員会も含めて、そう思ってしまっているから、だからなおさらに、こうしたことが何もないのかな。先生方に負担をかけることは望んでいないので、簡単な内容でもいいから、マスコミ等もあります、民間のものも使って、情報提供という観点から、ぜひとも中学校でもそういったものをやってほしい、いただけると助かりますという声です。
  そういったものですとか、あとスキー教室、高速道路を使用する点、山がどこでいつ噴火するか、草津のように予測はつかない。そしてまた移動教室、京都、奈良のほうに行くこともあります。新幹線を使って、これは3年生になると思いますが、これらは何かが起こったときに、いち早く情報が求められることだと思います。
  それらを連絡網、今でいうと連絡網は電話になっていますが、連絡網で回して何時間一体かかるのか、全て回り切るのかを懸念するので、もしもに備える意味でも、メールを使ったシステムをしてもらえるとありがたいというか、ないと不便だと考えるという意見もあります。
  また、ことし寒波で雪も降って、小学校は時差登校になった小学校もあります、市内で。それぞれちょっと違うんですけれども、朝からメール連絡網が回りました、小学校ですね。なので、中学校でもそのように回してもらえるとありがたく、中学は時差登校にはならなかったものの、通常の授業なのか一体、それとも時差の登校になるのか、そして、いつ連絡網が来るのか、具体的には朝の7時ぐらいに来るという話であって、もともと聞いてはいるものの、時差登校なの、どうなの、わからないということで、情報が錯綜したんですね、実際の場面では。
  そういうふうに構えるぐらいならということで、あとまた学級閉鎖、中学校でも今回インフルエンザがとてもはやったことによって、中学校のクラスごとによっても違うんですが、学級閉鎖になるときなど、日中の保護者は留守がちなので、学級閉鎖のため生徒を帰宅させますなどの内容を送っていただくだけでも、すぐに仕事を放り出して帰れないお宅は、メールさえ来ていれば各自で安否確認できると思うなどという声をあって、たくさん来ている中で一例を御紹介させていただきました。
  こういうふうに要望がとても多く来ています。ですので、ぜひとも中学校でもすべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 民間の提供アプリですけれども、特に無料のアプリなどにつきましては広告が入っていたり、先ほど申し上げましたように、配信を希望されない方がいらっしゃるという状況で、なかなか公としては、それを使うことは難しさがありますけれども、小学校でPTAの方が主体となってこういったシステムを活用していることにつきましては、中学校に情報提供はさせていただきたいと思います。
  なお、先ほど、12月議会で私の答弁で中学校はメール配信していないということだったんですけれども、これは、不審者情報等についてはしていないんですが、市内の中学校でもメール配信サービスを使って、3校の学校が緊急時の連絡等については行っている状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3校でやっているということで、詳しく学校と内容を教えてください。
○教育部長(野崎満君) 中学校では、三中が「アルカディア」という有料のシステムで、不審者情報、時差登校、休校等を連絡していて、件数とすると今年度7件ということです。四中と五中につきましては「ライデンメール」という、これも有料のシステムで、配信内容については先ほど申し上げたのと同様です。件数につきましては、それぞれ10件ずつという内容でございます。
○3番(かみまち弓子議員) その後お調べいただいて、この3校がやっていることがわかったということですね。保護者間でも情報が、そこはすごく錯綜していました。やっていないのか、それともやっているところもあるんじゃないか、やっているらしいとも聞いたとか、それぞれがあって、本当にわからなかったです。
  そして私も、調べたりしている中でも、あそこもやっていない、ここもやっていないと、やっていないところの情報はすごくよく入ってきて、うちはやっているよとかという情報は、実際、今回本当に不足していました。
  市内によって、公平、公立な部分の情報提供という点からも、保護者が主体になるとはいっても、本当に学校ごとによって違うということがないように、それで学校ごとによって特色を出すという点と違って、緊急時、また不審者含めて重要なことになってくるので、ここはぜひとも本当に各学校においてそうしたものをしてもらいたいと思いますので、今のこの3校を除く4校に関しては、特にこの3校では、こういったものがありますということを教育委員会のほうから残りの4校に詳しく伝えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 中学校にも情報提供をさせていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) ここに関しては、その後どうなっていますかとまた聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。

では、2番にいかせていただきます。性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!です。
  平成28年3月議会におきまして、性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの設置等を求める意見書が採択されました。性暴力やDV被害の相談を受けて、迅速に警察や病院につなぐことで、被害者の負担軽減や早期救済の効果があるとされるワンストップ支援センターは、都道府県や地方自治体においても設置されているところもあります。しかし、当市では現在までには設置には至っていません。そこで、以下伺っています。
  (1)です。27年9月議会、私の一般質問の答弁で市長から、「今後も関係機関の強化を図って、早期に、重大事件にいく前に御相談を受け、一定の解決につながるように取り組んでまいりたいと思いますし、議員からも御指摘ありましたように、暴力を容認しない地域社会づくりを目指して、東村山市としても虐待あるいはDVを許さない、そういうまちづくりを推進してまいりたいと考えております」という力強い答弁がありましたが、その後どのように取り組みが進んできたのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年に策定しました東村山市第3次男女共同参画基本計画の一つの施策として、配偶者からの暴力防止と被害者支援の充実を掲げ、その中の事業といたしまして、デートDVに関する出張講座の実施を新規に盛り込ませさせていただきました。
  DVの根絶には、若年層への早期啓発が必要であり、平成28年度から、市内の高等学校へ出向いて啓発講座を実施させていただいております。DVに対する正しい知識を早い段階から学ぶことで、被害者にも加害者にもならない心構えを身につけていただき、被害に遭われた際の相談先につきましても、周知をさせていただいたところでございます。
  今後も、さまざまな年齢層に向けた取り組みを広げていき、被害者が安心して相談できる支援体制づくりを、庁内や他の関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に若いときからのそういったことをされていくというのは大事なので、その中でデートDVの出張講座、本当に周りからも評価が高いですし、私も本当にそう思います。こういった講座、さらに広げていっていただきたいと思います。
  (2)です。27年9月議会の一般質問、私の質問の答弁で市長から、「DVの夫婦あるいは夫婦になる以前の段階、いろいろ関係性の問題はありますが、被害に遭われている方が、どこに相談していいのか、あるいは相談するに至るまでの気持ちの切りかえがなかなかできないとか、被害を受けながら相談していいのかどうかというところが決めかねているというケースが多いやに伺っておりますので、できるだけ被害に遭われている方にいち早く相談していただける体制を整えて、必要に応じて支援を受けられる状況をつくっていくことが大切だろうと考えております」と、とてもデリケートなところに配慮した答弁がありましたが、具体的にどのように取り組みが進んだのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成28年4月にDV被害者支援庁内連絡会議を設置し、庁内支援マニュアルの見直しや、相談があった場合には関係所管間で情報共有を図るなど、相談者に対して迅速な対応ができるよう支援体制の整備に努めてまいりました。
  引き続き、DVを防止するとともに、DV被害者の保護及び情報流出を防ぐための取り組みに強化してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれで支援体制を構築していくということは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (3)にいきます。市の無料相談などで、DVや性犯罪暴力被害の相談に、実際にどれくらいの方が相談に来ているのでしょうか、伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市に寄せられたDV等の相談件数につきましては、平成28年度が71件でございました。平成29年度につきましては、1月末現在で70件となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 28年度が71件で、29年度が1月末で70件ということは、ここだけ見ても、3月末までということを見ると、多分ふえてしまっているのかなとも思います。
  報告書等、議員に渡されているものの中でも、それぞれ女性相談の数ですとか、そういったものもあって、数的にはわかるんですが、それでも数にあらわれないところ、相談に来られないところというのはまだまだありますので、そのあたりはしっかりとすくい上げて受けとめていただければと思うんですけれども、(4)にいきます。
  相談者が各相談機関を回るのではなく、先ほどそれぞれ関係所管の支援体制を構築しているというお話がありましたけれども、切れ目のない支援、たらい回しにならないような切れ目のない支援のように、1回の相談で関係所管、連携できるようなマニュアルシステム、先ほどマニュアルも含めて見直しをしているということがありました。マニュアルシステムをつくるべきと考えております。
  そしてそれは、市内の関係所管がマニュアルの見直しをしていて取り組んでいるということが、よりわかるように、実際に相談したい方がわかるように、関係所管が連携できるマニュアルシステムをつくるべきと考えております。見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) マニュアルにつきましては、先ほど答弁しましたが、庁内で作成し、こちらにつきましては、相談者の状況によって内容が変わってくることから、適宜、見直しは図るとともに、マニュアルに沿って関係する所管と連携し、支援を行っております。
  あと、今、御質問にありました相談の関係につきましては、こういった連絡を取り合っている中で、適切な相談窓口に御案内できるよう、庁内連携を図っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 個々のケースによって相談内容は、一口に例えばDVと言っても、その中でもいろいろあります。精神的な言葉的なもの、それから追跡されるもの、さまざまにあったり、本当に個々によって違うんですけれども、相談をしに来たときに、その後、そういった内容だったら、ここがあります、ここがありますと関係所管につないでいくときに、この後に次の所管に行くだとか、こういうところもあるという、わかりやすい、それをマニュアルとも言えるんですけれども、シェルターもあるし、こういう関係機関もあるし、それぞれの相談支援センターがあるよという資料的なものも含めて、相談を受けているときに、書類とかというのは渡して、相談者が相談しやすく、その先の展開が少しでも見えるようなものという、資料とかというのは、お渡しされていらっしゃいますか。
○市民部長(大西岳宏君) 若干、捉え方の違いがあるかなと思いますけれども、いわゆるDVの御相談に来られた方というのは、緊急性も高いですし、即座に対応しなくちゃいけないということがありますので、この窓口に行ってくださいとか、そういうことではなくて、受けた窓口でまず受けて、緊急性が高いということであれば、即、庁内で連携をとって、あちらに行ってください、こちらに行ってくださいということではなくて、対応をとらせていただいているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そこのところがちょっと、それぞれケースが違ってくるので、わからないところをもう少し具体的に教えてほしいんですけれども、ここに行ってほしい、ここに行ってほしいじゃなくて、そこで実際にどんなふうに連携を図っているのかを、個々のケースの過去のケースではなくて、具体的な、一例として挙げていただけますか。
○市民部長(大西岳宏君) 先日、熊木議員にも御答弁を差し上げたとおり、具体な内容につきましては答弁を差し控えさせていただきますけれども、要は一番、相談者の方がお困りで来ていますので、そこで相談者の方は、やはり御自身で判断というのは非常に厳しいと思います。
  ですので、窓口で受けたところで、例えば関係する所管が必要であれば、そちらに来ていただいたりとか、職員がですね。その人に回ってもらうということではなくて、なるべくワンストップで済むような形で、その方の不安を取り除くということが最大の目的ですから、そのような対応をとらせていただいているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ありがとうございます。その言葉を本当に待っていました。ワンストップで対応できるということが、より本当に広がってほしいと思うんです。
  先ほどいただいた第3次もそうですし、さまざまな書類で進んでいる状況とかを私たちは見ることができたりとか、男女、連絡会のほう等を含めて、市でここまで進んでいるよ、あそこはできていないとか話が出ていたりとか、前の関係団体の中でも出たりもする中で、実際に自分たちは、被害に遭った人も含めて、たらい回しにならないのか、大丈夫なのかと心配しているところが多いので、そういうところをしっかりと支えていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
  (5)です。民間市民団体の相談機関も、実際に市内においてもあります。活動はそれぞれ違ったりもしていますけれども、そうした団体と市との連携が必要だと考えております。現状はどのようにしていますでしょうか、伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 民間団体などとの連携につきましては、当市としての実績はございませんが、平成27年7月から実施しております東京都の性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業において、SARC東京などの支援団体との連携協力を図っており、区市町村からも連携相談ができると伺っております。
  第3次男女共同参画基本計画の中でも、先ほども答弁申し上げたとおり、DV被害者支援のために、関係所管、民間を含めた関係機関等との連携を行うことを明記しておりますことから、被害者の安全確保、自立支援体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) (6)にいくんですけれども、市内のDV被害者支援団体のメンバーとして、今現在は活動がなかなか、代表の都合もあって、余り現在のところはなされてないんですけれども、その市内のDV被害者の支援団体の一員として、私も議員になる10年ほど前から活動してきております。また、その団体に入る前から相談というのは受けてきているんですけれども、DV被害に関しまして。
  なので、性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑みて、本当に中・長期的にも支援を継続できるように、こっちの(6)では、ワンストップ支援センターに相談すれば事足りるように設置すべきと考える、見解を伺うと通告させていただきました。
  今、部長の御答弁の中でも、たらい回しとか、そういうことにならずに、ワンストップでできるんですというお話もあったので、ワンストップ支援センターとしてなっているんですというところを含めて、わかりやすく設置すべきと考えております。見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今、ワンストップ支援センターという窓口をという御質問だと思うんですけれども、これにつきましては、相談者、相談員、双方の安全確保が必要であり、設置には慎重にならざるを得ません。また、ワンストップ支援センターとうたうことで、逆に加害者に被害者がかかわっている機関を簡単に明らかにしてしまうというリスクがございます。
  それらの点を踏まえまして、設置することが適切か否かというところから、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 確かに両方の見解が、そこについてはあります。明らかにすることで、加害者側からもはっきりとわかってしまうですとか、そこに来る人をずっと張っているということも含めて、ほかの自治体でもありますし、本当にそこに関しては危惧する声もあります。
  その一方で、ほかの自治体から東村山にシェルターを通じて来た方含めて、やはりいらっしゃったりする中で、東村山でこういうことをやっているんだよというワンストップの取り組みを、窓口そのものをつくるんではなくても、チラシやいろいろなものを使って、きちんと情報は守られていて、ワンストップであなたの相談事はきちんと守っている、そして大丈夫だということを、チラシとかも含めて何かしらの提示、明示していくということはいかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と重なりますが、窓口というか、チラシも含めて、相談者の安全性を守ることを含めて、研究・調査をさせていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 本当にさまざまなことを考えていただいたり、またいろいろな意見も出てくる中で、ではどこを採用していくかというのは、非常に行政として責任のあるものです。その中でも、本当に当事者、また当事者を取り巻く状況に携わっている方々からの意見も、近隣他市含めた、ほかの自治体を見ていただきながらも、さまざまに検討していただければと思います。
  (7)です。29年6月議会で、トイレなどに置いてある、暴力を受けたときに相談できる一覧を表記した相談カードに関して、QRコードにつきましては、カードの中にQRコードを入れるなど、そうした対策を今後検討させていただきたいと考えておりますという御答弁がございました。その後の進捗状況について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 29年6月議会でそのような御質問をいただきまして、所管で準備を進めておりますけれども、今年度、御案内のとおり、若干組織改正も予定されていたことから、4月以降には、設置するものにつきましては、相談のトップページに行くQRコードを掲載したものを配布する予定で考えております。
○3番(かみまち弓子議員) やはりそういう取り組みがさまざまな効果をもたらしますし、何よりも市がそうやって動いているということを伝えていくこと、大事だと思います。
  ちなみに、今言っていた相談カードなんですけれども、もともとは黒地だったものが、カラーになってわかりやすくなってきたんですが、これはいきいきプラザだけで、市内本庁舎1階から6階までのトイレに置いていないと思うんですけれども、そこについてはどうしてでしょうか、女性トイレまで見られないかもしれませんが。
○市民部長(大西岳宏君) 女性用トイレの、私は現認できていないんですけれども、所管に聞いている話ですと、市民がいらっしゃるところに配置をしているということなので、例えば高層階とかになるとということで確認しております。
○3番(かみまち弓子議員) でも、1階も含めてそれぞれ市民が来ますし、1階にあったのは私も前に見ていたんです。だけど私がきょう見たら、なかったんですよ、カードね、本庁舎のほう、それを含めて。実際にそのところを、今後も市内本庁舎を含めて、カードの設置については、市民部長はおわかりにならないかもしれないんですけれども、周りの方にも聞いて、そのあたりをしっかりと今後もお願いしたいと思います。
  1番、2番を含めまして、本当に声なき声を政治に反映させていくのが大切だと思っておりますので、今後もよろしくお願いします。

平成30年度一般会計予算について民進党会派は、会派内で慎重に話し合った結果、賛成

東村山市議会予算特別委員会、市長が平成30年度一般会計の予算案第24号を撤回しました。

憩いの家管理委託料の答弁で混乱を生じ、委員会を著しく停滞させた原因となった予算書を第32号として再提出し、夜中2時近くまでかかった東村山市議会決算特別委員会。


平成30年度一般会計予算について民進党会派は、会派内で慎重に話し合った結果、賛成の立場から討論をしました。

平成30年度予算は、後期基本計画の締め括りとなる平成32年度までの3か年の実施計画の初年度であり、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域 経営を目指す予算」と位置付け、限りある財源を効果的に活用し、実効性のある施策の展開を実現するために編成されたものであります。

 そこで、平成30年度一般会計予算審議に当たっては、『「まちの価値の向上」へと結びついていく「まちづくりの好循環」を創出する』予算となっているか否かに重点をおいて質疑しました。
その結果、民進党会派が平成28年度決算の認定討論で要望した事項や一般質問で政策提案した事項が平成30年度予算に反映されている点は評価します。
具体的には、

1 補助金見直しガイドラインの判断基準の骨子を作成すること。
2 食品ロス削減の観点から、平成29年度に災害時非常食廃棄分の一部を小中学校や社会福祉団体にも配布を開始し、平成30年度も広げていくこと。
3 陳情採択されたドナー助成金、事業所等助成金支援制度の創設。
4 住宅修改築費補助金の応募開始時期が6月から4月17日に早まり、工事完成時期が12月末から平成31年3月31日に伸ばされたこと。
5 固定資産税・都市計画税の3倍を超える久米川テニスコート借地料が前年比34万3千円減の1,645万円と所管の減額交渉の努力が見えること。
であります。

さて、予算審議にあたって、
確かに、憩いの家運営業務委託料の積算方法について答弁に不手際があり、約10時間に渡って審議が断続的に中断しました。そして、資料請求と集中審議といった異例の事態となりました。
その集中審議の答弁も不手際によって何度も中断されました。


その結果、市長が議案第24号一般会計予算を撤回し、修正再提出として、議案第32号一般会計予算を提出されました。

その内容は、憩いの家運営業務委託料を全額減額し、利用者に迷惑がかからないように、その運営を臨時職員とバス運行業務委託とするものであります。このことについて一定の評価をするものです。

したがって、民進党会派としては、

1 みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について、検討スケジュールを作成すること。
2 東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること。
3 引き続き、久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと。
4 委託契約においては、その仕様書の内容をしっかり遵守すること。

以上の4点を要望し賛成の討論とします。          

東村山市議会予算特別委員会にて集中審議









🌸昨日の⛄️から雨に変わり、今日は気温も上がりそうです。

小中学校とも、給食とスクールランチが終業式を前になくなったので、たっぷりとおかずやごはんを作り、学童に通う末っ子と部活の長女はお弁当に詰めていました(まだ詰め途中です😋)

🍀東村山市議会民生費で行政側答弁が正確性を欠いたことから空転した予算特別委員会、今日は1日委員会日程が増え、教育費、予備費の一般会計の質疑が終わったら、提出された資料を元に各会派5分で異例の「憩いの家」の運営委託について集中審議があります。

東村山市議会、市役所にて傍聴もできるほか、下記URLから、議会のライブ中継や録画映像を観ることができます。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/index.html


 市民の大切な税金が使われる予算。疑問点を明らかにするように求めていきたいと思います。
#東村山市議会

東村山市議会厚生委員会








🌷激しい雨が上がり竜巻警報が解除されましたがお足元お気をつけください🌸

東村山市議会、午前10時より所属します厚生委員会で議案7件と陳情1件を審査致します。東村山市の下記URLから、議会のライブ中継や録画映像を観ることができます。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/index.html

3月議会一般質問は明日

🐛夜から朝にかけて雨風が猛烈でしたね💦晴れ間がのぞいて来ましたが、みなさん足元、体調は大丈夫でしょうか😌🍀

川の水かさも増していますので、注意していきましょう😌🍀

平成30年東村山市議会3月議会、今週は27日の代表質問、昨日、今日は一般質問日で、私は明日3月2日16時過ぎくらいからです。ぜひ市役所に傍聴、ネット配信を見て頂けましたら幸いです☺️🌸🍀

今回の質問 の 項 目 と 要 旨は

1小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を!

2性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!です。

#東村山市議会

東村山市議会3月議会、一般質問は3月2日1小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を! 2性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!

平成30年東村山市議会3月議会が来週2月20から始まります。今回の私の一般質 問は3月2日16時過ぎくらいからです。ぜひ市役所に傍聴、ネット配信を見て頂けましたら幸いです☺️🌸🍀

今回の質問 の 項 目 と 要 旨は

1小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を!

2性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!です。



今回は予算もあり長丁場ですが、がんばります👊


1小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を!

市内の小学校ではメールやアプリを使った配信サービスを使って学校や行事の情報を共有しているところもある。
一方、現在私の子どもの通う第7中学校では電話での連絡網を使っている。市内中学校ではメールなどを使った連絡システムがされていないことが2017年12月議会の私の一般質問「中学校における防犯対策と不審者情報について」で教育部長の答弁により明らかになったことで以下伺う。

(1)
富士見小学校では無料メール配信システム「マチコミ」を使って学校からのお知らせや保護者会からのお知らせ、不審者情報を含め移動教室などでも具体的な状況がわかり保護者からも好評を博している。こうした情報の共有は各学校ごとに取り組み状況が異なるように聞いている。そこでどんなメールやアプリを使って情報共有をしているのか各小学校ごとの状況を伺う。何を使っているのか。どのような情報を流してるのか。流している年間の件数をそれぞれ各学校ごとに伺う。

(2)
市内小学校のなかで使われている方式のなかで最も評価が高いものはどれか。もっとも評価の高いものを各小学校で統一モデルとして導入してはどうか。見解を伺う。

(3)
先の平成29年12月議会の教育部長の答弁により中学校では小学校で導入されているようなメール連絡網システムがないことがわかった。保護者の方からもぜひ取り入れて実施してほしいという要望が多い。ぜひ中学校でもすべきと考えるが見解を伺う。


2性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!

平成28年3月議会において「性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの設置等を求める意見書」が採択された。性暴力やDV被害の相談を受け、迅速に警察や病院につなぐことで、被害者の負担軽減や早期救済に効果があるとされるワンストップ支援センターは都道府県や地方自治体においても設置されているところもある。しかしながら当市では現在までに設置に至っていない。以下伺う。

(1)平成27年9月議会の私の一般質問の答弁で市長から「今後も関係各機関の強化を図って、早期に、重大事件にいく前に御相談を受け、一定の解決につながるように取り組んでまいりたいと思いますし、議員からも御指摘がありましたように、暴力を容認しない地域社会づくりを目指して、東村山市としても虐待あるいはDVを許さない、そういうまちづくりを推進してまいりたいと考えております。」と答弁があったが、その後どのように取り組みが進んだのか伺う。

(2)27年9月議会の私の一般質問の答弁で市長から「DVの夫婦あるいは夫婦になる以前の段階、いろいろ関係性の問題はありますが、被害に遭われている方が、どこに相談していいのか、あるいは相談するに至るまでの気持ちの切りかえがなかなかできないとか、被害を受けながら相談していいのかどうかというところが決めかねているというケースが多いやに伺っておりますので、できるだけ被害に遭われている方にいち早く相談していただける体制を整えて、必要に応じて支援を受けられる状況をつくっていくことが大切だろうと考えております」と答弁があったが、具体的にどのように取り組みが進んだのか伺う。

(3)市の無料相談などでDVや性犯罪暴力被害の相談に実際にどれくらいの人が相談に来ているのか伺う。

(4)相談者が各相談機関をまわるのではなく、切れ目のない支援のように、一回の相談で関係所管が連携できるようなマニュアルシステムを作るべきと考える。見解を伺う。

(5)民間や市民団体の相談機関もある。そうした団体と市との連携は必要だと考える。現状はどのようにしているのか伺う。

(6)市内のDV被害者支援団体のメンバーとして議員になる10年ほど前から私自身活動して相談を受けてきている。だからこそ性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑み、性暴力被害者が被害を受け中長期的にも支援を継続することができるようにワンストップ支援センターに相談すれば事足りるように設置すべきと考える。見解を伺う。

(7)29年6月議会でトイレなどに置いてある暴力を受けたときに相談できる一覧を表記した相談カードに関する私の質問に対し「QRコードにつきましてはカードの中にQRコードを入れるなど、そういった対策を今後検討させていただきたいと考えております」と答弁があった。その後の進捗状況を伺う。


12月議会一般質問&答弁

かみまち


12月議会一般質問&答弁が東村山市HPにアップされました。

<以下、東村山市HPより抜粋>

○議長(伊藤真一議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。

○3番(かみまち弓子議員) 今回は、大きく分けて3つの質問をさせていただきます。1番、ICシステムを使って防犯パトロール犯罪対策を強化、2番、中学校における防犯対策と不審者情報について、3番、道徳地区公開講座と命の教育の取り組みです。

 では、1番から通告書に従って質問していきます。1番、ICシステムを使って防犯パトロール犯罪対策を強化です。

 府中市で11月1日から、児童の位置情報を保護者にメールで伝え見守る、小学生を対象としたITで見守る実証実験「tepcotta」を始めました。そうしたことで、東村山市議会民進党会派で11月14日に視察にお伺いしてまいりました。このシステムは渋谷区でもことしの7月から始まりまして、子供や高齢者の安全を見守ることができるシステムとなっています。

 府中市では、市立の小学校3校の児童を対象に4カ月間運用して、来年3月以降の本格導入を目指しているとのことでした。
 見守られる子供や御高齢の方、いつも持ち歩くものに見守り端末をつけて歩くだけで、専用のメモリ端末から電波が出ているものです。そして、市民の方々御自身がその電波をキャッチして見守りネットワークを築きます。市民の方々御自身が基地局となる点、非常に興味深く、地域のみんなで見守る力をということを感じたことで、視察をもとに以下伺っていきます。

 ①です。この実証実験は来年の2月末まで、市立小学校3校の1年生から3年生、約900人が参加して、4年生から6年生の希望者も参加ができるものとなっています。実験中の児童や保護者の費用負担はないというこのシステムを当市でもぜひ導入したいと思っていて、そのためにも、まずは小学校の保護者にアンケートをとってほしいと考えます。いかがでしょうか、見解を伺います。

○教育部長(野崎満君) 現在、市では、通学路の見守りとして、通学確認員の配置や、市関係所管、警察と連携した通学路の合同点検を実施し子供たちの安全確保に努め、また、通学路防犯カメラ設置事業を実施計画事業に位置づけ、防犯面での向上に努めているのは御案内のとおりでございます。現時点では、こうした取り組みを継続することで、児童の通学時の安全確保をしていきたいと考えてございます。

 したがいまして、ICシステムを使った防犯パトロールにつきまして、現在のところ導入の予定や教育委員会でアンケートを実施する予定はございませんが、御質問の「tepcotta」につきましては、先進的な取り組みとして府中市や渋谷区で実証実験を行っておりますことから、その結果等、注視してまいりたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) まず防犯カメラをつけていただいて、私もつけるところを一緒に歩かせていただいて、設置をしていただいたことで、本当に市内、保護者や地域からも、よかったという声も聞こえてきています。安全点は、まずは必要最小限のところを確保していただいていることに感謝しながらも、府中でもやはり防犯カメラはつけているんですね、もちろん。それのプラスアルファとして、今回こちらのほうを実証実験として始めました。

 今の御答弁のほうでも、結果もまた見ていきたいということだったと思うんですけれども、教育委員会としてはまず、アンケートをとることは考えていないが結果を見ていく。その上で、やはりまずは保護者たちの意向というのが、どう思っているのか。教育委員会としては、現時点では見守りながら、とることを思っていないがということでしたけれども、本当に保護者がどう思っているかという意向調査が私は必要だと思っています。再度お伺いします。

○教育部長(野崎満君) 今回御質問をいただきまして、府中市にも状況を確認させていただきました。その中ではやはり、例えばアプリを地域の方が多くダウンロードして基地局になると、かなり子供たちが行き来するたびに情報が行ったりして通信料もかさんだり、あるいは、今は実証実験中ですので無料ですけれども、本格稼働になった場合には保護者への負担もあるという状況を伺っておりますので、まずはアンケートというよりも、そうした実証実験あるいは本格稼働になった状況を確認させていただいて、有効性等を見させていただきたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) わかりました、結果のほうを見ていただいて、検討していただきながら。

 通信料がかさむという点ですと、まず保護者の人たち、割合と、お得パックといいますか、ある程度使うことも多いので、さまざまなシステム。通信料が丸ごとパックで、ある程度のところで抑えられている形をとっている方も多いので、そういったこともこれからの検討課題、また検討の中に、覚えておいていただいて、考慮していただければと思います。

 ②です。27年6月議会におきまして、ICタグの導入について、「こういうシステムがあることを保護者に知らせていくことも必要かなとは考えておりますので、その辺も検討させていただきたいと思っております」と、当時の教育部長から答弁いただきました。その進捗状況と内容と課題を伺います。

○教育部長(野崎満君) 保護者への周知につきましては、平成27年6月に、かみまち議員より御質問いただいた後に、当時のPTA連合会に相談をさせていただきまして、理事会でICタグの資料配付を行うなど、速やかに情報提供をさせていただいたところでございます。

 しかしながら、出席者の中では、興味・関心や必要性を感じる方が余り多くなかったというお話も伺っております。学校や地域の状況により、保護者の皆さんの必要性の感じ方等、差があるのかなとも捉えてございます。

○3番(かみまち弓子議員) 必要性の感じ方の差は、本当に確かにあると思います。やはり必要ないと感じる方もいらっしゃいます。そしてまた、必要だと考える声もまた多くあります。まずはそうやって知っていただいたことで一歩前進なのかなと思いますので、さらに情報をやはりまず出していただいて、それを周知して、実際にどうですかという形で伝えていくことが大事だと思っておりますので、さらにそのあたりをまた、P連もそうですし、さまざまな保護者の意見というのを取りまとめる形、聞いていく形をまたちょっと検討していただきたいと思います。ここについてはまた改めてお聞きしていきます。

 では、③を割愛して④へいきます。28年12月議会で、登下校時の子供たちの安全確保につきまして、27年6月議会の一般質問でさせていただいた前と後で、児童の登下校及び児童クラブの帰宅、安全確保の方策について変化はあるでしょうかと伺いましたところ、当時の教育部長から、児童通学確認員を下校時に配置できていなかった学校に対して順次配置を行い、平成27年度に、小学校全校の登下校時に児童通学確認員の配置を完了。児童クラブにつきまして、臨時職員3名を増員し、「児童の帰宅時の見守りを強化し、安全確保に努めたところでございます」と御答弁いただきました。その後につきましても、「児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております」ということでした。

 児童の登下校及び児童クラブからの帰宅など、安全確保の方策に工夫した点、及び今後の対策について伺います。

○教育部長(野崎満君) 安全確保に関する工夫につきましては、例えば、新青梅街道・栄町一丁目交差点改良工事や、東村山駅北側の大踏切改良等の大規模な工事や実情に合わせ、学校や保護者と協議しながら、児童通学確認員の配置箇所の増設や変更等により安全確保に努めてまいりました。また、合同点検や通学路防犯カメラ設置についての事前調査には、保護者や地域の見守りの方々にも意見や協力を求め、各学校の地域の実情に即した対応を行っております。

 児童クラブからの帰宅においてはこれまでと同様でございますが、不審者情報が出た場合などは、職員が帰宅時に児童に同行するなどの対応を行い、安全確保に努めております。今後につきましても、通学路の周辺環境や道路事情等に合わせ、適時適切に対応が図れるよう、引き続き学校や保護者とともに子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。

○3番(かみまち弓子議員) 各種それぞれの工夫、また凝らしていただいている点、これをやってきているんだということがはっきりしました。また、実際に現場からの声、さまざまな声が上がってきていることを、これからの方策にさらに生かしていただきたいと思います。

 では、⑤です。28年12月議会で、グリーンベルトの実施状況について伺いました。その際に、市内、市道の総延長は約277キロメートルで、そのうち11.3キロ、4.1%のグリーンベルト化となっておりますと御答弁いただきました。その後のグリーンベルトの進捗状況についてお伺いします。

 また、未実施のところ、それぞれあるとは思うんですけれども、その中で、馬頭橋のところから浄水場西門前に至るところの通学路にかかるところ、グリーンベルト、対応するというお答えが以前あったかと思うんですが、グリーンベルト、安全対策に対しても欠かせないものとなっておりますので、あわせて進捗状況のほうについてお伺いします。

○まちづくり部長(粕谷裕司君) グリーンベルトの進捗状況でございますが、平成28年度末までに道路延長で約12.0キロメートル、市道の総延長に対する施工割合としては約4.3%となっております。

 次に、馬頭橋から浄水場西門前までの通学路に関しましては、既に現場を拝見させていただいておりますが、現状、施工まで至っておりません。グリーンベルトの設置につきましては、学校、PTA等より要望を賜り、現場精査をさせていただきながら優先順位をつけ検討しており、施工につきましては、まだ要望に応えられていない未実施校付近のところを優先的に進めていく考えでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 浄水場の周辺は、たびたび所管のほうにもいろいろと、保護者、学校を通して意見が来ると思います。今、本当に長い期間の工事が行われていて、非常に安全対策に懸念がある中、対応いただいてきまして、例えば車が通学路のところを遮っている、バイクが、係員さん、ガードマンさんたちのが遮っている道路も含めて対応していただいたり、危ないところがないかということについて本当に丁寧に対応していただいています、既に。

 その中でまた、グリーンベルト等も今ありましたけれども、やはり実際に車がなかなかとまらずにそのまま行ってしまう、安全の配慮がなされていない、大人が立っているとスピードを緩めるものの、なかなかそうなっていないという部分も多くあって、また学校を通して声というのは伝わっていると思いますが、そこは本当に、保護者たち、また周りの地域の方たち、御高齢の方たち、非常に心配して懸念しているところです。

 そして、グリーンベルトがあると、やはりそこで視認性が高くなるので、私たちも狭い中で安心して歩けるというのは、子供たちから御高齢の方まで本当に声がありますので、そうしたこと、未実施のところをそれぞれ検討して進めていくとは思うんですけれども、しっかりとそのあたり、お願いしたいと思っております。そこについては、また今後お聞きします。

 では、⑥にいきます。富士見町3丁目9番地近辺の通学路ですけれども、11月8日に車と歩行者の、高校生の接触事故が発生しました。そしてまた、以前にも同じ地点で、車と自転車に乗っていた高校生の接触事故がありまして、非常に危険な箇所となっています。カーブミラーの角度の調節ですとか、注意を促す看板を設置するなど、本当に必要性が感じられるところです。

 市としては、その地点、危険箇所としての認識はあるのでしょうか。今までとってきた安全対策、どのようなものをとってきたのでしょうか。子供や市民の安全を守るというのは市の責務であると考えます。再発防止、決してないように、さらなる安全対策につきまして見解を伺います。

○まちづくり部長(粕谷裕司君) 御指摘の交差点につきましては、地元の方から安全対策の要望ですとか、平成28年11月16日に実施された通学路点検におきまして、富士見小学校、保護者、そして東村山警察との合同実査を行い、安全対策について協議をさせていただいておりまして、危険箇所であると認識しているところでございます。

 そのため、当該交差点につきましては、警察による一時停止の交通規制のほか、市としても注意喚起看板の設置を初め、路面に歩行者や自転車に対する注意喚起標示も行い、あらゆる通行者への注意喚起を促しております。

 また、交通安全施設として、一時停止標示の強調化、カーブミラーの設置、交差点のカラー舗装、十字の交差点マーク及び自発光式交差点びょうの設置と、通常の生活道路としては、かなりフルスペック的な交差点の安全対策をしております。ただ、交差点のカラー舗装については、若干赤いところがはげかけているところもございますから、こういったところの塗り直しを検討してまいりたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) 本当にこの1年、実際に対策をやっていただいています。そういったことで、地域からもここに関しては感謝の声もあるんですが、それでも、やっていただいても、路面に張っていただいたり、やっていただいたものも、はげてきたりもするし、また、塗っていたもの、薄くなってきたり、なかなか注意喚起についてなされていないといいますか、実際には、車の方たちが通学時間帯でも通ってしまう。

 そのときに太陽の位置とかが、例えば冬場だと少し低い。そのときにミラーにちょうどそれが当たってしまっていて、詳しい状況を聞いていらっしゃるかもしれないですけれども、それで、そのときに、つい見えなかったということではねてしまった、当たってしまったということもあるんです。

 なので、そういったミラーの位置もそうですし、危険箇所として認識していただいているので、本当にさらに対策をお願いし、警察とも連携しながら、より一層の部分と、また以前、警察の方に立っていただいたりですとか、ほかの地域とかでもあったと思うんですね、スクールゾーンの中にどうしても車が入ってしまうというときとか。なので、そういった部分も、連携も含めて、立ってもらうとかも含めて、考えてもらいたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○まちづくり部長(粕谷裕司君) 交通事故の再発防止に向けては、今言いましたハード対策に依存することなく、市としても警察、関係機関と連携し、同交差点を学区とする富士見小学校生徒に対する交通安全教室の実施のほか、多くの市民の方に対して各種交通安全講習、交通安全意識啓発キャンペーンを行い、交通事故ゼロを目指し、市民一人一人が自分の身は自分で守る、親が子に手本を示していけるような対策を継続実施していきたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) 市内の小・中学校に関しては、市から、やはり教育委員会を通してですとか、また伝えやすいと思うんですが、市内にある公立の高校もそうですし、私立の高校もそうですし、やはり市のほうから情報の収集も含めてお願いしたいと思います。学校同士では話し合ったりもしていますけれども、そのあたりもお願いしたいと思います。

 ⑦です。10月12日に、朝の防犯パトロール中に、富士見小学校の保護者がしていた際に、美住町のサイクリングロードの手前に原付のバイクを乗り捨てて、登校中の女子3名の後ろにぴったりとくっつくように歩いた男性がいました。両手にスマートフォン、2台、3台を所持している男性が、そうした不審者と思われるということで、その保護者の方は警察のほうに通報しました。

 そして、警察から事情聴取をその男性は受けていたんですけれども、実際不審者らしき人を見たときに、どのタイミングで警察に通報すべきかということを考えてしまい、なかなか、いつ、今かな、どうかなと考えると思うんですが、でも、その際に、その保護者の方たちには即座に対応していただいて、パトロールの重要性もそうですし、また警察にすぐ連絡するという、本当に重要性を感じた、保護者たちでも話になりました。

 でも、そうはいいましても、児童・生徒、保護者、教員、地域の方々が、危険なことにさらされるということが決してないようにしたいと思います。子供たちの安全を守るために、市としてどのような見解を持って、どのようにしていくのでしょうか。さまざまな取り組みもしていただいていますし、評価もしていますけれども、警察、シルバー、商店会、自治会、保護者、他地域の各団体ですとか、見守りに入ってくださっている方々、絶え間ない見守りをしていただいている中、市として何ができ、どうやってやっていくのか、見解と今後の計画について具体的にお伺いします。詳しくお願いします。

○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど来、答弁をさせていただいておりますが、まず教育委員会では、小学校通学路に防犯カメラの設置事業や、市内全小学校の登下校中の通学路の見守りを実施しておりますので、今後も学校の実情に即した対応ができるよう、関係機関とも連携しながら、より一層子供たちの安全確保に努めていければとまず考えております。

 そのほか、早朝、日中及び夕方の地域見守りを、地域の皆様によるもの、地域事業者によるものに加えまして、東村山防犯協会の皆様方にも御尽力をいただいておるところでございます。地域の皆様に対しましては、防犯旗─防犯用の青い棒ですね─ですとか、夜間の安全を確保するための反射材つき防犯ベストの貸し出しをしておりまして、安心して活動できるように、市としましては支援しているところでございます。

 また、ソフトですが、防犯メールにつきましては、不審者情報の即時性を最大限に生かすために、平成28年度に警視庁メールを24時間配信するという体制を整えて、注意喚起に努めているところでございます。

 今後の課題としましては、東京都と連携し進めております「ながら見守り連携事業」や、連合東京三多摩ブロック地域協議会が進めております「こどもを守るネットワーク」に参画したところでございますが、これらに参加していただく地域見守り事業者の新たな開拓や、自治会や商店会による防犯カメラの設置に御協力をお願いすることによりまして、見守りの裾野を広げることが必要であると考えておりますので、これらの課題を解決しつつ、地域での見守り活動の充実につながるよう、地域の皆様とともに東村山防犯協会、東村山警察署との連携を図り、見守りの裾野が広く、また積極的な防犯対策となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) しっかりと考えていただいているので、さらにお願いします。

 2番にいきます。中学校における防犯対策と不審者情報についてです。
 9月16日の土曜日に第七中学校で、交通安全教室、スケアード・ストレイトが開催されました。スタントマンさんが体を張って交通事故を再現して、中学生に、交通事故に遭わない、起こさせないために、ルールを守ることの大切さを訴えかけるものでした。スタントマンさんの迫真の熱演で自転車事故を再現するシーンを見て、子供たちや周りの保護者たちからは、本当にすごく怖かったと口々に声が上がっていました。

 その後、先生や保護者、地域の方々との懇談会が行われました。そのときに、後から東村山警察署の生活安全課の警察官の方がいらっしゃいましたけれども、その中で、犯罪につながらない、つなげさせないように、不審者を見かけたりセクシャルなこと、性的なことですね、声かけ事案ですけれども、言われたりした場合、すぐその場で警察に110番してほしいなど、犯罪対策のお話がありました。

 警察に電話、ためらわずに、何かあったらすぐかけてほしいと、本当に力強く話されていたんですけれども、そうしたことで、命の大切さと見守ることを考える機会と、その場にいた保護者たちはすごく思いました。

 そこで幾つか伺っていきます。①です。地域での不審者情報や声かけ事案につきまして、市内の公立中学校では、どのように生徒や保護者に伝えているのかについて伺います。

○教育部長(野崎満君) 市内公立中学校では、地域での不審者や声かけ事案の情報が入った場合、帰りの会や学級活動等において、全生徒への注意喚起とともに、対処の仕方について周知を行ってございます。また、必要に応じて、家庭への連絡や集団での下校を実施しているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 必要に応じて家庭への連絡や集団下校と。必要に応じて家庭への連絡というのは、具体的にどうやっていらっしゃるかお聞きします。

○教育部長(野崎満君) その事案によって、重大と思われるものについては保護者に連絡したり、市内の各小・中学校に連絡したり、あるいは庁内の子ども家庭部や環境安全部等に情報提供して注意喚起をしたりしてございます。

○3番(かみまち弓子議員) ②へいきます。生徒から不審者情報や声かけ事案について学校で先生方が相談された際に、どのように対応されているのでしょうか。生徒との関係ですとか、学校内また教育委員会、警察との連携について、連絡、それぞれについて伺っていきます。

○教育部長(野崎満君) 各学校は、被害生徒の心情に寄り添った聞き取りを行うとともに、保護者と連携をとりながら被害生徒の心のケアを優先し、必要に応じてスクールカウンセラーとの連携を図っております。また、被害生徒の保護者へ連絡するとともに、家庭から警察へ連絡を促しております。さらに、学校からも警察へ連絡するとともに、当市教育委員会への報告も行ってございます。

 また、当市教育委員会に報告があった場合には、先ほども申し上げましたが、市内全公立小・中学校及び子ども家庭部や環境安全部等、関係部署へ情報提供をするとともに、注意喚起を行っているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 今御答弁いただいて、それぞれ情報共有しているということだと思うんですけれども、実際、小学校と違って中学校というのは、なかなか保護者のもとにそういったものが学校のほうから来ないと、私も一保護者として思いますし、周りの保護者たちからもそういう声が上がっているんです。

 今の御答弁の中で、それぞれそういった情報を、自分たちも含めて共有して学校にも伝えているというお話だったんですけれども、そこから先の、生徒たちに帰りの会とかで話しました。保護者たちにはどう伝わっていると聞いていますか。

○教育部長(野崎満君) 当該生徒の保護者ということでなく、全体の保護者へということにつきましては、事案によって緊急メール、情報メール等、あとお便りを持たせたり、そういった形で保護者への周知を図っているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 今あった緊急メールというのは、中学校の緊急メールでしょうか。

○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。

○教育部長(野崎満君) 緊急メールにつきましては、中学校は登録している保護者へのメールという形になりますので、必ずしも全員の保護者に行っているということではございませんので、今後、重要案件がありましたら、生徒にお便りを持たせる等、全員の保護者の方に情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えます。

○3番(かみまち弓子議員) ありがとうございます、お調べいただいて。
 今のところなんですけれども、小学校と違って中学校、なかなかそういった情報が行き渡りにくい中で、なるべく全員に行き渡るようにしていきたいとおっしゃっていたので、緊急メールを登録している人に対してはその情報は行くけれども、登録していない人もいるからお便り等を出すというお話でした。第一中学校から第七中学校もある中で、登録している学校は全部なんでしょうか。

○教育部長(野崎満君) 全校ということではなくて、学校によって違いがあると認識しております。

○3番(かみまち弓子議員) そうですね、学校ごとに違いがあると思います。学校ごとに保護者がどれぐらい登録しているかというのは、教育委員会で把握していますか。

○教育部長(野崎満君) その点につきましては、把握してございません。

○3番(かみまち弓子議員) それぞれ学校ごとに、例えば小学校でも工夫していらっしゃいます。そうした防犯のメール以外でもそれぞれが行き渡るように、お便りもそうですし、メールもそうですし、学校によってアプリを使ってマチコミ等の情報が伝わるように工夫しています。

 中学校のほうでも、例えばアプリやメールもそうですし、さらにそういった登録数をふやしていって、情報がより広がるようにしてほしいと思っているんです。そこについて見解をもう一回お願いします。

○教育部長(野崎満君) どのような有効な手段があるか、検討させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) ぜひその辺は強くしっかりとお願いしたいと思います。
  ④です。9月16日の懇談会の席で警察官の方から地域の懸念される特徴を保護者から質問がありました。ほかの地域よりも東村山管内は声かけ事案が多いとのことでした。性犯罪につながりかねない声かけ事案対策として、当市では、警察、地域、学校とどのように対策を講じているのでしょうか。現状と課題と今後の対策を伺います。

○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど議員からありました、声かけ事案が多いということで警察のほうからもお話がありまして、そういう声かけ事案があった際には、時間を置かずにすぐに110番していただきたいと。理由としましては、時間を置いてしまうと犯人検挙につながりにくいということで、ここはお願いということであります。

 当市としましては、安全・安心なまちを目指しまして、今後も自治会及び小学校のPTA等の地域の皆様による登下校の見守り活動の継続が重要でありまして、加えて、見守り活動の充実を図るため、先ほども御答弁申し上げました「ながら見守り連携事業」による事業者の新規開拓に努めるとともに、地域で営業する事業者との連携を図ることが課題であると捉えているところでございます。

 地域に密着した事業者の皆様のお力をおかりし、「ながら見守り」の拡大を図ることで、地域の目をふやすこと、あるいは地域の裾野を広げるということがとても肝要であると考えております。また、学校からの不審者情報の提供などに速やかに対応するため、警察署とも連携を密にすることで見守り活動の充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) お願いします。そして、「ながら見守り」も含めて、本当に見守り対策、市としても、また地域の方々も含めてしっかりと対策していただいて、さらに進めていくとともに、やはりなかなかデリケートな世代、特に中学生たちですね、そうしたことがあってもアクションにつながりにくいということがすごく多いです。

 なので、そのあたりをしっかりと教育委員会のほうからも各学校に伝えていただいたり、市のほうからもさまざまな情報の周知ということで、子供たち、生徒たちがアクションをためらわないように、さらにしっかりと、今おっしゃったように110番がすぐできるようなことを含めて、しっかりそういった情報の周知をしてほしいと思っています。そのあたり、しっかりとお願いします。

 3番にいきます。道徳地区公開講座と命の教育の取り組みです。

 11月11日に七中で道徳地区公開講座が開かれました。38年前に四中に進学されて、急性白血病により13歳の生涯を閉じた由紀子さんの御両親、鹿村さん御夫妻のお話を伺うものでした。

 スポーツと絵を描くことが大好きな13歳の中学1年生でしたけれども、御両親と弟さん4人の家族、級友たちと楽しい生活を送っていらっしゃった矢先、病状が進行して、そのときにお母様が交換日記を提案されたそうです。本当に苦しい中でもすごく感謝の言葉がつづられていて、大きな反響を呼び、本になり、そしてまた「ユッコの贈り物」という映画化もなったほどです。

 そうしたお話を伺って、1年生は感想文にしました。その中でも生徒たちから、精いっぱい生きていくこと、照れがあっても一生懸命生きていく大切さを感じたという生徒たちの感想を聞いて、保護者や地域の方々、しっかりと伝わってきたものがありました。本当にすばらしい道徳地区公開講座でした。そういったことで、以下伺っていきます。

 ①です。「ユッコの贈り物」という映画を見てみたいという声が周りの大人たちからもありましたけれども、市内において過去に上映した状況と今後の計画についてお伺いします。

○教育部長(野崎満君) 当市の各学校において、過去3年間で「ユッコの贈り物」の映像資料を使った授業を行っている学校は、中学校で3校でございます。道徳の授業を中心に、命のとうとさや家族愛について考えを深めるとともに、鹿村さん御夫妻のお話を伺う授業の事前指導として「ユッコの贈り物」の視聴も行いました。

 今後も、命のとうとさと精いっぱい生きていくことのすばらしさについて、生徒一人一人が考えられる授業を行ってまいりたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) 3校について、どこか教えてください。

○教育部長(野崎満君) 第三中学校、第四中学校、第七中学校の3校でございます。

○3番(かみまち弓子議員) ②です。小学校でも道徳地区講座は非常に工夫された内容となっています。市内の小・中学校の道徳地区講座の取り組み内容を、学校ごとに特色のあるものをお伺いします。

○教育部長(野崎満君) 市内公立小・中学校での道徳授業地区公開講座では、児童・生徒の豊かな心を育む道徳授業の公開とともに、各学校の実態に応じた取り組みが行われております。

 平成28年度の例で申し上げますと、子供たちをネットのトラブルから守るための講師を招いて、SNS等の利用に関するルールについての講演会や、「夢と希望の実現に向けて」と題し、児童と保護者が一緒に障害者スポーツ選手の方からお話を聞く機会を設けたり、生徒が書いた人権作文の発表会を通して、保護者とともに人権について考える取り組みなど、各学校でさまざまな取り組みが行われております。

 なお、多くの学校は、2月の「いのちとこころの教育週間」の前後に道徳授業地区公開講座を実施しており、その取り組み内容につきましては、毎年、当市教育委員会のホームページに一覧を掲載しております。平成29年度の予定につきましても、平成30年1月初旬までには掲載させていただきたいと考えてございます。

○3番(かみまち弓子議員) それぞれの特色がある中で、ホームページのほうを見て、各それぞれの学校のを知ってください、またこれから先公開されますということだと思いますけれども、さらに、それぞれの学校の取り組み、特色というのを、そのホームページも含めて私たちも見ていきますが、さらに、こういうことをやっているよというのを、わかりやすくしたもの、見やすいものをさらに伝えてください。

 ホームページもそうですし、紙媒体でもそうですし、自分のところの担当の学校だけではなくて、実際こういうのをやっていますというのを、一覧の1枚でもいいですし、市の取り組みをぜひともお便り等でお知らせください。いかがでしょうか。

○教育部長(野崎満君) 膨大な量になっていまして、小・中学校の取り組みはたくさんありまして、一覧にするとかなりの量になります。そういう関係で、ホームページで公開させていただいておりますけれども、どういう方法がとれるか、少しその手法を研究させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 取り組みの一覧、こういうのがありますよ、ホームページのほうでもお知らせしますよというのを、お知らせでもいいと思いますのでお願いします。
  では③です。道徳が教科となっていく中、情緒を育てるとともに、見識豊かな学校生活を送るためにも、小・中学校において情報の取得というのは、とても大切なこととなってくると思います。市内の各小・中学校では、情報取得の際に参考にもなります本などもいろいろあるんですけれども、子供新聞ですとか、どんな新聞を購読しているのでしょうか、各校ごとの状況を伺います。

○教育部長(野崎満君) 平成29年度当市の公立小・中学校では、小学校8校、中学校3校で新聞の購読を行っております。児童・生徒が手に取り読みやすいよう、学校図書館や共有スペースに机や閲覧台を設置するなど、各学校で活用を工夫しております。また、一般紙ではございませんけれども、保健ニュースや図書館ニュース、理科教育ニュース等の壁新聞も購入しているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) それぞれの新聞ですとか、さまざまなニュースもとっていることと思います。本当にそれぞれの情報取得によって、一つの記事でも、どの新聞によって、この新聞ではこう書いていると、記事の内容というのは違ってきます。例えばの話、朝日新聞と読売新聞を両方とも置いている小学校があったり、片方だけの中学校もあったりする中で、実際にそういった偏りのないように幅広い情報の取得となるように、教育委員会のほうも各学校に対してそのあたりの指導を、また情報を伝えてください。お願いします。

  以上で終わりますけれども、防犯対策、そして子供たちの教育、そうしたことはしっかりと皆で見守って、さらに伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時37分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  答弁の訂正から入ります。
○教育部長(野崎満君) 先ほど、かみまち議員の御質問の答弁で、1点訂正させていただきたいと思います。
  中学校でのメール配信の関係で、個別の中学校でのメール配信というニュアンスでお答えしてしまいましたけれども、そうではなくて、市の防犯メール等に登録してもらうように各中学校で呼びかけをして、登録している保護者の方もいらっしゃるということでございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) ただいまの答弁の訂正につきまして、かみまち議員は再質問をなさりたいお気持ちがございますか(「そういう答弁だと、さっきのと関連してきちゃうので別のが発生するんですけれども……いいです」と呼ぶ者あり)よろしいですか。それでは、以上でかみまち議員の質問を終わります。

平成29年9月東村山市議会一般質問


◎平成29年東村山市議会9月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回、大きく分けて2つ、スクール・セクシュアル・ハラスメントを決して許すな、そして、東村山もLGBT支援宣言を!の2つです。傍聴に来てくださっている方々、そしてまた、来られないものの注視している方々の思いを込めて、通告書に沿って質問させていただきたいと思います。
1番、スクール・セクシュアル・ハラスメントを決して許すなです。
56歳の中学校主幹教諭が、平成26年6月ごろから12月ごろまでの間に、生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い、校長からやめるよう指導を受けたにもかかわらず、平成27年1月ごろから3月ごろまで行為を行った。
また、26年5月ごろから27年1月ごろまでの間に、同4名のうち1名に対して2人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。さらに、26年6月21日午後6時ごろ、自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたことにより、停職6カ月処分が平成29年4月14日発令されました。
そして、この段階では職場復帰の可能性があり、保護者からも非常に大きな不安の声が届けられました。
私どもの会派としましては、このことを非常に重く受けとめまして、8月16日にNPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク事務局代表の亀井明子さんに、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止について、そしてまた、決して再発をさせない、その防止のために何ができるのか、何をすべきかをお聞きしに、大阪府守口市の事務局に東村山市議会民進党会派として伺いました。
あってはならないスクール・セクシュアル・ハラスメントを防止する観点から、以下伺っていきます。
①、スクール・セクシュアル・ハラスメントとは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、高等専門学校、専門学校等教育機関で行われるセクシュアル・ハラスメントです。人権侵害行為であって犯罪です。なぜ声を上げられないのかに関しまして、権力構造があるからということです。
学校で起こるセクシュアル・ハラスメントの被害に、子供や教師が声を上げられないという現状があり、そして多くの場合、加害教師が子供に対して恐怖心を与えていたり、秘密を強要したりする、あるいは被害を訴えた子供やサポートしようとする教職員に対して、いじめや嫌がらせなど二次被害が起こってくるためとのことでした。
当市では、スクール・セクハラに関して、声、この10年間、どのように上がっているのか件数を伺います。また、それぞれの対応について伺います。
○教育部長(野崎満君) ただいまかみまち議員から、学校での個別具体の事件につきまして御質問いただきました。教育委員会といたしましても、あってはならないことで、大変重く受けとめております。またその一方で、現段階におきましても、我々とすると、被害に遭われた方、あるいはその保護者の方、御家族の方、最大限配慮する必要があると考えてございますので、そのことを踏まえまして答弁をさせていただきます。
この10年間における学校のセクハラ件数につきましては、議員御指摘の1件のみでございます。対応につきましては、当該教員に対して聞き取り、指導はもとより、被害者やその保護者からの聞き取りを丁寧に行うなど、被害者の心情に寄り添った対応を行ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧な聞き取り、本当に大事だと思いますし、実際に上がっているのは、本当に氷山の一角だと思います。
②です。東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則第2条(3)学校職員には教員も含まれているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘の学校職員には、教員が含まれているものと認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) ③です。第4条、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針は、学校教職員に配布されているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の指針につきましては、学校教職員が遵守すべき服務に関する定めでありますので、教職員に対して周知徹底をしてまいりましたが、今回の件を受けまして、改めて今月の校長会にて徹底してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 徹底するということで、配布等含めてしっかりお願いしたいと思います。
④です。第5条、各学校の研修状況を伺います。
○教育部長(野崎満君) 各学校におきましては、毎年、服務事故防止研修を実施するよう、東京都教育庁より研修資料が送付されており、今年度もわいせつ行為・セクハラの防止のほか、体罰の防止や個人情報の適切な取り扱いなどについて、各学校において研修を実施しております。
当市教育委員会といたしましても、都教委が公表する服務事故の処分発令をもとに、校長会で服務事故防止の徹底を図るとともに、定例の学校訪問等において教職員へも直接指導しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 直接指導ということもありましたが、⑤です。第6条の学校相談員は適切に置かれているのでしょうか。どのような方が任務についているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校相談員の選任は、教員の適格性等を鑑みながら、各学校ごとに校長が行っております。その職責等から、副校長や主幹教諭、養護教諭を学校相談員として選任している学校が比較的多くなってございます。
○3番(かみまち弓子議員) なかなかそれだと、校長先生方に対しても声を上げにくいという生徒たち、児童たちの声が、実際、気持ちはあるのではないかと思います。
⑥にいきます。東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則は、遵守され機能しているのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 本規則は、遵守義務がある例規であり、当然遵守されるべきものであると認識しておりますが、今回の件を踏まえ、当市教育委員会といたしましても、校長会や副校長会、定例の学校訪問等において、本規則が遵守され機能するよう指導してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) しっかりとお願いしたいと思います。
⑦です。平成11年4月に、文科省でもセクハラ防止対策への訓令が全国の教育機関に対して発布されています。その影響もありまして、ガイドライン策定を初めとして、各地でスクール・セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み活動が起きていますが、被害は後を絶たずに増加しています。そしてまた、二次被害に苦しんでいる被害者、教職員も相当数いるとのことです。
平成13年に文部科学省は、わいせつ教員に対する厳罰化の方針として、原則として懲戒免職を出しましたが、先述した東京都多摩地域の中学校で主幹教諭を務めていた56歳の教職員に発令されたのは停職6カ月です。文科省の方針から照らし合わせても、また保護者から、なぜ懲戒免職ではないのか、簡単に治るものではなく不安でいっぱいだ、疑問だという不安視する声も上がっていると聞きますが、なぜこれは6カ月の停職と考えますでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 懲戒処分の量定につきましては、任命権者である東京都教育委員会がその量定基準に基づいて決定されているものでございますけれども、停職6カ月という免職に次ぐ重い処分の事態が発生したことにつきましては、当市教育委員会としても大変重く受けとめているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑧です。26年6月にスクール・セクシュアル・ハラスメントが起こった際、学校の対応で学校長と学校相談員、この場合、校長先生になるのかどうかということもありますが、どのようなものであったのか伺います。また、その時点で教育委員会に報告はあったのかどうか伺います。
○教育部長(野崎満君) 本件につきましては、発生から半年後の平成26年12月に当市教育委員会へ市民の方から情報提供があり、校長と当市教育委員会で事実確認を行い、その後も継続し、必要な対応を図ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) なかなか声が上げにくいかなと本当に思います。その中で、本当にその一報があったことから、今回のことが明らかになったわけですが、⑨です。
停職処分後復職となった場合は、子供たち、そして保護者も非常にストレスにさらされて、そんな異常事態の学校に子供たちを通わせるなんてもってのほかだと、保護者たちも考える声が非常に多くありました。今後、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止、そしてまた再発防止、そのためにどのような対策を講じる必要があると考えますでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 今後のスクール・セクシュアル・ハラスメント再発防止につきましては、各学校における服務事故防止研修や当市教育委員会による定例の学校訪問による教職員への指導強化をしてまいります。
また、当市教育委員会としましても、校長等管理監督者や学校相談員が常日ごろから教職員や児童・生徒の言動等をきめ細かく把握し、事故につながるような兆候を可能な限り早期に発見するよう、被害を受けた児童・生徒がためらうことなく相談できる体制を適切に整理するよう指導・助言してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ためらうことがなくというところで、ためらいの中で一歩行動ができるような形で相談できるように、しっかりとお願いしたいと思います。後押し、支援、しっかりお願いしたいと思います。
⑩です。学校におけるスクール・セクシュアル・ハラスメント、慰謝料が補償されているのでしょうか。また、今回のハラスメントに関して起訴はされないのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 慰謝料が補償されているということはございません。また、起訴という件につきましては、お答えを控えさせていただきます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑪にいきます。わいせつ行為を行った教師が名前を変えてほかの自治体で教職について、またしても同じような行為を行ったということも報道等で知られていること、皆さんも御存じかと思います。子供たちが安心して学校に通えるように、処分があった場合は、その旨を身上書と申し送りに記載して、次の就職先にも伝えることが必要であると考えます。
実際、8月30日に文科省として、報道等でありますわいせつ事件を起こして重い懲戒処分を受けた教員について、全国の教育委員会、情報を共有しまして、処分歴をチェックできるシステムをつくる方針と決め、8月30日に発表した2018年度予算の概算要求に、関連費用約4億8,000万円を盛り込んでいること等もあります。けれども、なかなかそのシステムが稼働するまでは時間もかかります。そうした点からも、そうした身上書等に記載をすること等々必要だと考えます。見解と今後の方針について伺います。
○教育部長(野崎満君) 正規教職員が懲戒処分を受けた場合には、東京都教育委員会が管理する教職員人事給与システムにおいて賞罰履歴が記載されることとなっております。懲戒処分を受けた教職員が都内他地区へ異動した場合は、当該システムを通じて処分歴を確認することが可能となってございます。
また、文部科学省が2020年度までにと検討している事項については議員御指摘のとおりでございまして、そうしたところを待っていきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) そういう方針と照らし合わせて、しっかりとしていきたいと思うんですが、⑫です。まずは相談しやすい環境、信頼できる環境、秘密を守れる環境、そして信頼しているからこそゆえに声を上げていくことのできる環境が必要です。そうでなかったら、被害に遭った児童・生徒も、悩みを相談できずに、心に永遠と深い傷を残したまま大人へと成長していってしまう、そんなことは何としても避けなくてはなりません。
そのためにも、教職員やPTA役員、保護者へのスクール・セクシュアル・ハラスメント防止の研修が非常に重要です。児童・生徒に対しても、授業の中でCAP、子供も暴力に対して嫌だと声を上げられるんだ、ノーと声を上げられるんだなどの学習をすることが防止の観点から必要です。当市で研修をどれぐらいしているのでしょうか。
管理職を含む教職員や委託を受けて学校に出入りする民間業者、PTA役員など保護者の代表者、児童・生徒それぞれについて、国・都の動きを踏まえた現況と進捗状況、検討経過、検証について伺っていきたいと思います。また、もしもできていないところがあるようでしたらば、理由と課題、今後の計画について伺います。
○教育部長(野崎満君) わいせつ行為やセクハラは決して許されるものではなく、それらを含めた服務事故防止について、当市教育委員会といたしましては、校長会や副校長会、定例の学校訪問等、指導・助言しております。各学校におきましても、民間事業者やPTAの役員への研修というものは行ってございませんが、教職員に対しまして、毎年複数回にわたり服務事故防止に向けた研修を実施しているところでございます。
今後も引き続き教職員への意識啓発を行うことで、服務事故の根絶を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今のところは保護者たちへのそういった研修はないと思うんですけれども、今後そういった点も含めて検討等をしていただきたいと思いますと同時に、入れてほしいと思います。
⑬にいきます。スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク事務局が置かれています大阪府では、そうしたハラスメントを防止するためのガイドラインが小学校低学年、低学年というのは多分3年生までを含めてだと思うんですけれども、高学年というのは4年生から上かなと思うんですが、そして中学生、高校、全教職員、事務職員、管理職、保護者向けという、それぞれの対象をセグメント別に分けていてつくられています。そして、全児童・生徒、保護者、教職員に配布を行っているとのことでした。
一方、当市では、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則ですとか、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針、先ほど提示しましたが、そちらはあっても、マニュアルやガイドラインというのはつくられていません。相談できること、相談できるところがあることを知らなくては、相談のしようがありません。
決してスクール・セクシュアル・ハラスメントを許さない、そして防止する観点からしましても、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則、そしてセクシュアル・ハラスメント防止等に関する指針、こちらを全児童・生徒、保護者、先ほど教職員のことに関して触れたこともありましたけれども、それぞれに配布をしてガイドラインづくりをすべきだと考えております。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、全児童・生徒、保護者、教職員に対し、相談連絡先等について学校だより等で周知していきたいと考えております。また、マニュアルやガイドラインの作成につきましても、今後研究していきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑭です。こちらの「スクールセクハラなぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」ですとか、「知っていますか?スクール・セクシュアル・ハラスメント一問一答」という本も、大阪に行ったときに購入させていただきました。非常に大切なことが書かれています。
「スクールセクハラなぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」の本に関しましては、市内の蔵書検索をしましたところ、1冊、萩山図書館にありまして、現在、貸し出し中でございました。なので、市内で蔵書はありますけれども、当市において各小・中学校の図書室、各学校に1冊置くべきだと考えております。見解について伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校の図書室に設置する図書につきましては、各学校の権限において校長が決定しているところでございますが、御提案の件につきまして各学校へ紹介をさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) なかなかこういったことがあるんだよ、そしてまた、言う前にまずは自分で調べてみよう、読んでみようといったところから、またそれぞれの意識等も変わってくるのかなと思います。
ちなみに市内、今、蔵書は1冊なんですけれども、できればこちらも市内に置いてほしい、各館で置いてほしいと思うんですが、蔵書をふやすことですとか、そういったことの御見解はいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校図書館につきましては、先ほど申し上げたとおり各学校に紹介をさせていただきたいと思いますし、各市立図書館についても検討させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 検討ということですので、しっかり検討した上で蔵書をふやしてください。お願いいたします。しっかりとまずは目に触れることがとても大事だと思います。そこから、こうした悩みは自分だけじゃないんだ、子供たちが思えること、そしてまた、自分たちの子供たちがそうかもしれないと保護者たちが思うこと、気づかなかったことにもしかしてと大人たちが思えること、そうしたことが非常に大事だと思います。
⑮にいきます。スクール・セクシュアル・ハラスメントに関しまして、市長のもとに声は届いていたのかについてお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 本件につきましては大変重要な案件でございましたことから、教育委員会から随時、詳細について市長へ報告を行ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑯です。当市としても児童・生徒を守って決して許さない、スクール・セクシュアル・ハラスメントは、当市含めて、決して許さない、そうした毅然とした態度を表明するために、以下それぞれに関しまして、市長の見解と今後の計画について伺います。
(1)総合教育会議でスクール・セクシュアル・ハラスメント防止について話し合うこと。(2)スクール・セクシュアル・ハラスメント防止宣言をすること。(3)より理解者を広める必要性から、座長を務めます市長みずから、総合教育会議の委員の方々、また行政の管理職に働きかけて、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止の研修を行うこと。以上、お願いします。
○市長(渡部尚君) 総合教育会議の設置が義務づけられました地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、会議で議論すべき事項として、大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置の3つが規定されているところでございます。
スクール・セクシュアル・ハラスメントに限らず、児童・生徒に対するハラスメントというのは、ある意味、児童・生徒の生命・身体にかかわる重要な問題、あるいは人権にかかわる重要な問題でもありますし、また教育施策の大綱におきましては、教員の資質を高める重要性についても記載があるところから、今後、スクール・セクシュアル・ハラスメントのみならず、児童・生徒に対するハラスメント防止について、必要に応じ総合教育会議において協議してまいりたいと考えております。
また、お尋ねの2番目でございます、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止宣言につきましては、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則を遵守し、実効性ある取り組みを進めていくことが重要であるとの認識から、今のところ、宣言を行うことは考えておりませんが、今後につきまして、随時、教育委員会と総合教育会議等で議論をさせていただいて、実効性を高めるという観点で、必要があれば、セクシュアル・ハラスメントに限ったものではありませんが、やはり児童・生徒を守るという観点で、ハラスメント防止宣言等について検討する必要はあるのかなと考えております。
また、3点目の、より理解者を広める必要性から、座長を務める市長みずから総合教育会議の委員の方々、市行政の管理職に働きかけ、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止研修を行うことと御提案をいただいております。
市の職員については、パワハラ、セクハラ含めてハラスメント防止研修を行っているところでございまして、残念ながら当市でもここのところであったわけで、二度と起こさないという決意を持って、庁内では進めさせていただいているところでございます。
教育委員会の指揮下にある各学校については、先ほど教育委員会のほうから答弁ありましたように、校長会や副校長会における校内研修の充実を図るよう指導するとともに、定例の学校訪問などを通じまして、直接教職員へ指導を徹底するよう教育委員会に促してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市長から今、力強い考えと答弁をいただきました。本当にスクール・セクシュアル・ハラスメントのみならず、さまざまなハラスメント、そうしたことを本当に私たちは決してないようにしていきたいと思うわけですけれども、今回、スクール・セクハラの本で書かれた著者の方とも連絡をとった中で、その方もおっしゃっているのは、スクール・セクハラというのは決して、例えば性的に異常な一部の者の犯罪ではないということです。
そしてまた、学校側は一部の例外的な問題ということで、うちの学校にはそんな問題はないという認識があるとのことです。けれども、いつ、どこで起きてもおかしくないし、子供から相談を受けた教師は、そんなことはあるはずがないと思ってしまうのではなくて、きちんと子供たちの声に耳を傾けてほしい。
子供たちは、周りに知られたら困る、自分だけ我慢すればいいんだ、怖い、そしてまた、周りに知られたくない、そうしたことも含めて思ってしまって、なかなか自分の被害を訴えられません。だから発覚がしにくくなっています。そうした気持ちをよく理解してほしいし、そのためにも教師というのは、その権力を使って教え子を支配したがる。また、部活動等でも非常に多いとのことでした。
だからこそ、そうした密室の場、閉ざされた場で起こるスクール・セクシュアル・ハラスメント、そして、さまざまなハラスメントを決して私たち大人たちが許さずに、そういったことはいけないことなんだよということをきちんと伝えていくことがすごく大事なことだと思っております。
そしてまた、今回、本当に被害に遭った子供たち、これから大人になる上でトラウマになってしまわないことを本当に祈るばかりで、この先、さらに被害を受ける生徒というのが、また児童というのが、いないように願わずにはいられないばかりか、私たちはしっかりとそうしたことを起こさないようにしていかないといけないと思っております。
子供たちの心のケアは本当に大切になってきます。再発防止が本当に大事になってくると思いますので、これから先もきちんと伝えて、また、私たちが考えて伝えていかなくちゃいけない、そして相談しやすい環境というのを当市においてつくっていかなくてはならないことだと思います。
大きな2番のほうにいきます。東村山もLGBT支援宣言を!ということに入ります。
8月17日、大阪市淀川区役所の市民協働課に、LGBT支援事業について、東村山市議会民進党会派で行政視察に行ってまいりました。さきに行われました7月27から28日、豊島区役所で、LGBTの自治体議員連盟研修会、101名の全国の自治体議員がそろいました。
さきに質問されました山口議員、大塚議員のほかにも白石議員、おくたに議員、島崎議員、そして私と、皆さんで当市議会からも参加してきたものです。その研修の中で、全国でいち早く大阪府大阪市淀川区がLGBT支援宣言をされたことを学んできました。それを受けまして、淀川区のLGBT支援事業について伺いました。
元大阪淀川区長と元神戸大阪のアメリカ総領事とで会談した際に、総領事御自身が自分が同性愛者であることをオープンにその場でされたそうです。そして、LGBTについての理解を皆さんに広く求めていたということがスタートだったとのことでした。LGBTを可視化して、人権問題課題と捉えて、人権を守るのが行政の役割だと考えてLGBT支援宣言をされたということでしたので、以下、伺ってまいります。
①です。専門の相談窓口やコミュニケーションルームの設置というのが、淀川区でも当事者との話し合いから望む声が非常に多かったとのことです。それで開設がされています。当市としてはどのような施策を展開していくのかについて、見解を伺っていきます。
○市民部長(大西岳宏君) 先日の大塚議員への答弁と重複するところがございますが、現在、市では、相談があった場合、法務大臣に委嘱された人権擁護委員による人権・身の上相談へ、また、御当人の御希望があれば、当市の女性相談へつなぐこととしております。さらに、必要に応じて東京都が行っております24時間対応のよりそいホットラインを御案内できるよう、市のホームページ等で周知しているところでございます。
御質問のコミュニケーションルームにつきましては、他の自治体の取り組みなども踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ちなみに、淀川区では意見交換会ですとか啓発活動、啓発活動は当市においてもされましたけれども、またLGBTの電話相談、直接相談ができる電話相談です。そしてまた、さきに伝えましたコミュニティスペース、そしてまたパネル展やリーフレット作成というのをそれぞれされているとのことでした。
②にいきます。さきに大塚議員の質問、そしてまた御答弁もあったんですが、再質問したいので②です。当市におきましても、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言のようにLGBT支援宣言をすることが肝要だと考えております。見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 昨年12月に性的マイノリティーをテーマとして実施しました講演会におきましても、講師の方から「支援者、理解者であるということを表明してもらうことで心が救われる」というお話もございました。淀川区など自治体が宣言を行うということは、人権を守る上でも大変重要であると認識しております。
市といたしましては、本年4月に策定いたしました東村山市第3次男女共同参画基本計画に基づき、支援のあり方や体制を整備していく中で、宣言についても検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 検討していくことなんですけれども、では、ちょっと再質問じゃないです、今のを受けて。宣言、検討していくということで、所管にではなくて市長にお聞きしたいんですけれども、市民の動向を見て、市民から要望があれば、必要があれば宣言等を検討していきたいという、さきにお話があったと思うんですけれども、私は、先に宣言がありきだと思います。
先に宣言があるからこそ、声を上げられない人、そしてまた自分の居場所がないという人たち、ここに居場所があるというふうに支える体制を示さないと、当事者は自分の居場所がここにあるんだなという自己肯定感をなかなか持てません。先に宣言がありきだと思いますが、市長はどう思われますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 卵が先か鶏が先かみたいな議論かなとは思いますけれども、一定の市民の皆さん、あるいは議会の御理解があって進めていく部分と、当然これからLGBTに対して、当市の中に差別偏見があるというわけではありませんけれども、やはり啓発を進めていかなければならない、両面あるのかなと思ってございます。
その辺踏まえて考えていく必要もありますし、LGBTに特化した形の支援宣言という形がいいのか、ダイバーシティーを目指すという観点の中で、その中に外国籍市民やLGBTの方という表記がよろしいのか、その辺も踏まえて少し研究させていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 先日、私、イクボス宣言を市長にぜひしてくださいと伝えたときに、市長がそれに応えてくださって、イクメイヤー・ケアメイヤー宣言をされました。そのことで非常に、市長みずからが宣言されたということで、波及効果がすごく本当にあります。そして東村山市というのは、そういうイクメイヤー・ケアメイヤー宣言をした市なんだとそれぞれ知られています。また、そういうことをする市長がいるんだなと、実際にそういうことも情報として拡散されているんです。
また、男女共同参画の場でもそうですし、市長がそういった宣言をしたんだよということを含めて、またそこから話が展開していったりとしているので、先ほど卵が先や鶏が先かというお話もあったんですけれども、でもやはり、ここにあなたの居場所があります、そう伝えないと、なかなか自分たちが、ここに存在意義があるのか、居場所が見つけられないという方たちは、相談していいんだよという部分がないと声を上げられないです。
先ほど、1番で私がお伝えさせていただいたスクール・セクシュアル・ハラスメントもそうです。やはり安心して信頼できる場がないと相談ができないと、大阪のほうでも、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止の先生もおっしゃっていたんです。
まずは自分たちが、ここにきちんと秘密を守れる人がいる、信頼して伝えることができる人がいる、そういう環境があるんだということが、先に場所があること、そして、そういう人たちがいるということが大事だ、そしてまた、そういう声が上がっているというのが大事だということが、それぞれの共通することだったんです。なので、そういったことも含めて検討をお願いしたいと思います。
今回、市長が所信表明のほうでも、「この世に生をうけた一人一人が、しっかりとその人固有の豊かな人生を家族や地域社会の人々とともに歩むことができるよう、市民の皆様の幸せづくりの下支えをする」とおっしゃっていました。
本当に私ども議会もそうです。管理職の皆さんもそうです。そして、私たち本当に市政をつかさどる者たちが、全てがそういったことを考えていかなければいけないと思いますし、何よりも居場所がある、そして存在することができる、そして自分は決して否定される存在じゃない、声を上げていいんだよということをしっかりと私たちは伝えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
以上で一般質問を終わります。

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平成29年6月東村山市議会一般質問


◎平成29年東村山市議会6月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回は現場からの声をもとに、大きく分けて3つの質問をさせていただきたいと思います。1、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!、2、自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、3、スクールゾーンの馬出しについてです。
では、1番から通告書に従いまして質問いたします。
1番、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!。
ことしの4月24日から26日まで全国地方議員社会保障研修会に参加をいたしました。「子どもの貧困~現状の問題点と国・自治体施策」は次のような内容でありました。相対的貧困状態の子供は孤立や無力感にあらわれます。自治体ができることとしては、既存の制度を点検し、栄養格差を縮める役割として、中学校での完全給食化、入学準備金の前倒し支給、就学援助の周知と申請促進、児童扶養手当の支給方法改善などがあることを知りました。そして以下、伺っていきます。
(1)です。東村山市のホームページによりますと、「東村山市の公立小中学校では、食育や地産地消の推進として、年に数回「地場野菜の日」を実施しております。学校給食をとおして郷土への関心を深め、学校給食に携わる生産者への感謝の心を育むことを目的としております。また、この取り組みは市内の農家、産業振興課、学務課で連携をとって進められております」とあります。
家庭やさまざまな事情で、日々の生活の中、冷凍食品、レトルトの食材を使ったお弁当を持っていくことも多い場合、その生徒たちには、なかなか地場野菜で、学校給食を通して郷土への関心を深め、学校給食に携わる生産者への感謝の心を育むことの機会をどのように与えるのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の弁当などを持参する生徒への対応でございますけれども、給食以外でも中学校の授業の中で地場野菜を取り入れた調理実習や献立作成等を行っており、また職場体験においては、市内の農家へ出向き野菜の収穫を体験するなど、郷土への関心を高めているところでございます。
食育推進プランの中にあります自己管理能力の育成、体の健康、心の育成、そして社会性の涵養を到達目標としておりますので、今後も給食食材の導入はもちろん、さまざまな角度から生産農家との連携を図り、引き続き児童・生徒を初め各家庭にも、地場野菜への理解や郷土への関心を深めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 中学校の給食だよりとかでも、その中でも料理サイトへの中学校給食メニュー紹介ですとか、地場野菜も取り入れた、だしからつくる完全手づくりの給食をつくっていて、そしてそれを御家庭でも簡単につくっていただけるように、料理のレシピサイト、クックパッド上に専用ページ、「東村山学校給食中学版 キッチン」も開設されているということで、これを見てつくったりとかという保護者もいたりするんです。
そういった中、実際に地場野菜を取り入れていくということ、また給食、生産者の、先ほども感謝への心というのがあったと思うんですが、そういうところでさまざまな工夫をしてくださっているということに関しては、生徒たち、また保護者たちもわかっているところで感謝をするとともに、さらに推進していただきたいと思っております。
(2)にいきます。食育推進プラン、27ページ、家庭との連携、①、家庭への働きかけには、「学校で学んだことを家庭で実践したり、学校で学習する課題を家庭で調べたりする手だてを講ずることで、また、学校で学んだことを家庭で振り返り実践できるようにすることで、家庭との連携を図っています」とあります。
なかなかお弁当のほうを、例えばスタートダッシュでもってつくっていっても、毎日、例えばお弁当をつくっていくというのは厳しくて、実際にはコンビニにしちゃおうかなという子供たちの声も聞こえてきたり、そしてまた保護者たちがそれをたしなめたりという声も聞こえてくるんですが、スクールランチは以前はそんなにおいしくないと聞いていたのに、すごくおいしい、本当に日々おいしいメニューがあるということで、ランチのほうに切りかえる生徒たちも多くなってきているということで評価も高いんです。
ですからこそなおさらに、これらを達成するために、中学校で弁当の併用型から一律の完全給食にして、毎日の給食からきちんとした正しい食生活を定着させる必要があると考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、中学校給食を通して各御家庭への働きかけにつきましては、先ほど議員からもございましたけれども、毎月発行しております給食だより、民間料理サイトを活用した中学校給食のレシピの紹介や、イトーヨーカドーのクッキングコーナーに給食の献立を掲示するなど、さまざまな手法により情報発信に努めております。
また、新1年生にスクールランチのリーフレットを配付したり、中学校の家庭科の授業においては、スクールランチの容器を利用した調理実習などを実施し、生徒を通して学校での食の取り組みや給食の意義・役割など、さまざまな機会を捉えて御家庭との連携を図っているところでございます。
教育委員会といたしましても、子供の成長過程における食育の一環として、食に関してみずから選択することが必要であり、給食のみならず、御家庭からのお弁当やみずからお弁当づくりに取り組むことなども、正しい食生活を定着させるためには大切であると捉えております。
したがいまして、今後も引き続き、弁当併用型の給食方式を通じて家庭、学校と連携しながら、学校給食の充実に向け創意工夫をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、食に関してみずから選択とありましたけれども、(3)にいきます。経済的にゆとりがないと感じている家庭の子供たちほど、魚や野菜というふうに、きちんと栄養バランスがとれたものを摂取する頻度が少なくなって、菓子やインスタントラーメン、その場でおなかが膨れるものですね、そういったものを食べる傾向が強くあります。
また、子供の貧困対策推進法では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すると明記しています。子供の食生活におきましても、貧困対策を根底から徹底しなければならないと考えています。先輩議員の皆さんも、中学校の給食、また貧困対策につきまして、それぞれ質問等、これまでもありましたが、公立中学の役割といたしまして、相対的貧困状態の子供の栄養格差を縮める観点からも、一律完全給食にすべきと考えます。見解を改めて伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市の弁当併用方式による給食におきましては、全員が注文していただける体制は整っておりますけれども、現在、弁当を持参する生徒もいるのは御案内のとおりでございます。
議員御指摘の貧困からの栄養格差の是正についてでございますが、この実態を正確に把握することは大変難しさがございますけれども、家庭科の授業等を通じて、中学生に必要な栄養価や食品群などを学び、生徒みずから健康管理ができるよう食育の推進に努めるとともに、生徒が持参している弁当が偏ったものではないかなど、学校との連携を図り、実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 生徒みずからが選択ということを、中学校ということもあって御答弁、先ほどからもお聞きしているとあると思うんですけれども、やはりまだ公立の小学校、中学校、特に中学校でも義務教育期間です。そういったことでも、やはり食育もそうですし、何よりも日々の生活、そして中学校の給食、そういった点では完全給食を求めることをこれからも言っていきたいと思いますので、ぜひともここは本当にきちんとさらに検討を重ねていただきたいと思います。
2番にいきます。自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、大きな2番です。
全国地方議員社会保障研修会の中で「生活再建のために~生活保護、債務整理、ギャンブル依存症の基礎知識」では、ギャンブル依存症は単に怠惰ということではなく、コントロール障害であると言われています。完治はしなくても回復は可能、そして何よりも大事なのが自助グループ、こちらのほうにつないでいくことが重要であるということを学びました。
中でもDV、離婚、ギャンブル依存、ネグレクトというのは相関関係にあって、貧困格差をなくすことの肝要さというのを学んでまいりました。貧困の、何よりも世代間の連鎖を解消して、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように、子供の貧困対策、そして何よりも大事な自尊感情、自分を大切にする感情というのを高めることが大切だと考えて、以下伺っていきます。
(1)です。ギャンブル依存は自尊感情や自己有用感の低さが一因となっているという指摘もあります。また対人関係や周りの大人のサポートなど、周囲の人々の存在が、自己肯定感を得るためには大きく大きくかかわっているとのことです。
生活におけます金銭管理について考える指導ですとか、欲求やストレスに対処しながら自己実現を図る大切さの指導、ギャンブル等に依存することなく目的を持って豊かな人生を送っていけるように、生徒の自己肯定感や自尊感情を高める教育が特に必要だと考えております。
それぞれ、さまざまな教育、もちろん当市においても行っていただいておりますが、当市の子供たちの自尊感情の現状分析、どのように行っているのでしょうか。また自尊感情を高める教育をどのように行っているのか、具体的に伺います。
○教育部長(野崎満君) 児童・生徒の自尊感情にかかわる実態把握につきましては、毎年、国が実施する全国学力学習状況調査における「自分にはよいところがあると思いますか」などの質問項目の結果を分析しております。本調査結果を踏まえ、各学校への定期訪問や各種教員研修等において、自己の個性について考える道徳の授業や、成就感・連帯感を味わわせる特別活動の実践等を通して、子供たちの自尊感情を高める教育の推進について指導・助言を行っております。
平成28年度は、東村山第二中学校におきまして、当市教育委員会研究奨励校として、「自尊感情や自己肯定感を高める教育活動の工夫」というテーマで研究の成果を発表いたしました。研究の中で自尊感情アンケートを用い、全校生徒一人一人の自尊感情の変容を把握するとともに、生徒主体で運営する充実した学校行事や、一人一人の意見が尊重される活発な話し合い活動など、生徒の自尊感情を高める学習に取り組み、その成果を発表いたしました。
また、小学校校長会が毎年実施している研究発表会におきましても、全ての児童が自己有用感を高めることを目指した学校経営について発表したところでございます。
今後もこのような研究の成果を市内各小・中学校に普及するとともに、各学校の工夫した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 研究発表会等々行われて、各学校の取り組みも行われていました。すばらしい内容だったと思います。それが本当にさらに共有されていって、先生方だけではなく保護者たち、そして生徒・児童たちを含めて、より広く伝わっていくといいなと思います。
すばらしい取り組みであるとともに、発表もすばらしいんですけれども、具体的になると、そういうのがあったんだとかというのは、現場ではなかなかわかりにくかったりもしますので、ふだんやっていることは研究発表で発表します、それを見ていらっしゃる管理職を含めて、上の先生方や役付の方はわかると思うんですが、そうでなく、また現場のほうに帰って、そういったこともまた報告、そして保護者たち、児童・生徒たちにも伝えていただければいいなと思っております。
(2)です。シンガポールやアメリカ、海外におきまして、ギャンブルのリスクを教える教育とあわせて、金銭管理に関する教育や、依存症は疾病であると捉えた予防教育が特に力を入れて行われています。中学校の薬物乱用防止講習の中にギャンブル依存症の講習を盛り込みますと、時間も費用もかからないのではないかと考え、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 現在、学校教育においては、学習指導要領等においてもギャンブル等依存症についての記述はなく、ギャンブル等依存症に特化した指導も行っておりませんが、依存症がある薬物について保健体育科の時間に学習しております。
また、市内全ての小・中学校では薬物乱用防止教室を実施しており、喫煙、飲酒、薬物乱用などをテーマとして、中学生の心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることを学習しております。
さらに、インターネットやオンラインゲーム等の長時間の利用により、健全な生活や友人関係に悪い影響を及ぼすことを防止するために、いわゆるネット依存の予防に関する指導も行っております。
今後も、発達段階に応じて児童・生徒が心身の健康の増進を図るとともに、節度を守り、節制に心がける望ましい生活習慣を身につけることができるよう指導してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ギャンブル依存に特化したものはないものの、ネット対策もそうですし、薬のほうですね、中学生の心身に影響を与えるものを、特にそういったものを考え合わせているということだったので、依存症にならない健全なこうした精神を含めて、いろいろと考えていただければと思っております。
(3)です。ことしも同じく2月21日、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の設立の準備会合が開催されまして、我が会派2人で参加をしてまいりました。そのときというのは、超党派によります会合だったんですけれども、その際の説明資料の中で、ギャンブル依存症アンケート調査の中で、ギャンブルの開始年齢が18歳から20歳が多いということがわかりました。
そして、その年代のギャンブル依存の対策の検討を早急に進めるべきという声が多く、そしてまた私もそう考えます。実態把握及び啓発の活動、専門機関の開設ですとか、治療プログラム・治療体制、カウンセリング体制の構築につきまして、課題と展望について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ギャンブル依存を含めた依存症対策につきましては、都道府県及び指定都市が依存症対策総合支援事業として依存症専門医療機関の指定や、相談・支援拠点として設置しております精神保健福祉センター等が医療機関や保健所、市町村等に研修の支援を行うとともに、国民に対して情報提供及び啓発等を行っております。多摩地区では、都立多摩総合精神保健福祉センターが拠点となっております。
市では、自助グループの御案内や障害者総合支援法に規定されている障害福祉サービスを提供する事業所の中に、依存症のある方を対象としたプログラムを提供する事業所がありますことから、支援が必要な方への御案内や障害福祉サービスの支給決定をするなど、側面からの支援を行っております。
御質問の実態把握の課題と展望でございますが、所管における実態把握は、あくまでも相談等のあった件数での把握でしかなく、国の設置した日本医療研究開発機構が昨年度に実施したギャンブル依存に関する調査におきましても、大都市部における調査であり、依存の実態をどのように把握するかが課題となっていることから、国が今年度中に全国規模の実態調査を行う予定であると伺っております。
次に、啓発活動の課題と展望でございますが、国・都においてさまざまな啓発活動が行われておりますが、都の担当者からは、他の障害のみならず、依存症の中でもアルコールや薬物と比べてギャンブル依存症の認知度が低いことが課題となっていることから、関係機関との連携強化や啓発活動に努めていくと伺っているところでございます。
最後に、専門機関の開設や治療プログラム・治療体制、カウンセリング体制の構築の課題と展望ですが、都立多摩総合精神保健福祉センターが専門機関として、依存症のある方向けの再発予防プログラムや依存症のある方の家族向けの教室を実施しておりますが、都の担当者からは、依存症の治療を行う専門的な医療機関と医師、そして自助グループが少ないことが課題となっていることから、支援体制の強化に努めていくと伺っております。
今後も国・都の動向を注視してまいりたいと考えているところです。
○3番(かみまち弓子議員) 今パチンコですと、例えばギャンブルの中でも、さまざまな漫画のキャラクターだとか、過去の人気だったアニメキャラクターを用いたものがあったりですとか、おもしろそう、楽しそうと、ギャンブルができる年齢になって軽く遊んでいたつもりが、そこから深みにはまっていて依存症になって、自分が依存症と気づかずに実は借金が物すごく、親や周りに、しょっていくということで、依存症と気づかない、はまっていくということが、すごく本当に指摘もされていて、問題視されていたんです。
そうした中、今、部長がおっしゃったように、認知度が低いということが問題点、そしてまた啓発をしていくということでした。また今後それぞれの取り組みをしていくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
(4)です。不安型の愛着障害というものの傾向として、攻撃性が親やパートナー、そして子供といった身内に向けられることが多く、家庭内暴力の形をとりやすいと言われています。特にパートナーからの支えを必要としているときというのは、怒りというものが自分の中で抑圧されるものの、支えが必要なくなると怒りが爆発する傾向があるということが言われています。
愛着障害というものを起こさせないように、①、妊娠期や子育て期のパパ、ママ、プレパパ、ママを含んで、②、小・中学校、高校の学齢期の保護者及び児童・生徒への教育展開、③、成人期における相談・支援体制などなど、各対象者に応じたそれぞれの対応が必要であると考えます。
東村山市の第3次男女共同参画基本計画のハラスメント防止対策の推進、事業内容の45、性犯罪、セクハラ、マタハラ、パワハラ、モラハラ、ストーカー被害等防止策、46、女性に対する暴力防止の啓発の観点から、①から③それぞれの対象者に対しての施策を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 第3次男女共同参画基本計画の事業内容に沿って御答弁いたします。
初めに、妊娠期や子育て期のプレパパ、ママに対しましては、母親学級や両親学級において、赤ちゃんの様子を注意深く見守り、「泣き」に対して適切に対応することで、親と子との信頼関係を築くことができることを説明しております。授乳、おむつがえ、甘えたいときなど、乳児とお母さんの間に頻繁的な体の接触や言葉かけが生まれ、このことにより愛着が形成されると言われております。よって、これにより愛着障害の発症の防止につなげることができればと考えております。
次に、学齢期の保護者及び児童・生徒に対しましては、学校だよりや学年だより、保護者会等を通じて理解・啓発・周知を行っております。児童・生徒の悩みや、学齢期の保護者の子育てに関する不安や心配事などにつきましては、学級担任を初めとする教職員のほか、スクールカウンセラーも支援しております。
また、教育委員会では「親と子のこころの対話 家庭教育の手引き書」を作成し、毎年、小・中学校新1年生の保護者に配付し、活用していただいております。
また、成人期における対応といたしましても、相談体制の整備に力を入れ、相談しやすい環境づくりや、警察署を初めとした関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、男女共同参画の推進には、庁内の連携はもとより多機関との連携が必要不可欠であり、今後とも互いに連携をとりつつ推進してまいる所存でございます。
○3番(かみまち弓子議員) (5)にいきます。東村山市の第3次男女共同参画基本計画の25ページ、「DVを受けた時に相談しなかった理由」から、早目に専門機関へ相談をしていただきたいが、なかなかそうはできない現状がうかがえる。実際に暴力やストーキングを受けていても相談等につながらず、今だけ我慢すればいいと思い込み、現実から抜け出せず、負のスパイラルになります。
平成34年度、DVを受けたときの相談率は男女とも30%でありますが、それを達成するために29年度はどのような取り組みを行っているのかについて伺います。
また、トイレとかに相談カードを置いていて、いざというときにそれを手にとって電話をかけたりとか、連絡をするということもしていらっしゃること、とても評価しております。そういったものがあるからこそ相談へとつながるということがあると思うんです。そうやってカードをとって、そこに連絡をしよう、電話をかけようとかとなると、どうしてもそこでワンアクションがあって、すぐにどうしようかなと思っていて、そのまますぐに連絡につながるところに、どうしてもワンアクションがあってしまうんではないのかなと思うんです。
それで、一歩例えば進めて、そのままかざして、QRコード等でシールを張っている、例えばこういった形、豊島区のような例もあります。なかなかカードだけでは連絡がとりにくくなってしまうこともあるのではないかと考えて、QRコード等でアクセスがしやすいように、何よりも相談しやすい、すぐにぱっと、どうしようかな、ちょっと相談してみようかなというふうに、相談しやすい環境づくりとなって、相談も今後ふえていくのではないかと考えます。何よりも相談が、どうしようととどまって一歩引いてしまうのではなく、より相談しやすい環境となるためにも、見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度の配偶者等からの暴力防止と被害者支援の充実等の取り組みにつきましては、啓発事業を中心に進めてまいります。DVの根絶に向けて、被害者にも、また加害者にもならないための早期啓発を目的に、市内高等学校でのデートDV出張講座を実施し、講座の終了後には、実際の相談につながるよう、相談窓口を案内したポスターを実施校に配付し、各クラスごとに掲示をしていただいております。
そのほか、多くの来場者が見込まれます市民産業まつりの日に開催しています交流室フェスタの中でも、DV被害についてのQ&Aのイラストや図を使ったパネル展示を行います。
御提案のトイレのQRコードにつきましては、現在当市、このカードを女子トイレに置かせていただいていますけれども、ステッカーみたいな形で、その場という形になりますので、例えば知人の方等もいらっしゃると思いますので、やはり手にとって持って帰っていただく、その場ではなくて、また落ちついたときにということもありますので、カード方式を採用しています。
また、QRコードにつきましては、豊島区を初め他自治体の事例を参考に、当市も市のホームページでは相談体制をやっていますので、例えばこのカードの中にQRコードを入れるなど、そういった対策を今後検討させていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 何でもかんでもQRコードをつければいいということではなくて、やはりそうやってより相談しやすい環境、そして例えば、やっていただいたかどうかわからないんですけれども、かざしてみると、そこからちゃんとそれぞれの相談機関一覧にぱっとつながるようになっているので、そうした取り組みというのを今後考えていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
(6)です。今、部長のほうから出張講座のこと、触れられていらっしゃいましたけれども、28年度、市内に所在する高校2校でデートDV教育の出張講座を開催されたこと、そのことで、若い年代から男女間の暴力をなくして、意識啓発にとってすごく非常に有効であると私は評価しますし、周りからの評価も高いです。
東村山市の第3次男女共同参画の基本計画では、34年度までに5校全校での実施を指標として挙げています。29年度は何校実施するのか伺います。また、この成果を生かして、中学生においてもデートDV予防の教育が必要であると考え、過去にもそれぞれ聞いたこともありますけれども、改めて見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) まず出前講座でございますが、これは市民部所管になりますが、平成29年度につきましては、明治学院東村山高等学校、日体桜華高等学校、東村山西高等学校の3校でデートDV教育の出前講座を実施する予定でございます。
デートDV予防教育は、加害者にも被害者にもならないために、人権に対する理解を深め、自分自身や他人を尊重し合える関係づくりの大切さを学ぶことを目指しております。議員御指摘のとおり、中学校においても他者への理解や思いやりの心を育む人権教育の推進は重要であると考えておりまして、さまざまな教育活動を通じ取り組んでいるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そのときに、ちょっとわかりやすく、より伝わっていくようにしていただけるといいなと思います。
大きい3番にいきます。スクールゾーンの馬出しにつきましてです。
スクールゾーンの馬出しが、通学時間帯の保護者たちの見守りですとか防犯パトロールなどありまして、日々協力していただいていますが、通学路におけます安全確保というのを地域の住民皆さんで行っていただいている中、やはり働いている方がとても多くなってきて、また働き方、とても変化してきています。保護者のボランティアに頼るだけではなかなか無理が生じてきていると考えて、以下伺っていきます。
(1)です。市内スクールゾーンの学校区ごとの馬の数は、現在は幾つでしょうか。この5年間の推移で特徴的なことはあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、市内の学区ごとの馬の設置数でございますが、化成小が3基、回田小1基、秋津小8基、南台小1基、久米川小2基、青葉小4基、野火止小4基、富士見小5基、合計28基となっております。
5年間での推移ということでございますが、平成28年度に設置管理ができないための撤去依頼が1基ございましたほか、設置からある程度時間が経過したものにつきましては、経年劣化による交換の要望が散見されるところでございまして、平成24年度3基、平成25年度3基、平成26年度4基、平成28年度2基の交換を行っておりまして、こういうことから特に特徴的なことはないものと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 経年劣化や、また車がぶつかったのかなと思われるような馬の劣化、そしてそういったときに報告が上がって所管のほうでも交換、新品ではなくても、ほかのところから来たものかなと思われるものでも、きれいなものがあったりすることで、保護者たちから、また地域から、感謝の声も上がっていますので、そこに関してはありがたく思っている声が寄せられています。
(2)です。スクールゾーンの馬出しを学校から保護者に依頼する際に、教育委員会からはどのようなことを留意するように学校に指導しているのかについて伺います。また、その依頼をした後に保護者から寄せられた意見や状況について、教育委員会は把握をされていらっしゃるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) スクールゾーンの馬の貸し出しにつきましては、学校が環境安全部地域安全課に対応依頼を提出し、地域安全課から学校へ許可書を発行いたします。したがいまして、基本的には教育委員会から学校へ直接指導することはございません。
学校へ貸し出しするに当たっては、貸し出し条件の中に、学校が責任を持って、設置時間や設置場所、保管場所を適切に把握・管理してもらうよう取り交わしがされております。
保護者からの要望につきましては、教育委員会でも修繕や交換依頼などにつきましては、電話や通学路の要望書などを通して把握に努めているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 特に教育委員会からのほうはないということだったと思うんですけれども、実際、馬出しをするときに、そしてまた年度が変わったときに馬をお願いするときに、馬を持っているところの地域にちょっと限られてくることになりますよね。
全部の学校域の、全部の保護者たちがかかわるわけではないので、そうしたときに学校と保護者たちとのやりとりになってくるんですが、その際に、先生方からの保護者への依頼のときに、例えばの話なんですけれども、中学校で長年教鞭をとっていらっしゃった先生が小学校に異動になったとします。中学校での体制、また生徒たちへの伝え方等、小学校とで大きく異なっていきます。そして自己責任を含めて対応が、中学校ではしていたものが、小学校で子供たち、そして保護者たちに接するときに、なかなかちょっと声を上げにくい、拾いにくいという声があるんです。
今はスクールゾーンの馬のことなんですけれども、馬のことで学校側に相談をしたときに、丁寧な説明ですとか、やりとりがなかなかなかったということがありましたので、特にそういうふうに学校の現場が変わる場合、先生方の扱っている学校が変わる場合には、教育委員会のほうからも一言、特に児童、保護者たちへの接し方、子供からの声を拾いにくいのではないかということがすごく懸念されてしまうんですね、ちょっとした一つ一つのやり方から。
ですので、ぜひ校長会や副校長会等でも、教育委員会からも、学校とそして保護者たち、そして何よりも子供たちとかかわる際に、特にそういった現場を変わってくる先生方に対して、指導等を含めて、接し方等を含めて伝えていただけたらいいなと要望しまして、(3)のほうにいきます。
朝の馬出し、通学時間後の馬を戻すといった一連の作業が、見守りや防犯パトロールとあわせて保護者のボランティアに頼っています。ですけれども、なかなか働いている保護者が多くなってきて、人員確保が難しくなってきたですとか、負担が大きいとの声もあります。
スクールゾーンの馬出しにつきまして、見守りをしていただいているシルバーの方々にお願いはできないのかについて、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) シルバー人材センターには、児童通学確認員として登下校時の児童の見守りを委託しており、基本的には、この確認員の配置時間とスクールゾーンによる交通規制は同じ時間帯になっております。したがいまして、確認員の配置箇所とスクールゾーンの馬の設置場所が同じ、または隣接している場合などには、確認員が馬の出し入れ等を行う場合もございます。
ただ、距離が離れている場合には難しさもございますので、地域の方やPTAの方々の御協力をいただいている状況でございます。御負担をおかけすることとは存じますが、子供たちのために今後も引き続き御協力をいただければと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) もちろん保護者の人たちも、スクールゾーンの馬出し、するものなら、やれるものならやりたいし、実際にやってくださっている方が多いです。その中でもなかなか、当番を割り振っていてもできない方というのも当然出てきてしまいます。そこに対して申しわけないと思っている保護者もいれば、どうしてという、そういった中での公平ではないんじゃないのという声も聞こえてくる中、さっき部長がおっしゃっていた、そうしたシルバーさんの方、離れていて難しくてもということがありましたけれども、隣接していたりとかするのであれば検討等できると思いますので、今後よりちょっとその辺をしっかりと伝えていただければと思います。
今回は3つに分けて、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!ということと、自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、そしてスクールゾーンの馬出しについて、3問質問をさせていただきました。また今後もしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。

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平成29年3月東村山市議会一般質問


◎平成29年東村山市議会3月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回3問、通告を出させていただいております。1番、安心して子どもを産み育てられる環境「ダイバーシティ」の実現について。2番、快適で豊かな都市環境の形成「スマートシティ」の実現について。3番、もっと安全、安心、元気なまち「セーフシティ」の実現についてです。
1番からいきたいと思います。出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、子供の安心・安全な居場所づくりを促進するということで、これまで本当に当然と思われていたような人々の暮らし、考え方を根本的に改めて、誰もが生き生きと暮らして、豊かで安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めることが大切であると考えます。貧困の世代間連鎖を解消して、全ての子供たち、夢と希望を持って成長していける社会を実現するためにも、子供の貧困対策、そして全ての子供たちの可能性を広げる教育が大切だと考えまして、以下、伺ってまいります。
(1)です。定住促進の施策としまして、不妊治療助成金が平成28年7月以降を対象に開始されました大阪府守口市を会派にて視察いたしました。昨年の9月議会で「不妊治療の自治体上乗せ助成金および妊娠・出産の正しい知識啓発を」と私が一般質問させていただきました不妊治療費の助成について、さらに深めるものと本当になりました。不妊治療、高額な医療費がかさみまして、精神的にも肉体的にも、そしてまた経済的にも大変疲弊度が大きいです。
今後ますます少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、子供を望んでもできない夫婦を支援することで、出生率の向上、人口増加につながると考えます。定住促進の施策としまして、不妊治療費助成と不妊検査等助成を行うことにつきましての課題と見解について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 不妊につきましては、治療を開始するまでの間に不妊症ではないかと悩み、さまざまな検査を経て不妊治療の開始に至るため、精神的にも肉体的にも疲弊し、治療には時間的な制約のほか、経済的な負担が重いことも認識しております。
現在、市が独自に行う不妊治療に関する助成事業につきましては、国や東京都の補助金に該当しないことから財源の確保が課題となることや、既に東京都において特定不妊治療費の助成を行っているほか、平成29年度からは、不妊検査費の一部についても助成を行っていくとの報道があったことを踏まえ、現時点において当市独自の助成制度を実施する予定はございません。
しかしながら、市民に身近な基礎自治体としての役割といたしまして、不妊に関する正しい知識の普及啓発を図ることや、この問題に向き合っている方々の精神的な心の負担に真摯に寄り添うための、さらなる相談体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 定住施策の観点からも、ぜひともこのあたりしっかりと、この後やっていただきたいと思うんですけれども、そこについては、また今後いろいろと話し合いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(2)にいきます。前回決算の教育費の質疑への答弁で市長が、「全ての系統を全部できるかどうかは別としても、かなり臭気等が課題になっている学校については、今後計画的にまた、もう一系統ずつぐらいは何とか整備を進めていきたいと、所管としても強く考えておりますので、私としても」とおっしゃっていました。
今回(2)としまして、誰もが快適に利用できるトイレの実現に向け、公立小・中学校のトイレ整備の推進についての課題と見解を伺う質問通告を出させていただきました。さきのさとう直子議員への質問への御答弁でも、公共施設再生計画ともあわせ持って検討していきたい等のことだったかと思いますが、もう少し詳細に内容をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 公立小・中学校のトイレ整備につきましては、平成27年度までに各学校1系統の改修が完了しておりまして、公立小・中学校には、高齢者や車椅子を使用する方などが利用できるように広いスペースが確保され、手すりなどが設置されたトイレが設置されている状況でございます。
課題につきましては、現在、学校には洋式便器だけではなく和式便器が半数以上設置されておりますことから、今後このトイレ環境の向上に向けて洋式便器をふやすために、国・都の補助金を有効に活用し、計画的な改修が今後も必要になると考えておるところでございます。
また、大規模なトイレ改修につきましては、前回も答弁させていただいていると思いますけれども、小学校の特別教室の空調設置を計画的に進めていく予定でございます。
教育環境を確保するためには、トイレの改修は大変大事だと考えておりますが、市全体予算を鑑みた中で、やはり一財では非常に多額な費用がかかりますことから、国や都の補助金を有効に活用し、他の老朽化対策等との優先順位を考慮すること等、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 大規模な予算もかかってくるものだと思います。また、優先順位がというお話もありましたが、1系統がきれいになって、本当に子供たち、また保護者含めて喜んでいるということは、さきの一般質問等でもお伝えさせていただきました。
また、そういった声も教育委員会等にも届いているかと思いますけれども、ただ、そうはいっても、小学校、6年間しかないです、本当に。その中でやはり今度、今いる子供たちが、自分たちが卒業してから、そこからきれいになるのかな、いつなるのかな、卒業していった子供たちが、わあすごい、自分たちのときとは全然違うと言っていたんです。それは喜ばしい声であるとともに、6年間しか本当にないので、優先順位をつけながらというと、本当にいつになるのかがわかりません。具体的な計画をお示しいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどから答弁させていただいているとおり、やはり市の全体予算の中で考えていく必要が重要だと捉えております。先ほど申し上げたとおり、1系統やるのに3,000万円とか4,000万円、多いところでは、中学校では5,000万円から7,000万円という多大な金額がかかるわけです。そのために、ひとまずは小・中学校の空調設置の工事をやらせていただいて環境を整えて、その後にまた全体の市の予算を鑑みた中で、国・都の予算を活用していくことがやはり大事だと捉えております。
○3番(かみまち弓子議員) 国・都の補助金も含めて活用しながら早急にお願いしたいと思うんですけれども、そんな中で(3)です。世田谷区では、民間企業、NPO法人との官民連携で、子供のトイレ・衛生教育を社会的課題と位置づけまして、子供に快適なトイレを提供し、子供の便秘をなくそうというプロジェクトが行われました。本当に実際、さきにさとう直子議員もおっしゃっていたりもしますけれども、なかなか学校現場、トイレ、排せつの問題、本当に難しい問題です。
なかなか行きにくくて行けないという子たちが大勢いますので、プロジェクトからはトイレの改修のほかに排便に関します授業の実施、また小学校で1年生の児童から学校トイレの困り事をヒアリングしたものでしたが、当市におきましてもそうした取り組みや今後の展開について、連携等をぜひとも推し進めるべきだと考えております。見解と課題についてお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校では、学級活動の時間や健康診断、また保健指導の時間に、健康を維持する上で排便が大切であること、トイレの正しい使い方などについて指導を行っているところでございます。
現在、子供たちは、ふだんの生活の中で和式トイレを使用することが少ないという現状がございます。そのため小学校低学年を中心に、和式トイレを使用することに抵抗感や難しさを感じる子供たちもおりますことから、小学校では、入学時に和式トイレの使い方について指導を行っているところでございます。
また、登校する前に朝食をしっかり食べ、排便してから登校するように指導するなど、基本的な生活習慣を子供たちにしっかりと身につけさせることも大切でございます。保健指導に関する年間の指導計画を作成する中で、外部講師を招き、小学校3年生から4年生を対象とした排便に関する授業を検討している小学校も実際にございます。
今後も、子供たちが健康的な生活を送ることができるように助言してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 3年生から4年生の排便の授業だけでなく、本当に市内小・中学校全学年それぞれに行き渡るように、ぜひともお願いしたいと思います。
(4)にいかせていただきます。中学校の給食についてです。佐藤まさたか議員や、またほかの先輩議員も質問されていらっしゃいますが、貧困の連鎖を断ち切るためにも、現在、持参するお弁当とスクールランチの選択式になっております当市の中学校の給食を一律給食にすべきだと考えます。というのも、やはり周りからのそうした声もあるからです。そこにつきましての課題と見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の中学校給食は、長い検討経過の中で弁当併用外注方式を採用したところでございます。中学校給食における検討過程におきましては、お弁当をつくることについては、親と子供のコミュニケーションであり、これを奪うのはやめてほしいといった御意見等もございました。また一方、御家庭の事情でお弁当をつくることが困難な状況であるという実態も含め、これまで十分な協議・検討を重ねてきた結果、選択制となった経過がございます。
現在行っております試食会やアンケートの意見におきましても、保護者の86%、生徒の94%と、大多数の方から現状の選択制でよいという意見をいただいております。また食育の観点からも、食を通して健康面などをみずから学び考えることで、食の自立性を身につける教育的な意味合いがあると考えております。お弁当併用選択方式も食育の一環として大切なものと捉えておりますので、中学校の給食を一律給食へということは考えておりません。
そのためにも、今後も引き続き、経済的な理由で昼食のとれない生徒が生じないよう、就学援助の側面におきましても学校や関係機関と連携しながら、本当に援助の必要な方に就学援助制度等を漏れなく活用できるように、申請の周知・案内に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今の御答弁をお伺いすると、余りそうやって変わることを望んでいらっしゃらない、現状に対しての、でいいという答えが多かったということだと思うんですが、なかなかアンケートでどう思うかというのがあっても、変わることがいいとか、変えてほしいとかという異なる意見を出すということがすごく難しいんです。実際に私の周りの小・中学校の保護者たちからも、今回、私、この質問をさせていただくに当たりましても、よく言ってくれたみたいな声が本当に寄せられています。
実際に、今選択式になっているから、そしてまたお弁当を持たせることで愛情でと言われてしまっている、書かれてしまっている、説明をされてしまっていると、持たせないということは愛情がないのと思われてしまうと困る。だから、そういった意味でも、なかなか給食のほうがいいよねというのは言いにくいという現状は実際にあります。
そうしたことも含めて、しっかりその辺を把握していただいて、今後のアンケートのとり方もそうです、設問のつくり方もそうです、そうしたところにもぜひとも反映をさせていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、御意見をいただきました内容につきまして、現在もアンケート等をしっかりとっております。今いただいた御意見で、給食がいいとか、お弁当がいいとか、いろいろアンケートの内容でも、とり方が内容によっては違ってくる可能性もございますので、その辺もう一度含めて、今でも間違ったアンケートはとっていないと思いますけれども、全般的にもう一度アンケートの内容を確認しながら、再度、保護者並びに子供たちからのアンケートを継続していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) もちろん今とっていただいているアンケート、しっかりしたものだとは思っておりますが、それでもなかなか異なる意見を表出しにくいというのがありますので、御検討のほうをお願いいたします。
(5)のほうにいきます。そうした中学校の給食を一律給食にすべきという観点からも含めまして次の5にいくんですけれども、報道等によりましても、公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも55市町村あることが朝日新聞社の調査でわかっております。そのうち半数以上は、この3年間で無償化、さらに2市町が来春から始める。また大半が、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組む。
渋川市の市長は、子育て世代の支援に重点的に取り組むとして、市立小・中学校の全児童・生徒を対象に給食費を無料にするための経費3億316万円を盛り込んだ。市内の小・中学生は新年度、計5,599人、1人当たりの年間給食費は小学生で5万1,400円、中学生5万9,000円、これを全額、市が負担する。3億円前後の財源措置を恒久的に講じる必要があるが、市は既存の事業を見直すなどとして経費を確保するとあります。
小・中学校の給食費の無料化、これは12月議会で大塚議員も触れられていらっしゃいましたけれども、家計の負担軽減によります子育て支援や人口減少に悩む当市としましても、子育て環境を充実させて定住施策として、ぜひとも東村山大改革の目玉としてすべきだと考えております。児童や生徒の健やかな成長につながるように、安全でおいしい学校給食を無料で提供するためにも、小・中学校の給食の無料化をすべきと考えます。
実際に、教育委員会にはなかなか届きにくい声というのも現場ではあります。実際に小学校のほうでも、給食だけが食事で、お風呂にも入らない児童の兄弟が私の周りにいました。そのお母さんは、市の家事手伝いのサービスを相談も利用もできていましたけれども、そのお子さんは夕食を食べるお金がなく、近所にお金を借りに行ったりもしていました。そして、その子たちは、今は市外に住んでいて市外の学校に行っていますが、そこで一緒に学んだ子たちは、再度その子たちが戻ってきて、同じ学校で学べることを願っていました。一緒に運動会ができないこと、一緒に卒業できないこと、進学できないことをとても寂しがっていました。
だからこそ、給食の無料化を求めて、そういった願いを持って質問していきたいと思いますので、(5)です。課題と見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市では小学校、中学校とも、児童・生徒の心身の健全な発達のため、安心で安全で栄養バランスのとれた学校給食を提供しているところでございます。議員御指摘の給食の無償化につきましては、都内では区市ではございませんけれども、町として奥多摩町が無償化にしておるところでございます。そのことにつきまして、少子化対策や過疎化対策として導入されましたということでございました。
無償化にした場合、現在、小学校、中学校の給食運営経費で約5億5,000万円かかっております。また、そこは給食基本法で決まっておりますけれども、食材がこれにまた約5億円、一般財源で負担することとなるところでございます。現時点では、国や都の補助金もございませんので、財源の確保が困難でございます。
当市でも今のところ無償化は考えておりませんけれども、各市町村を通して、今後また教育長会なども通して、どのような意見が出てくるか、各市町村の御意見もいろいろありますので、教育長会の中でもそのような御意見が出てくるか、教育長とその辺の連携を深めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に大きな金額なので、実際民間委託ですね、給食の。削減された費用を無料化の一部に充てても、実際にはまだまだ大きい金額が必要ですよね。今本当にそれぞれの他市、市町村含めていろいろ研究していただくということでしたけれども、やはり大きな改革となっていきますので、政治的判断がとても必要になると思います。市長の御見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御要望としてはわからないわけではありませんが、一般財源ベースで、当市で5億円を投入してまで給食費を全て無料化することが、当市のいわゆる大改革につながるとはなかなかちょっと、御提案でございますが、すんなり理解ができないところがございます。5億円といったら当市にとっては、ことしの当初予算ベースで約13億円、財政調整基金を取り崩して何とか予算を組んでいる状況でございますので、極めて困難と、私からははっきり申し上げさせていただきたいと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 極めて困難という今の市長の御答弁でしたけれども、ぜひとも子供たち、これから未来を担う子供たちの心に寄り添っていただいて検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後も引き続きお願いしたいと思います。
では(6)です。子育て支援の推進として、率先してイクボス宣言した小池都知事と市長、2月13日に直接の面談をされました。そこにつきましては施政方針説明等々でも触れられていらっしゃいますが、当市の課題を東村山大改革と伝えた映像をリアルタイムで拝見しまして、ぜひとも子育て世代に共感を持っていただくためにも、イクボス宣言を市長に率先して行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) イクボス宣言あるいはケアボス宣言については、かねてより議会でも御提案をいただいておりまして、しかるべき時期には実施する旨はお答えをさせていただいてきたかと思っておりますので、できるだけ早い時期を選んで宣言させていただきたい。
そのことがすぐにお子様を育てやすい環境につながるかどうかわかりませんが、メッセージとして、やはりまず職員や市民の皆さんに、社会全体、地域全体で子供を産み育てやすい環境をつくっていきましょう、あるいは介護がしやすい社会を築いていきましょうというメッセージにはなるのかなと思っているところでございますので、改めてかみまち議員から御提言をいただきましたので、できるだけ早急に宣言をさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 力強い御答弁ありがとうございます。本当にボスがそういうふうに宣言すること、それが与える影響はすごく大きいです。よろしくお願いいたします。
大きな2番です。快適で豊かな都市環境の形成「スマートシティ」の実現についてです。
食べずに捨てるなんてもったいない意識、先ほど同じ会派のおくたに議員からもお話がありましたけれども、本当にここは大事なところになってきます。定着に役立つのではないかと考えまして、以下伺ってまいります。
(1)です。第3次エコオフィスプラン東村山の中で、LED照明を積極的に採用することとあります。東村山市環境基本計画の推進状況点検評価におきましても、省エネルギーの実現を図りましたとあります。公共施設内のLEDの進捗状況について、さきの議員への御答弁でも一定程度ありましたが、もう少し詳しくお願いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市の、いわゆる箱物としての公共施設内の照明の総数やLED化した総数は把握しておりませんので、施設ごとにLED化した、あるいはLED化の予定として答弁申し上げます。
まず本庁舎でございますが、一部照明を除きまして全部をLED化する予定としております。北庁舎につきましては照明の一部のLED化、それから小・中学校につきましてはトイレ改修工事に伴いまして、化成小、萩山小、秋津東小、久米川東小、回田小、南台小、北山小、富士見小、それから中学校は三中と五中、六中、七中のトイレ内の照明のLED化をしております。
体育館でございますが、第一中学校の体育館の照明のLED化、図書館につきましては中央図書館、廻田図書館の照明の一部のLED化、公民館につきましては中央公民館、萩山公民館、富士見公民館、廻田公民館の照明の一部のLED化、市民スポーツセンターについても照明の一部のLED化。
公立保育所につきましては第一、第五、第七保育園の照明の一部のLED化、児童館・児童クラブにつきましては第二野火止児童クラブの照明の全部と富士見児童館の照明の一部、駐輪場につきましては東村山駅東口第一駐輪場の照明の全部、秋水園につきましては管理棟の照明の全部、リサイクルセンターの照明の一部。
それから、ふれあいセンターにつきましては、秋水園ふれあいセンターが一部特殊な照明を除きまして照明の全部、恩多ふれあいセンター、久米川ふれあいセンター、栄町ふれあいセンター、多摩湖ふれあいセンターの照明の一部、市営住宅につきましては共用廊下部分の照明の一部、消防団詰所につきましては第5分団詰所の照明の一部をLED化しております。
このように各所管にてLED化を推進しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今の中で小・中学校についてもお答えいただいたんですが、ちょっとすみません、小学校が漏れてしまって。
(2)です。中学校のほうでは、一中が体育館と、三中、五中、六中、七中がLED化が進んでいると、その一部ですかね、トイレ内ですか、こちらは。小学校のほうでもと先ほど御答弁あったんですが、(2)で、公立小・中学校においてLED化が進んでいない学校、及びつり下げ式照明からはめ込め式にかわっていない学校がありますかどうか、あれば具体的に学校名とその場所、今後の対応と対策、課題と見解についてお伺いしますので、よろしくお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、環境安全部長のほうから一定のトイレの報告がありましたので、トイレを除いたところで答弁させていただきたいと思います。重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
学校を全部、22校を確認させていただきました。職員が大変だったわけですけれども、3日間かけて全部の学校を調べてまいりました。ただ、それを個々にお答えするのは非常に厳しいので、全体的に説明させていただければと思いますので、御承知のほうよろしくお願いしたいと思います。
平成25年度に実施した屋内運動場非構造部材の改修工事におきまして、照明の改修が必要であった第一中学校で体育館照明のLED化をしております。それ以外の学校につきましては、現状では照明器具のLED化にはなっておりません。
また、つり下げ式照明及びはめ込め式照明について、先ほど申し上げたように全校を調査した結果、廊下、トイレ、階段などにおきましては、多くが直づけ式及びはめ込み式となっております。次に普通教室におきましては、北山小学校と第二中学校以外は、おおむねつり下げ式照明となっております。あと特別教室におきましては、約7割がつり下げ式照明となっております。その他の職員室などの管理諸室につきましては、つり下げ式は少なく、おおむね直づけ式、または、はめ込め式の照明となっているところでございます。
今後の対応と対策につきましては、大規模改修に合わせてLED化や、つり下げ式からはめ込め式への照明器具の交換、または照明器具の落下防止装置などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に大変な作業だったと思います。ありがとうございます。早目に落下防止を含めて対策を講じたいということですけれども、具体的に今後の見通しというのはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、今は空調関係を計画的に進めているところでございます。落下防止とかLED化はやはり推進していく必要があると考えておりますけれども、なかなか多額な費用も要することでございます。先ほど答弁した内容と同じになってしまいますけれども、市全体の予算の中で鑑みた中で、やはり一財だけでは非常に無理だと考えますので、国や都の老朽化対策の補助金等を有効活用していくことが大切だと捉えております。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に大切ということを、今御答弁ありましたけれども、PTAからもそういった意見が出ているというのは届いていらっしゃいますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) PTAから直接、教育委員会のほうにはいただいておりませんけれども、1月にPTAとの連合の協議会を行いました中では、そのような要望はなかったと認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) PTAのほうから懇談会等で話したということがあったかと思うんですけれども、これについて引き続き、またちょっと伝えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
(3)です。二酸化炭素の排出量の増加を抑えて、市内の交通渋滞の緩和にも効果的であると考えられる取り組みを当市はどのように行っていますでしょうか。また、今後の取り組みについての課題と見解について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) CO2排出を抑え、かつ交通渋滞緩和にも効果的な取り組みといたしましては、道路ネットワークの形成による都市内交通の円滑化がございます。具体的には、都市計画道路の整備や右折レーンの新設などの交差点改良工事のほか、連続立体交差事業が挙げられます。
特に連続立体交差事業につきましては、東村山駅付近の5カ所の踏切を除却するため、踏切前の車両の一時停止と発進がなくなるとともに、踏切渋滞による車の減速や加速がなくなることから、CO2排出量を抑え、かつ府中街道や鷹の道の慢性的な渋滞の解消に大きく寄与するものと考えております。
また、市民の方々にはマイカーの使用はできるだけ控えていただき、バスや電車などの公共交通機関や自転車を活用していただくよう、コミュニティバスの運行や、駐輪場、自転車レーンの整備を行っております。さらに指定管理者の提案事業でございますが、宅配便ロッカーを駐輪場に設置しまして、宅配便の再配達を減らす取り組みも行っているところでございます。
今後についての課題と見解ということでございますが、先ほど申し上げました連続立体交差事業を推進するとともに、課題であります都市計画道路の早期開通に向け、取り組んでまいります。
そのほか、CO2削減のそもそも論としまして、自動車が排出するCO2をなくすという、国や自動車業界の車自体の技術の進化にも期待をしつつ、また燃料消費量やCO2排出量を削減するエコドライブにつきましては、エコオフィスプラン東村山研修会で職員に周知しておりますが、市民の方々にも取り組んでいただくため、今後は市民向けにエコドライブについて周知していく必要があるものと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな取り組みがあることはすごくいいと思います。
4番にいきます。食べずに捨てるなんてもったいない意識の定着、子供のころから温かいものを温かく食べて、本当においしいとまずは感じてもらうことが大事だと思います。
先日の中学校のスクールランチの試食会でも本当にとてもおいしくいただきました。そしてまた中学校の給食、私たちが食べさせていただいたときは温かかったんですが、そのときの天候によっても、やはりちょっとぬるかったり、ほんわりしていたり、冷たかったりなどありますので、ぜひとも保温カートを導入するなどして温かい給食、温かい御飯を提供すべきだと考えます。課題は何でしょうか、見解についてお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、当市の中学校給食は、食中毒を防ぐために、衛生上おかずを一度冷却してから各学校へ配送しておりますが、中学校給食の栄養士を中心に、冷めてもおいしいと感じていただける給食の提供ができるよう、保護者との試食会やアンケート調査を実施し、生徒、保護者、学校等の御意見を伺いながら、献立や味つけなど創意工夫を続けているところでございます。
また、保温カートを導入する場合には、学校給食安全衛生基準に基づきまして、50度C以下にならないよう75度Cでの保温となりますので、衛生管理面でも問題はなく、温かいまま配送することができますが、保温カート機器の購入費等、多額な公費負担が必要となることから、現状では課題があると捉えておるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 保温カートは種類もいろいろあるかと思いますが、お調べになっているところで金額はどれぐらいのものですか。
○教育部長(曽我伸清君) これは給食センターのほうから直接トラックに乗せまして学校に運ぶわけでございますけれども、大体計算しますと、中学校で50台ぐらいが必要になるだろうということと、あとは1台につき120万円ということでございますので、6,000万円程度かかると今は見ているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 給食を民営化したことによって、そちらの予算を充てるなどを含めて、いろいろ措置もとれるんではないかなと思うんですけれども、これにつきましては、またちょっと今後検討をいろいろとしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
3番です。もっと安全、安心、元気なまち「セーフシティ」の実現についてです。
地域コミュニティーを活性化して、まちの安全・安心の確保のために、日ごろから地域におけますきずなづくりや、児童に対しまして安全確保の手段の教育が大切だと考えまして、以下お伺いしていきます。
東村山の消防少年団、こちらに書いたところからまた現在、最新では団員が38名、指導者・準指導者33名、計71名で活動しています。私の子供たちも入っていますけれども、そこでは月1回から2回、規律訓練やロープ訓練、応急救護などの基本の訓練を初めまして野外活動や美化活動など、年間を通じてさまざまな活動を行っておりまして、防火・防災の知識、技術を身につけて、地域の担い手になれるように日々訓練しております。
先月は2月19日日曜日に行われた消防体験フェアでも、女子のほうが半数以上、また十数名の参加者があって、煙ハウスや放水、地震体験などを体験した、とても貴重な機会だったということでしたけれども、市内では八坂小学校のように防災の学習を行っているところもありまして、市立の全中学の3年生を対象とした普通救命講習、命のとうとさ学習を実施しているように、当市におきましても全小学校で、体がよく動いて、さまざまな訓練を通して、例えば4年生、東村山消防少年団はもともと4年生から、今は学年が下がってきてもいるんですけれども、防火・防災の知識、技術を身につけて、地域の担い手になれるようにすべきだと私も考えております。課題と見解についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 消防少年団はその目的としまして、団体行動を通じて防火・防災に関する知識及び技術を習得することで防火・防災思想の普及を図ることでございまして、小学1年生以上の児童・生徒が加入できる組織でございます。
しかしながら、加入はあくまで希望によるものでございまして、一定の学年に達したから強制的に団員になるという形式をとることは、自主的な活動を旨とする本来の趣旨から外れたものとなってしまうことが課題であると考えております。また、団員数が増加したことによる指導体制の整備も課題であると認識しております。
一方で、幼年期から継続的に防火・防災教育を実施することにより、児童・生徒みずからが身の安全を守る自助などの防災行動力を適切に身につけ、地域防災の担い手を育成することは非常に重要であると認識しております。
このことから東村山消防署では、市役所、東村山消防団、学校、PTAなどと連携を図りながら、児童・生徒等の発達段階に応じた防火・防災教育であります総合防災教育を推進していただいておりまして、防災授業や防災訓練だけでなく、学校などで実施する避難訓練、「はたらく消防の写生会」、消防署見学など、あらゆる機会を捉えて、この総合防災教育を実施しております。
公立小・中学校におきましても、補助教材等を用いた授業や避難訓練、外部から講師を招いた講演会の実施等、防災教育を実施しておりまして、所管課においても学校からの依頼に応じまして、防災授業等の協力を行っているところでございます。
市としても積極的に連携を図り、将来の地域防災の担い手を育成して、自助・共助のさらなる推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 総合防災教育を実施しているということですね。強制はもちろんできないということで、そのあたり、まず思うんですけれども、それを解決するための施策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。また、保護者の意識づけが大切だと思っております。横からの情報というのはすごく大事ですので、保護者の意識づけが大事だと考えております。見解についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど答弁申し上げましたが、まず少年消防団の事業、こうやってうちのほうは募集しておりますが、まず消防署の事業として捉えているところでございます。ですので、消防署の事業に市としてどうやってかかわって、どのように支援していけるのか、そこについては検討させていただきたいと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 消防少年団の1期生か2期生だった私のママ友達も今、準指導員をやっていたりですとか、そこから私の子供たちも入っていたり、またそこから横の連携で周りのお友達も入ったりとかしています。なので、そういったことを含めて、今後もいろいろと対応のほうをお願いしたいと思います。
(2)です。当市では、市立小学校の通学路におけます子供たちの安全確保、犯罪抑止・防犯の意識啓発等のために補助金を活用しまして、27年度から30年度までに小学校の市内通学路に防犯カメラ、各校3台ずつ設置する事業を進めているところでいます。日々の安全や緊急時、非常時におきまして有効となり得る防犯カメラ設置後の検証をどのように行っていますでしょうか。また、どのような課題があるのか見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 防犯カメラにつきましては、市立小学校の通学路における子供たちの安全確保、犯罪抑止・防犯の意識啓発等のため、設置を進めているところでございます。保護者や学校から、不審者が出た際など警察との連携ができ、安心できるとの御意見をいただいているところでございます。
また、設置後、実際に警察からも、防犯カメラの記録映像から犯人の特定につながったとの連絡もいただいているところでございますので、防犯カメラは犯罪の抑止と安全確保におきまして有効的なものであると認識しているところでございます。
防犯カメラの設置に当たりましては、設置箇所の選定の際に、土地所有者等関係者との調整が必要になる場合や、電柱そのものに物理的に設置できない場合等が生じることがございます。そのため、必ずしも各学校の設置要望に沿えない場合があることが課題として捉えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 学校の要望に沿えないことが課題だとおっしゃっていましたけれども、実際に今それぞれ設置が進んでいる中で本当に保護者たちから、抑止という面でもそうですし、また不審者が多い公園等も含めて設置していただいていること、とてもすごく感謝の声が上がっています。
実際に今その映像も使ってというお話もありましたけれども、設置がされることで不審者が出ていたところが、みんなの目が行き届く、カメラがあるんだということで行き届くということもありますので、本当に大切なところだと思っていますので、周りからのそういった感謝の声もあるということを伝えておきます。
(3)です。2月10日、第55回東京都市議会議員研修会が府中の森芸術劇場で行われました。そのときのテーマ「地域防災の課題と災害時の議会・議員の役割」でした。その研修当日の早朝には地震を想定した参集訓練があったばかりで、研修に臨ませていただきました。その研修会の中では、防災に強いまちは火災や倒壊に強いまちと私も感じました。
地域防災計画には、「火災危険度の低減や消防活動困難区域の抑制が図られるよう、東村山市耐震化改修促進計画に基づいて耐震化を促進する」とあり、地震による死者数を被害想定数から半減させることを目指し、住宅については、平成27年度までに耐震化率を94%以上、32年度までには95%以上を目標とする。また、民間特定建築物の耐震化率を27年度までに90%以上とし、32年度までには95%とするとあります。
課題と進捗状況と、また、耐震化を促進するに当たりまして、ぜひ自治会加入を促進するような方策とあわせてできないかにつきましての御見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 耐震化の進捗状況と課題ということで答弁申し上げます。
まず、木造住宅の耐震化の現状としましては、実際にカウントができないということもありますので、総務省のデータをもとに推計させていただきますと、27年度の推計値は未耐震住宅が8,360戸、耐震住宅が5万7,814戸で、耐震化率が87.4%でございます。
次に、民間特定建築物、いわゆる特定緊急輸送道路沿道建築物でございますが、こちらは31棟ございまして、12棟については、耐震性ありとの確認や、改修工事の実施及び建物の除去が終了しておりまして、率としては38.7%という状況でございます。
課題でございますが、木造住宅の場合は耐震診断助成の利用者が減少しておるということで、PRに取り組んでおるんですが、なかなか耐震化事業に結びつかないのが課題であると捉えております。
続きまして、民間特定建築物の課題でございますが、残り19棟となっている沿道建築物の所有者に対しまして、災害時の緊急輸送道路の重要性を御理解いただき、速やかに対策をとっていただくことが課題であると考えております。
続きまして、耐震化を促進するに当たりまして自治会加入の促進もということでございますが、自治会への加入促進に関しましては、自治会の大切さや地域防災の必要性を平成25年度に自治会マニュアルにまとめ、加入促進を図っております。
また、平成26年度より、この自治会マニュアル作成委員会を母体に自治会活性化委員会を結成しておりまして、防災・防犯・見守りなどを切り口とした自治会の活性化について、さまざまな方策を立てて活動してきたところでございます。
昨今、地域の皆様に御協力いただいております避難所運営連絡会におきまして、自治会を中心にお声がけを行っておりまして、自治会非加入の方に御参加いただくケースがございます。また、避難所運営連絡会で実施する各種訓練におきましても、対象は地域にお住まいの方であるため、訓練等に参加していただく中で自治会加入に結びつくケースもあるかと考えております。
自宅の耐震化という防災対策の自助として、自治会活動に密接にかかわれるようなテーマを題材として自治会活動を展開した中で、加入促進につなげていけるように取り組んでいければなと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 自治会フォーラム等でもそういう各自治会の取り組みですとか、そういうものを紹介されていたり、演劇的なものですかね、そういった映像が出て、それぞれの各自治会の取り組みが紹介されたりもしていますけれども、各自治会、本当にそれぞれ頑張ってくださっているので、そういうところにさらにつなげていけるといいなと思います。
大きく3点、今回伺いました。安心して子供を産み育てられる環境「ダイバーシティ」の実現について、快適で豊かな都市環境の形成「スマートシティ」の実現について、そして、もっと安全、安心、元気なまち「セーフティシティ」の実現についてと伺わせていただきましたが、本当に本来、子供たちが豊かな存在だというふうに、先日、子供貧困対策の研究会、議員懇談会のほうでも話もありました。そして、子供たちや大人たちが本当にきのうよりもきょう、きょうよりもあす、ますます希望を持っていけるような当市にしていけるようにしていきたいと思っておりますので、今後もぜひともよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

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平成28年12月東村山市議会一般質問


◎平成28年東村山市議会12月定例会
○3番(かみまち弓子議員) きょうは11月30日ということで、あしたから12月になるということで、本当に時間がたつのが早いなと思いながら、しっかりとこの12月議会、一般質問をさせていただきたく思います。
今月11月に、南台小エリア、そして富士見小学校エリアで不審車両が目撃されています。不審車両についてお手紙も回りまして、それが低速で走行して、学校付近を、そこで警察の指導も入りました。
警察の指導内容としては、地域住民や学校が不安を感じているので、学校周辺の道を使うのを避けるように指導したんですが、その質問内容、応答で、その質問をされた方は、運転を低速走行でしながらポケモンGOをやっていたということなんです。そういったことがあるので、だったら一概にそれでどうというのも言えないのかなと思いながらも、非常に不安を覚えていました、保護者たちも含めて。
また、その後もたびたび目撃されているので、そういったことも含めて、学校のほうに伝える、またすぐさま警察に伝えるなど、そうした警戒を続けて、強化を続けていくということを東村山警察署からもいただいているんですが、そうした中で、本当にそれぞれ見守りや安全確保、そうしたものが大事になってくる中、本当に今のところ、そこに関しては事故や犯罪等にはつながっていません。ですが、さまざまに巻き込まれる事件が後を絶たない中で、地域におきます児童の安全確保が課題となっております。
防犯メールも活用して、みんなそれぞれ受信している人もいますが、防犯カメラもおかげさまで順次それぞれ進んでいる中、とても安心材料として、保護者たちも、また子供たちも、防犯カメラがつくということで、安全対策が進むことについてはうれしく思っているところです。
ただ、一般質問等でも伝えさせていただいていますが、事件や事故は起こってからでは遅く、根本的な安全確保とは言えない中、登下校時間帯に保護者によります防犯パトロール、見守り、そして一部でシルバーによる見守りなどがありますが、人的なネットワーク、どうしてもそれぞれがカバーできるところ、できないところが出てきます。目が行き届かないところが出てくるなど、安全的な防犯体制としては不足があると考えまして、地域の力で子供たちを見守るためにも、以下について順次伺っていきます。
1番、登下校時の子供たちの安全確保策についてです。
①、27年6月議会の一般質問でさせていただいた前と後で、児童の登下校及び児童クラブからの帰宅ですとか、安全確保の方策について変化はあるでしょうか。あるとしましたらどういった点か、現状と今後の対策を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 見守り事業の安全確保の方策に特に変化はございませんが、第4次総合計画にのっとり、平成25年度から平成27年度にかけて、児童通学確認員を下校時に配置できていなかった学校に対して順次配置を行い、平成27年度に、小学校全校の登下校時にシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員の配置を完了し、安全確保のさらなる充実に努めているところでございます。
児童クラブにつきまして、同様に変化はございませんが、本年4月の不審者対応として、臨時職員を3名増員し、児童の帰宅時の見守りを強化し、安全確保に努めたところでございます。
今後につきましても、周辺の道路や交通環境の変化等に対して情報収集するとともに、関係機関と危険箇所の改善策について協議しながら、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 防災無線が10月1日、2日は鳴らなくて、時間が変わったときに、5時半ですか、そこから4時半になるときにシステムの都合上で鳴らなくてということがありまして、やはり鐘を目的として帰宅時間だなということがわかって帰る子供たちからすると、鳴らなかったということがあり、またその後3日からは大丈夫になったので、そこはいいんですけれども、防災無線に地域の、他市とかも含めて、「皆さんの見守りをお願いします」とアナウンスが入っているほかの自治体もありますが、そういうふうに入れてほしいといった要望ですとかそういったものは届いていますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会としては、校長会等も開いておりますけれども、行ってくださいという保護者からの要望があるというお話は、直接、教育委員会は伺っていない状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に周りの声が出ていて、私のところにも来ているんですが、直接な、多分、教育委員会に要望という形ではつながっていないのかなと思いますので、その声を受けとめて、また今後考えていただきたいなと思います。
②です。朝夕の登校・下校時に、危険箇所全学区の見守りをしてもらえるシルバー、皆さんに入ってほしいと希望する声があります。現状の課題と今後の対策について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、見守り事業につきましては、シルバー人材センターに児童通学確認員を委託し、児童の安全確保に努めていただいているところでございます。
課題といたしましては、各学校の要望箇所が多く、常時、同一箇所に確認員を配置することができない現状がございますが、学校が計画的に児童通学確認員の配置をローテーションするなど創意工夫しながら、現在まで大きな事故もなく児童の安全確保に努めております。
今後につきまして、毎年全校にて行っておりますPTA、学校による通学路の点検や、毎年4校ずつ順次行っておりますPTA、学校、警察、庁内関係機関による小学校通学路の合同点検にて、寄せられてきます要望等に基づき、関係機関と連携、協議を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 先日、実踏で小学校の合同点検、警察の方、また所管の方を含めて、保護者が学校に入りまして見回りさせていただいて、検討課題、要望課題と、それについて今後という御回答もいただいて、全部を完全にとはいかなくても、それぞれ改善箇所というのも挙げていただいているところであります。
③にいきます。朝夕の登下校時の見守りに、学区ごとにシルバー全部というのはまた難しく、ローテーションしながらと先ほど御答弁もありましたが、学区ごと、自治会組織の皆様に自治会単位でボランティアを募ってもらうことはできないかという声が、保護者や学校からも上がっております。見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市内の全ての学区ではございませんけれども、自治会の御協力により地元ボランティアの組織として見守りを行っている学区は現在ございます。地域によって自治会の規模やかかわり等さまざまでございまして、現状、全学区統一した組織にはなっておりませんが、さらなる児童の安全を確保するには、学校、地域との連携や協力は必要なものと、教育委員会では捉えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当におっしゃるとおりです。積極的に、朝もそうですし、また夕方の時間帯、学童の帰宅時、本当にボランティアで自治会の方、そしてまた、ふだん見守りに入ってくださる方々がいらっしゃいますので、それをさらにお声かけをしていただいて、よりふえていって、連携がさらにとれていくといいなと思います。よろしくお願いいたします。
④にいきます。登下校時の見守りですが、地域の方々の御協力、信頼関係の構築、連携は本当に欠かせません。特に地域の農家は、周りの状況ですとか、そういったものを本当によく見て、子供たちの成長状況も見守って声をかけてくださったりする、本当にありがたい存在なんですけれども、それで、保護者も学校も感謝の声が絶えないんです。
ただ、子供たちが学校から見学会に行かせていただくときに、例えば保育園ですとか幼稚園ですと、JAを通して芋掘りについて日程の打診が来るという中で、学校の見学会の場合には、学校から直接いついつ行きたい、もちろん学校側にも都合があるんでしょうけれども、時間割の日程の都合があるんだろうけれども、ただいついつ行きたいというふうに、どうしても一方的に見学会の日程を決めてくるという声があります。
どうしても夕方の1時間帯だけ見学だとはしても、ボランティアでやる中、午後からほとんど、午後以降一日潰れてしまうようなものだというお声をいただいているので、学校サイドの丁寧な対応が地域との信頼関係の構築に欠かせないと感じておりますが、見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 児童・生徒の安全な登下校のために、見守りボランティアとして支援してくださっております地域の皆様には感謝しているところでございます。特に地域の農家の方々には、登下校の見守りのみならず、児童・生徒の農業見学や職場体験など、学校の教育活動に多大なる御協力をいただいているところでございます。
議員御指摘のとおり、地域の方々に見学や体験を依頼する場合には、活動の狙いや内容等について、電話連絡だけではなく実際に訪問して打ち合わせを行い、丁寧に対応する必要があると捉えております。そのことが、子供たちの安全確保や、より効果的な学習活動を実施することにつながると考えております。
日ごろから地域の方々の御協力に感謝するとともに、開かれた学校づくりの推進に向け、さらなる地域との信頼関係を構築するよう、各学校に指導・助言をしてまいります。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に訪問もそうなんですけれども、要は、電話一本ではなくて、例えば手紙でもいいし、こういうふうに見学会の日程を考えているですとか、こういう日程はどうですかという、一方的じゃなく双方向のやりとりがあってほしいというお声だったので、すごく四角四面に全部を全部段取り踏んでというのではなく、ある程度の双方向のつながりという部分を感じていただいて、やっていただければいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
⑤です。東村山市の交通安全対策会議、先日11月22日、28年の第1回も傍聴させていだたきましたが、その以前、25年度も含めて、通学路の路側帯のカラー舗装について報告がされています。市内小・中学校25校のグリーンベルトの実施状況を詳しく伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨年度、平成27年度までの市内の市道でのグリーンベルト設置の実績でございますが、小・中学校の学区が重複するということから、町別で御答弁を差し上げます。
まず久米川町、3路線で延長が3,357メートル、秋津町、5路線で延長が1,645メートル、青葉町、3路線で延長が900メートル、恩多町が1路線で440メートル、萩山町、2路線で850メートル、栄町、2路線で298メートル、富士見町、1路線で43メートル、美住町、2路線で1,952メートル、廻田町、1路線で300メートルの延長、多摩湖町、1路線で609メートル、野口町、1路線で570メートル、最後ですが諏訪町、1路線で400メートルとなっておりまして、市道の総延長が約277キロメートル、市道上のグリーンベルトが23路線で施工が約11.3キロメートル、約4.1%のグリーンベルト化となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 学校ごとで重複するということで、町ごとにいただいたわけなんですけれども、⑥にいくんですが、学校別で見た場合に、グリーンベルトの未実施箇所の現状と対策についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず現状でございますが、自治会やPTA連合会からの危険箇所改善要望及び通学路合同点検にて寄せられました要望箇所は、平成27年度は3カ所ございました。そのうち1カ所につきましては、歩車道の分離があるということから施工は見送っておりますが、残り2つについては既に実施しております。
続きまして今年度、ことしの11月16日に終了しました通学路合同点検までに寄せられましたグリーンベルトの要望箇所は7カ所ございまして、その対策としましては、これら要望箇所について歩車道が分離していない通学路であること、路面の舗装状況及び水道管・ガス管等の地中のライフライン工事予定がないかなどの調査を行って、順次実施しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 危険箇所の要望箇所について、それぞれ各学校間でまとめて、それを上げていきますが、今やっているところ、やっていないところは、見合わせたところがという御説明もあったんですが、その危険箇所も学校ごとには3つまでとなっているんですね、上げられるのが。
経年で出しているものは上げられずに、危険箇所として上げられるもの3つとなってしまっているので、各学校のエリアの中で、ここも本当はあるけれども、3つに絞るのがなかなか難しいところが結構出てきている声があります。
各それぞれ3つ上がっている点について、数を変更するとかもう少し柔軟に対応、3つ以外でも、さらに気になるところはそこも併記してくださいみたいなことは、対応可能なのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時28分休憩
午前11時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 学校と学務課との安全点検の状況の中でお話をさせていただきます。実際に学務課には3カ所以上上がってきます。状態としては、優先順位をつけて、3番目までを重点的に対応を図っていこうということでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に3つとなっているので、富士見小を例にしますと、17の学区に分かれている中で、各班の防犯パトロールの班長からたくさん上がってくるんです。それを本当に3つに絞るというのは至難のわざなんです。なので、3つをふやすことはみたいに今お聞きしたんですが、実際のところは、ほかの小学校からは3つ以外にも上がってきているという部分があるかと思いますので、それは持ち帰って伝えていきたいなと思っておりますので、わかりました。
次、⑦です。28年度の厚生労働省の補正予算の中に、一億総活躍社会の実現の加速として、放課後児童クラブにおけるICTの推進ということで、子供の来所・帰宅の状況等をICカードにより把握するシステムの構築に要する費用として補助を行うために、0.6億円を2016年度の補正予算、国でも計上しています。
ICタグやカードを使った見守りについて、児童クラブを利用する保護者からたびたび要望が上がっているものですが、また昨年、27年6月議会でも一般質問したテーマです。国としても推進している放課後児童クラブにおけるICTの推進をぜひ当市としても取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、児童クラブでは、児童が登所したときに職員が出席の確認を行っております。登所予定の児童が登所しない場合には、登所してきた同級生に聞いたり、学校や保護者の方に連絡して、児童の所在を確認させていただいております。また下所時には、保護者の方から指定いただいた帰宅時間ごとに、同じ方向に帰る児童をグループにして帰宅させております。
ICカードを活用したシステムは、児童の登所及び下所を保護者の方にメールを送信するもので、見守りシステムとは別のものと認識しております。
先ほども申し上げましたが、当市の児童クラブでは、児童の登所や下所につきまして、何かあれば職員から保護者の方に御連絡をしております。導入している他市におきましては幾つかの課題があると伺っておりますので、導入につきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。また、議員御指摘の国の補正予算におきましても、モデル事業として全国で約30カ所の実施規模となることなどから、現時点におきまして本システムを導入する予定はございません。
○3番(かみまち弓子議員) 「子育てするなら東村山」という市としての方針がありますので、ぜひともそこのあたりは、今のところ実施する予定がなくても、今後積極的に検討してほしいと思います。
2番にいきます。在籍している子供たちが本当に使いやすい特別支援教室にです。
通級指導学級で行ってきた指導を在籍校で受けられるようにということで、28年度から小学校3校に特別支援教室が設置されて、巡回指導教員が巡回指導を実施しています。市のホームページなどでも「一人でも多くの児童が困難さに対応した指導を受けられるようにすることを目的としています」と記述されている中、導入された特別支援教室に少しでも通いやすくなってほしいとの思いから、私自身が所属します生活文教委員会の所管事務調査と重ならない範囲で、以下伺ってまいります。
9月議会の生活文教委員会の議事録から、所管事務調査事項で、通級指導学級で4時間あったのが2時間になってしまった。そこに関しては、それは枠が狭まってしまっていて非常に使いにくいというか、今まであったものが短くなってしまったりするのはどうかという、実際に通っていらっしゃる保護者の方からそういうお声をいただいたかどうかという質疑に対しまして、週1時間から8時間まで授業をすることができるとの御答弁をいただきました。
また、1時間から8時間までの間でプログラムが組めるとのことだが、ほかの保護者たちからも時間は狭まっているということが言われている。富士見小学校が拠点校になっていて、巡回校が八坂、南台とある中で、1週間のうち5日間、月曜日から金曜日までの授業なので、それを3カ所、富士見にいる中、あと八坂、南台とどんなふうに巡回していくのか、実際に巡回がうまくされているのかという声をすごくいただいているんです。
そこについて教えてくださいとの質疑には、教育部長から「所管事務調査の内容でここまで、一般質問等の質問と同じになっていますので、これは整理していただきたいと思います」というのがあり、所管の委員長から「おっしゃるとおりです」とのことでした。そこで、今回の一般質問として取り上げさせていただいたわけになります(不規則発言多数あり)ですので、⑤にいきます。
時間が足りないという声が多くある中、ふだん通学して学んでいるクラスから同じ学校の中のスペシャルクラスに通うことに対する不安感、抵抗感の声は入っていますでしょうか。入っていますなら、どう受けとめていますでしょうか。課題と対策について伺っていきます。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室導入に際しては、通級指導学級より移行された方々より、校内の特別支援教室に通うことへの不安感や抵抗感の声をいただいておりました。その都度、個々の状況に合わせてメリットや配慮点など丁寧に説明し、保護者の理解を得てきたところでございます。また、状況によっては、同じグループの中の他校の特別支援教室を利用することができる旨の説明もしておりますが、現在までに他校利用の申し出はございません。
特別支援教室は、平成28年4月に3校22名でスタートいたしましたが、その後の増加により、10月末日現在42名の在籍となっており、課題といたしましては、今後も増加が見込まれる児童の指導時間の確保が必要であると捉えております。対策といたしましては、在籍学級担任と巡回指導教員における情報交換や指導・助言に関する時間の確保など、効果的かつ効率的な連携方法について検討したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、指導時間の確保ということがあったと思うんですけれども、1時間から8時間を選べる中で、実際に8時間受けられているお子さんというのはいるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今までで8時間受けている児童はいないと伺っております。
○3番(かみまち弓子議員) 通級のときには4時間だったものが、大抵今のシステムの中だと、どうしても2時間ということで狭まってしまっているということを感じる保護者の方が多いので、そうしたところを本当に、時間の確保とか連携とかさまざまな課題もあると思いますが、丁寧にと先ほど御答弁もありましたので、そこのあたりは本当にしっかりとやっていただきたいと思います。
⑥です。当市で特別支援教室導入により期待される効果として挙げられているうちの、教職員や保護者が指導内容を知る機会がふえ理解が図られますという点につきまして、学校の現場、そして保護者、どのような意見がそれぞれからありますでしょうか。課題と対策について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室導入による効果につきましては、学校から巡回指導教員が、在籍する教員と連携し、指導や支援について共有することができることにより、在籍する学級に児童が適応しやすくなったことが挙げられております。さらに、巡回指導教員の専門性を生かした指導方法が通常の学級の教員に伝わることにより、指導や支援に変化が見られたなどの効果が挙げられております。
また、保護者からは、送迎の負担が減ったことや、校内での情報共有により学校内でのお子さんに対する理解が進んだことなどの御意見をいただいております。
課題につきましては、保護者や児童への周知及び理解啓発であると捉えております。特別支援教室の趣旨や目的などについて、全ての方に同じ理解をしていただくことは非常に難しい課題でございますが、誤解がないよう配慮しながら、継続的に周知していくことが重要であると捉えております。
○3番(かみまち弓子議員) 全ての方に同じ理解というところで、やはり保護者たち、全学校においてそれぞれの保護者たちへの周知というのはより、通っているお子さんだけではなくて、それ以外の周知もお願いしたいと思います。
実際に今回教室ができたことによって、今まではどうしようかなと思っていた保護者でも、今回同じ学校内にできたということで、少し指導もあって行ってみようかと思ったという声もいただいています。なので、なおさらに、どうしようかと思っている保護者たち、実際に今の自分の状況、また子供たちの状況がどういう状態なのか不安だという保護者たちを含めても、全体的にさらなる情報の周知をお願いしたいところですので、よろしくお願いいたします。
3番にいきます。待機児童の解消に事業所内保育施設の活用を!です。
政府は、29年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備することを目標にしていますが、多様な就労形態に対応する保育サービスの一つとして、企業で働く人の子供を預かる事業所内保育施設の設置を推進していまして、ますます需要は高まると見られることから、当市における取り組みについて、以下伺ってまいります。
①です。当市におきまして、企業や事業所内で保育所を運営しているところがあるかどうかについてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の件につきましては、平成28年4月より内閣府が実施しております企業主導型保育事業に関するものと思われますが、本事業は、企業における従業員のための保育施設を設置することで助成金が受けられる制度でありまして、これまで厚生労働省が実施しておりました事業所内保育施設設置・運営等支援助成金事業にかわり、新たに創設されたものでございますが、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることなどから、現在のところ助成を受けている企業については、直接的には把握いたしておりません。
なお、子ども・子育て支援新制度における事業所保育は、従業員のお子さんを託児する施設において、地域の保育の必要性のあるお子さんを受け入れるという地域型保育事業の一類型であり、平成28年11月現在、当市内にはございませんが、平成29年4月より社会福祉法人天童会が運営します秋津療育園の事業所内保育施設として、こひつじ園が認可外保育施設より事業移行する予定でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。近隣他市におきましては、企業や事業所内で保育所を運営しているところはありますでしょうか。あれば、成果と課題、当市にはどうやってそうした取り組み、①でも御説明していただいた部分がありますけれども、生かしていくのかについて、具体的に伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 内閣府の実施する企業主導型保育事業の実態につきましては、さきに申し上げましたとおり、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることもあり、近隣市において現在助成を受けている企業については把握しておりません。
なお、地域型保育事業における事業所内保育施設につきましては、近隣市では所沢市に1施設ございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③にいきます。厚労省では事業所内保育施設設置・運営等支援助成金が創設されておりますけれども、市内の企業や事業所には周知をどのようにして、また、相談や申請等というのはあったのかどうかということ、件数と課題、対策についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の助成金につきましては、現在は内閣府にて実施されている企業主導型保育事業となっておりますことから、同事業について御答弁をさせていただきます。
本事業の周知につきましては、内閣府が作成したポスターの窓口での掲示や、チラシの窓口での配置等により実施してきたところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の利用の際や市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることもあり、相談や申請についてのお問い合わせなどにつきましては、現在のところございません。
○3番(かみまち弓子議員) そういった相談というのが少しでも、国のものであっても相談しやすくなるようにやっていくといいのかなと思うところです。
④です。単独の企業が保育所を安定的に運営することにつきましては非常にリスクが伴ってきますが、複数の企業が共同で設置・運営する共同事業型の保育施設であれば、リスクを分散しながら安定的な利用が見込みやすいと考えます。当市ですとか近隣他市におきまして実例はありますでしょうか。あれば実施例、なければどのように周知しまして、相談や、これもまた申請について、件数と課題、対策についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきの答弁同様、内閣府の実施する企業主導型保育事業として御答弁申し上げます。本事業の特徴の一つであります複数の企業が共同で設置・運営する保育施設につきましても、先ほど申し上げましたとおり、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の際も市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることもあり、実例等について把握はしてございません。
○3番(かみまち弓子議員) ⑤です。助成金につきましての実際の相談や申請は都道府県労働局となっていたりしていますが、当市におきまして、企業や事業所の保育ニーズの把握、また共同事業型の仲介サポートをすべき、また推進していく方向でいくべきと考えますが、見解と課題、今後についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 内閣府のホームページによりますと、この企業主導型保育事業は、企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた事業所内保育を支援するために、仕事・子育て両立支援事業の一形態として位置づけられた事業でありまして、大きな特徴の一つとして先ほど申し上げております、市区町村の関与なく企業の柔軟な取り組みに対応していくことが挙げられております。
また、企業主導型保育事業の助成金の申請及び相談の窓口につきましては、公益財団法人児童育成協会とされており、市に対し企業側からの御相談があった際には、窓口の御紹介、必要な対応はさせていただきたいと考えておりますが、現状では、これ以上の詳細な情報が国・東京都から示されていないため、当市として具体的な対応についてもわかりかねる部分でございます。
これらの事業の趣旨を鑑みますと、一般の保育施策とは区別して考えていく必要があるものと認識しており、今後の国・都の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑥です。東京都庁内で保育所が設置されました。とちょう保育園が開所したわけですけれども、どのように評価していますでしょうか。東村山市役所でも可能ではないでしょうか。検討する余地はないかということで伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) とちょう保育園につきましては、都庁内に設置された民設民営の保育施設であります。制度の位置づけといたしましては、子ども・子育て支援新制度における特定地域型保育事業の一つである事業所内保育事業であり、待機児対策の一つであると考えております。
一方で、先ほどより説明してまいりました内閣府の仕事・子育て両立支援事業の一つである企業主導型保育事業につきましては、仕事と子育ての両立に着眼した別の性格を有する制度となります。
これらを踏まえまして、とちょう保育園のような事業所内保育事業について当市に当てはめますと、地域型保育事業の充実策の枠組みの中で考えていく必要があり、設備的な問題やその他の諸般の事情も考えますと、他の施設整備に優先して市役所内に整備する必要性は薄いものと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、他の施設整備に優先してというのはという御答弁をいただきましたけれども、きのうの市長の所信表明にもありますように、待機児童解消に向けた緊急対策ということで、28年度からの活用の可能性も含めて必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますということでした。
市役所内保育等を実施して、また全国知事会、きのうの初日の議案のところでも若干触れさせていただきましたけれども、11月28日に全会一致で採択した、部下と育児と介護に理解があり、仕事との両立を支援するイクボスをふやすとしたイクボス宣言をぜひとも市長に率先して行っていただきたいと考えますが、見解についてお伺いいたします(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 質問がちょっと違うでしょう。答弁に対して再質問してもらうのに、今の再質問はまるきりあっちのほうのことでしょう。では、もう一度。
○3番(かみまち弓子議員) 全国知事会の28日の会合で、部下の育児や理解に介護あり、こういうイクボスをふやそうということで新聞の報道でも載りました。保育所の待機児童の施策もそうですし、市長のほうできのう言われていた、東京都で待機児解消に向けた緊急対策として、第1、第2、第3の柱、そして11の内容というのがあったかと思います。
また、そういうところに関連してくる中でも、特にこれです。育児の経験で部下は伸びる、また時間の管理や段取りがうまくなっていく、上司が育児を率先してすること、またそうした上の人間がやることで下の人間たちもとりやすくなる。どうしても日本がトップダウンで、仕組みが変わらざるを得ないところをぜひとも、まず市長も含めて上の人間がやって、下にどんどん見せてほしいなと思いまして、先ほど聞いたわけですけれども、以上、それぞれ3つの視点から質問をさせていただきまして、以上で一般質問を終わります。

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平成28年9月東村山市議会一般質問


◎平成28年東村山市議会9月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回は大きく分けまして3つの質問をさせていただきます。1番、公立保育園及び学童クラブの民営化検討について、2番、不妊治療の自治体上乗せ助成金及び妊娠・出産の正しい知識啓発を、3番、災害時の子どもの安全と通勤通学路を危険なく通れるために、以上の3つになっていきます。
まずは、今回台風13号も近づいてきておりますが、さきの議員や市長からの所信表明でもありましたように、台風9号や10号で被害が発生された方々皆様への御冥福を、本当にお見舞いを申し上げまして入っていきたいと思いますけれども、まず大きな1番にいきます。
市長の所信表明や一般質問1日目の渡辺みのる議員の質問、また御答弁等もございましたけれども、やはりまず整理をしていきたいということもございますので、東村山市の公立保育所の第二・第六保育園の民間移管、そして第2野火止児童クラブの民営化検討会について、通告に従って順番に伺っていきたいと思います。
まず①からいきます。平成22年当時策定しましたガイドラインから今回の見直しを行いまして、そして新たにガイドライン案を策定して、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン(案)のパブリックコメントが実施されました。期間、周知方法、いただいた意見の数と内容を確認のため伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) パブリックコメントにつきましては、さきに渡辺議員に御答弁させていただきましたとおり、平成28年7月8日から7月27日まで20日間実施いたしまして、20件にわたるさまざまな御意見を頂戴いたしました。
周知につきましては、東村山市パブリックコメントの実施に関する指針にのっとり、市報や市ホームページで公表を行うとともに、同指針に定める21カ所の施設における閲覧、配布を行いました。また、これに加えパブリックコメントの内容に鑑み、7つの公立保育所、25カ所の児童クラブなどにおいての閲覧、配布も行わせていただいております。
さらに、対象園である第二・第六保育園の保護者の方に対しましては、パブリックコメントを実施する旨のお手紙と御意見記入用紙を各世帯に配布させていただくなど、可能な限りきめ細かな対応を図らせていただいたところでございます。
また、主な内容といたしましては、民間移管による保育の質の低下を心配されるお考えから、ガイドラインで定めている職員配置に関する運営の条件をさらに厳しい設定としてほしい旨の御意見や、民間移管後の新しい園以外の園への転園を希望する場合において、第二・第六保育園の児童について、通常の転園希望者より優先的に取り扱ってほしい旨の御意見、また、待機児童が発生し保育園に入れない人がいる中、民営化に反対する考えに理解できない旨の御意見などがございました。
○3番(かみまち弓子議員) 公立保育園のあり方検討会等でも、このパブリックコメントに関しては、より広い周知をしてほしいと出ていた意見があったと思うんです。そうしたものも含めて、今回の検討会も含めて、さまざまな周知方法も検討された上でのパブリックコメントが今回なされたと思います。
2番にいきます。公立保育園の民営化を検討し、実施しようとしているこれまでの経過、さまざまな取り組みがあります。そうしたものを踏まえまして、保護者たちに十分な説明をもちろん行ってきているということは重々思っていらっしゃるかと思いますが、では意見を聞き取った上で合意が得られているのかについて伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきに渡辺議員に御答弁させていただいたとおりでありますが、これまで申し上げてまいりましたように、ガイドライン案の策定につきましては、その集約に向けましてガイドライン検討会議等を通じまして議論を積み重ねてまいりました。
この間、検討会議の進捗に合わせまして、1年間の長きにわたり両園合わせて26回に及ぶ説明会などを通じて、保護者の皆様ヘきめ細かく丁寧に対応させていただいたほか、メールや電話等で頂戴した個別の御意見にも丁寧に対応させていただいております。これらの取り組みを通じまして御理解いただいているものと認識しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧にそれぞれの説明というのはなされていらっしゃるかと思います。またそういった中でも、1日目の渡辺みのる議員の質問、そしてまたさまざまな保護者の声の中で、実際に移管後についてどうするのかという不安の声があるという声もありました。
③にいきますが、品川区の公設民営保育所が開園1年で事業者の契約解除ということがありました。そうしたことにならないようなチェックというのは、どのように当市においては行っていくのでしょうか、伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ガイドライン案にも記載しておりますとおり、移管後の新しい保育所の運営を行う運営予定事業者の選定に際しましては、民間移管対象園の保護者を含む保護者代表、及び保育分野や財務の専門家、並びに市行政で構成する選定会議を組織しまして、第1次審査として書類審査、第2次審査としてプレゼンテーションを行い、保護者の皆様からの御要望も踏まえ、応募事業者が実際に運営している都内保育所等へ現地調査に行くことも想定しております。以上のように段階的に選定を行うものでございます。
選定につきましては、運営予定事業者が提案する新しい園に関する保育の実施及び運営内容に加え、運営予定事業者の財務状況や過去の運営実績につきましても審査項目に加える想定であり、保育及び財務の専門家、現場を担う移管対象園の園長等に選定会議へ加わっていただくことで、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) そうした丁寧な方法でなされるとは思うんですけれども、やはりそういった事例がニュース報道等でもあるように、公設のものが今度、公設民営になり、移管することによっての不安感、何よりも本当に民間が悪いわけではない。私自身も子供が民間の保育園に通わせていただきましたけれども、そこのよさはあるものの、本当に公から民へと変わることへの不安感があるということは、所管の皆様含めて議員私たち、周りがみんなが思っていることではあります、本当に。
そうしたところもどうやっていくのかというのは、本当にみんなでまたそこをしっかりとチェックしていくことが必要になっていくかと思います。そしてまた、そうした気持ちをお持ちだからこそ、④にいくんですけれども、保育園だけではなくて、児童クラブのほうでもやはりさまざまな声が上がっていること、所管、皆さんがその言ったこともつかんでいらっしゃるかと思います。そうした中で④です。
第2野火止児童クラブ民営化検討会が、ことし28年5月21日の第1回から7月30日土曜日まで、第4回が開催されています。それぞれの検討会の内容について伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第1回から第4回までの会議の概要についてお答えさせていただきます。
5月21日の第1回検討会におきましては、第2野火止児童クラブを民営化するに当たり、市の基本的な考え方と今後のスケジュールをお知らせさせていただきました。
具体的には、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインに基づく保育の質の確保や、保護者、事業者、市の3者による運営会議を設置し、確実な履行の担保を図ること、多様なニーズに対応可能な事業者を選定することにより、民間活力導入によるサービスの拡充を図るといった民営化における3つの方針を御説明させていただいたほか、平成29年4月1により指定管理者制度を導入することなどを説明させていただきました。
次に、6月11日の第2回検討会におきましては、野火止児童クラブを初め、その他の児童クラブの保護者の皆様から事前にいただきました質疑について回答させていただきました。この回におきましては、検討期間の延長や民営化の開始の時期の延期について、大変多くの御意見をいただきました。
次に、7月9日の第3回検討会におきましては、6月22日、6月24日に行いました他市の学童クラブの視察結果について、視察いたしました保護者の方から御報告をいただき意見交換を行ったほか、民営化の開始時期を平成29年4月1日から平成30年4月1日に延期すること、それから検討会を延長することを報告させていただきました。
最後に、7月30日の第4回検討会におきましては、検討会において作成している指定管理者制度による民営化を進めるための基本的な市の考え方につきまして、これまでの委員の皆様からの御意見等を踏まえ作成した案をお示しさせていただき、改めて御意見や御質問をいただきました。
今後につきましても、保護者の皆様とよりよい民営化について協議してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 1回目から4回目までのこと、そしてまた延期のことについて、ありがとうございます。その中で、保護者に対して民営化の移行について丁寧な説明をしていく、またその後について質の確保をしていくということ、まず第1回のほうでも話が出たと思うんです。また民営化以降についての話ということもあると思うんですが、そのときにもまた今後の民営化ですね、そのものの是非を問う話し合いに関してというのを、意見とか、そうした説明というのは、市のほうからあったんでしょうか。また、質問とかはあったんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今御答弁させていただきましたとおり、第2野火止児童クラブを民営化するに当たって、どのように進めていったら一番いいのかということについて、市の考え方を説明、述べさせていただき、またスケジュールを提示させていただいて、その中で保護者の皆様から御意見を頂戴して、その御意見を頂戴した中で、修正すべきところは修正したほうがいいという協議を庁内でしまして、それをまた次回に反映させた資料を配付する、そのような積み重ねで今、進めているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) そうした話し合いをされている中で、保護者たちと民営化そのものの是非についての話し合いというのはなされていますか。今回の野火止についても緊急的な課題であるということを保護者に対して説明されていると思います。緊急的であるならば、民営化の是非についてというのを、そのものについて市からの説明がないのではないかと保護者たちは考えています。そこについてはどうお思いですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回、野火止児童クラブの保護者様に、第2野火止児童クラブを民営化する方針で、市のほうから説明をさせていただきました。そのことの状況とかというのは、今、議員に述べていただいたような現在の市の児童クラブの運営、今後継続するためには民間の活力を必要としている、その旨は御説明をさせていただいております。
○3番(かみまち弓子議員) また、民間移行に5つの園ですね、拠点となる公立園がある中で、浮いたお金の部分もあるでしょうし、さまざまな人的な部分の、どういうふうに使うのかという具体的なイメージが市からなされていないのではないか。今4回の説明をしていただいたわけですけれども、その中でないのではないかという部分をすごく保護者たちが不安に思っているところです。
では、その後はどうやっていくのという具体的な部分の説明というのはされていらっしゃいますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、議員御質問の内容は、恐らく保育所の民間移管のところでの財源のお話をされたのかなと受けとめたんですけれども、今、御質問いただいているのは第2野火止児童クラブのお話と受けとめておりますので、ですからそこは、これまでの経過、それから理由というのは異なってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 民間移管の保育園と、そしてまた児童クラブの民営化検討で、私のほうで言う言葉のほうが間違ってしまって、すみません。
今、話しているのは第2野火止の児童クラブなんですけれども、その4回の民営化検討会が行われました。説明いただきました。そしてその中で、民営化そのものについて話し合いをしても、実際に、そこで民営化したことによって、今回緊急的な課題として話し合われている場合、民営化の是非そのものについてというのを保護者たちは、市と話し合いがないのではないか、そしてまた市が進めているスケジュールに対しての説明なのではないかというのが、すごく正直な感想として上がっていることは、この中でも上がってきていると思うんですね、4回の検討会の中でも。そういったことについてどうお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これまで4回、第2野火止児童クラブの民営化に関する検討会をさせていただいておりますが、その中で、第2野火止児童クラブの民営化そのものについて、当初私どもから説明をさせていただきました。それについて意見としましては、民営化することには反対ではないが、その進め方について、民営化する時期、当初は平成29年4月1日を目指すとスケジュールを御案内させていただいておりましたので、その時期について御意見は頂戴しております。
○3番(かみまち弓子議員) ⑤です。第4回で、29年4月1日から民営化の方針についての話し合いや延期に関しての話がされたのか伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第4回で行った内容につきましては、先ほど御答弁させていただいたもののほか、今後の予定について説明をさせていただいております。第2野火止児童クラブの民営化の時期の延期につきましては、第3回目の検討会議の中で御報告をさせていただいております。
○3番(かみまち弓子議員) ⑥です。検討会第2回の後に、第4回までの間に開催されました市長と検討会のメンバーの懇談会の内容についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 検討会のメンバーと市長との面談につきましては、6月30日のタウンミーティングの際に提出されました野火止児童クラブ父母会及び東村山学童保育連絡協議会の要望書を受け、4月24日に行いました。
いただきました要望事項としましては、第2野火止児童クラブ民営化検討会の延長と、民間移管スケジュールの見直しや民意を反映するためにも、検討会の資料のあり方や議事録のあり方について配慮してほしいというものでありました。
これにつきまして市長より、平成29年4月1日からの民営化を平成30年4月1日からとすること、検討会については、当初の予定7月末までではなく12月末まで延期すること、資料の提示や議事録については御要望に添えるよう工夫させていただく旨の御回答をさせていただきました。
○3番(かみまち弓子議員) 7番になります。今、部長もちょっと触れていただきましたけれども、6月30日の市長とのタウンミーティング、これはP連の協力によるものですけれども、そちらのほうで実際にそういった要望書のほうもお持ちになっていらっしゃいましたけれども、その市民と市長の対話集会の内容についてお伺いいたします。
○市民部次長(肥沼裕史君) 6月30日に市民センターで開催いたしました第103回市民と市長の対話集会、いわゆるタウンミーティングでございます。このタウンミーティングでは、東村山市立小・中学校PTA連合協議会の皆様に御協力いただいて、小・中学生保護者世代の方々を対象に開催いたしまして、54名の多くの方々に御参加いただいたところでございます。
内容でございますけれども、学校施設や子供の安全・安心に関すること、児童クラブの運営に関することなどが上げられ、ただいま御質問があった児童クラブの民営化につきましては、学童保育連絡協議会及び野火止児童クラブ父母会の皆様から市長への質問のほかに、今、子ども家庭部長が御答弁いたしました要望書についても、この場でお預かりしたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑧になります。第2野火止児童クラブの民営化検討会は延長されることが、先ほどの御答弁等でもありました。ほかの児童クラブについての民営化検討についてを含めて、今後の予定についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブ民営化検討会につきましては、7月24日に開催されました検討会メンバーと市長との面談におきまして、平成28年12月まで延長する旨を説明させていただきました。また、その他の児童クラブの民営化につきましては、今回進めさせていただいております第2野火止児童クラブの民営化をモデルケースとして捉え、別途検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 建てかえを機に今回の話が出ていますので、民営化検討ということで、では新しくつくるとき、またこれから6年生まで、ますます人数が入れないということがある中で検討がされていくのかもしれませんが、本当にそういったところは丁寧に進めていっていただきたいと思うんです。
その中で、⑨に移りますけれども、民営化検討会以降に開催されることになっているプロポーザル審査委員会では、委員の数がかなり絞られていくと聞いております。そのメンバーについてお伺いしていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現時点におきまして想定している指定管理者制度事業者選定にかかわる(仮称)プロポーザル審査委員会は、東村山市、野火止児童クラブ保護者、東村山学童保育連絡協議会役員、そして財務に関する見識を有する方などを委員として考えており、それぞれの人数につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 保護者もその中にもちろん入ってくると思うんですけれども、今御答弁いただきましたが、やはり契約案件や業者の情報があるということも含まれることから、守秘義務が課せられることになるかと思うんです。そうしたことで、保護者たちもやはりそのことを相談もできない、どこがいいのかの話し合いも、当然そのことも、守秘義務がある上で話すこともできない、相談できない中で、保護者からとても負担が大きいのではないかというお声が、届いていらっしゃるかはわからないんですけれども、あります。そこについての見解をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) プロポーザルの選定委員会という公式のメンバーの中に保護者の方に参加していただくかどうかというのは、それぞれの市の考え方があると思います。他市では、全く入れないで進めるという市も聞いております。ただ、保護者の方々から会議の席等いろいろなところでも、ぜひ委員に入れてほしいという御要望もいただいております。
ただ、今、議員御指摘のとおり、委員になりましたら、その選定している最中は、あくまでも知り得た情報は守秘義務が多くなりますので、それなりの負担が出てしまうと思います。ですからその辺、負担がある程度出てしまうけれども、可能な範囲で、我々としては、保護者の方に委員に入っていただいて、保護者の視点で審査に加わっていただけたらと今は考えているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 財務に詳しい方はもちろんのこと、もちろん保護者の意見というのは何よりも聞いてほしいところだと思います、その審査の中で。だからこそそこは、審査委員会の中にぜひとも入れてほしいと思うんですが、人数が絞られるという点で、そこの会議の場であれば、何人かいれば話し合いもできますけれども、数が絞られるという点でなかなか負担が大きいという声があるということを、ぜひともその辺はお受けとめください。
次になりますけれども、⑩です。今回の保育園、そして児童クラブ、さまざまな民間移管、そして民営化含める検討会、ありますが、今後のことも含めまして、やはり御決断されるのは市長だと思います。
今回、保護者のほうからの意見を受けとめられている市長が、そして余りにも第2回が紛糾しましたよね。そのことも御報告が行っているかと思います。だからこそ保護者たちの声を、またよりよい民営化をするのであれば、するためにもきちんとしていきたい。そうした声もお受けとめになられたからこそ、さまざまなやりとりもしていこうと思われて、延長も決められているかと思いますが、それぞれ含めて総括して市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 公立保育所の民営化問題については、かなり時間をかけて現状と課題を整理した中で、今後の公立保育所の役割についてこれからどのように再構築していくかという議論をさせていただいた中で、基本的には子育ての関係についても5つのエリアに分けさせていただいて、そこには一応1園ずつ拠点となる公立園は残すけれども、2つ以上あるエリアについてはそれぞれ民営化をさせていただき、そこで浮いたというか、余力が生み出された人員や財源を公立園を中心にしながら市全体の子育て支援施策の充実に充てていくことで、これまで進めさせていただいてきたところでございます。
今年度につきましては、民営化について、そのガイドラインの検討会議を進めながら、ことしの5月に最終案が集約され、7月8日から先ほど所管部長もお答えさせていただきましたけれども、20日間実施したパブリックコメントにおいて、ガイドライン案に対して御意見を頂戴したところでございます。
今後は、このパブリックコメントを踏まえて最終的なガイドラインを策定いたしまして、それに基づき民間移管後の新しい運営事業者を公募してまいります。事業者選定の際には、保護者の代表の方や、保育や財務の専門家等も交え厳正に対応することによりまして、平成31年4月の移管を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
児童クラブにつきましては、これまでお示しさせていただいているように、児童厚生員の定年退職の状況や嘱託職員の定数確保がだんだん困難になってきていること等も踏まえまして、安定した児童クラブの運営には民間活力の導入が不可欠であると判断させていただき、今回、建てかえを行う第2野火止児童クラブを民営化の一つのモデルケースとして進めさせていただいたところであります。
先ほど来お話をさせていただいていますが、野火止児童クラブの民営化検討会については、昨年12月に方針を決めて、それから今年度になって話し合いというスケジュールの中で、先ほど所管部長からお答えしましたが、民営化について何が何でも反対するものではないけれども、いささかスピードが早過ぎるのではないか、もう少しじっくりと話し合いをさせてほしいという旨の要望を直接私もいただき、7月に野火止児童クラブの保護者の代表の方々や学保連の代表の方々とお目にかかった際に、民営化については1年間延長させていただいて、話し合いの期間についても年内いっぱい期間を延長する旨のことをお伝えしております。
今後も第2児童クラブの民営化については、先ほども所管部長からお答えしたように、30年4月に向けて丁寧にいろいろと御意見をいただきながら進めさせていただきたいと考えております。
その中でも、全体のことについてどうなのかということは、学保連の会長からも再三にわたって御意見をいただいておりまして、確かに保育所に比べると、保育所はかなりいろいろな議論を積み上げて全体像をお示しした中で、なぜ民営化をするのかということについてはかなり明確にお示ししてきたわけですが、今回、児童クラブについてはややそこを欠いておりまして、緊急避難的な形でお示ししている。
今後の待機児の解消の問題、それから6年生までお預かりした場合のキャパの問題等、さまざまな課題が実は児童クラブの状況に関しましてもかなりございますし、面積要件をクリアするには、かなりスピード感を持ってこれから進めていかなければならないわけですが、なかなか全てを直営で賄うというのは、現実的にはもはや、私の判断としては極めて厳しい状況で、やはり民間活力を導入しながら、よりよい児童クラブ事業を進めていく必要があるかなと思っております。
野火止の第2児童クラブの民営化と合わせて、できるだけ早い時期に今後の児童クラブ行政全体像をお示しできるように、我々としても精力的に詰めて、その後また保護者の皆さんと丁寧にやりとりをしながら、できるだけ早い時期にこちらの待機児の問題も解消できるように進めていきたいなと考えているところでございます。
繰り返しになりますけれども、児童クラブのほうは、単にお金がないから行革のためにやるというよりは、安定的にこれからも持続してやっていくために民間活力を導入したいということで、単純にコストを削減するという考え方ではないということは繰り返し申し上げてきたところでありまして、ですので財源についても、民営化することによって浮くのかどうかというところまで、まだきちんと詰め切れていないところもあります。そこについては今後検討しながら、もし余力が生み出されるようであればどうするのかということについては、お示しできるようにしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市長がやはりそういった思いを持ってらっしゃって、進めてきていらっしゃるというのが、なかなかそれが、こうやって説明しているのを全員が聞いていればいいんですが、なかなかそうもいかないです。
実際、先日、市長との懇談会が新しい学保連だよりのほうに載っているのを市長がごらんになったかどうかわからないんですけれども、そこで面談で要望書を出させてもらった、そしてまた延期になったということとともに、今回の検討会のことについて保護者の意見集約もままならずに検討する場ではなく、市の都合に合わせるようなタイトなスケジュールになってしまっていて、市の民営化の方法を説明して了解をとりつける場となってしまっているというふうに、保護者が感じている実態があるという表記があるんです。だからこそなおさらに、そういった丁寧な説明という部分をぜひとも望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2番にいかせていただきます。不妊治療の自治体上乗せ助成金及び妊娠・出産の正しい知識啓発をのほうにいきます。
近年、結婚年齢、妊娠・出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴いまして、不妊治療を受けている御夫婦が増加傾向にあります。ただ、3月の予算でも村山議員がまたそのあたり触れていらっしゃったように、不妊症の治療というのは、また不育症も含めてですが、極めて高額で、本当に少子社会の中、出産に意欲を持った市民の方を助成するのは、「子育てするなら東村山」を掲げる当市におきましても非常に重要なものであると本当に考えます。
そうはいいましても不妊治療、実際、時間と費用がかかりまして、精神的にも、そしてまた肉体的にも、そして経済的にも本当に疲れてしまって、疲弊度が大きくて途中でやめてしまうという方も本当に多くいらっしゃったりします。
25年の厚生労働省作成の不妊に悩む方への特定治療支援事業のあり方に関する検討会報告書におきましても、特定支援助成の件数は、制度開始の平成16年度の約1万8,000件から、24年度は13万5,000件と急増しています。不妊治療全般における妊娠までにかかる治療期間というのは、平均で25カ月と書かれてはいまして、また次いで36から47カ月、72カ月以上も6%と書かれてはいますが、これはあくまでもデータとしてのものなので、実際には個々のケースは本当に全く違ってきます。
そしてまた、26年に閣議決定しました少子化社会の対策大綱におきましても、数値目標として妊娠や出産に関する正しい知識についての理解の割合を、21年度の34%から2020年度には70%まで上げることが目標値と掲げられています。これは現在の低い割合から先進国の平均であります64%に近づけようとするものであります。
以上のことから、当市におきまして不妊治療の助成制度と、また医学的な正しい知識についての理解についてどう取り組むかについて伺っていきたいんですが、そもそも市外に住んでいらっしゃる方が市内に転入されてきまして、そして当市においての不妊治療について御相談を受けたことから、そしてまた周りの人の声、またほかのところでのお声というのもありまして、今回の質問をさせていただきたいと思います。
①です。現在、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精・顕微鏡受精に要する費用の一部を助成する特定の支援事業があります。東京都の特定支援事業の助成制度を申請している本市民の数について現況を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東京都に確認しましたところ、特定不妊治療費助成事業における申請数は集計していないということでしたので、本市民の数は把握することはできません。したがいまして、東京都が助成を行った当市の承認延べ件数でお答えさせていただきます。平成23年度からですが、平成23年度193件、平成24年度195件、平成25年度236件、平成26年度188件、平成27年度177件でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②にいきます。東京都の特定治療支援事業とは別に市区町村が独自で実施します不妊治療の上乗せ助成事業に関しまして、23区内のほかの26市での実施状況を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東京都内で不妊治療の独自助成を行っていますのは、23区中12区、26市中7市でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 近隣では、武蔵村山市や東大和市、稲城市、羽村市というところがやっているかと思います。
③です。「子育てするなら東村山」というキャッチコピーといいますか、大いなる言葉があると思いますが、その前に妊娠・出産があってからのことだと思います、「子育てするなら東村山」というのは。当市におきましても、不妊治療の上乗せ助成実施についてなぜしないのかについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 不妊につきましては、治療を開始するまでの間に不妊症ではないかと悩み、さまざまな検査を経て不妊治療の開始に至るため、精神的にも肉体的にも疲弊し、治療には時間的な制約のほか、経済的な負担が重いことも認識しております。
まず、当市ができることとしましては、不妊に関する正しい知識の普及と相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。具体的には、婚姻届け出時にお渡しをしているリーフレットによる知識の普及や、平成27年度より子育て支援課に配置いたしました嘱託助産師を中心に、不妊に関する相談事業などを検討しているところでございます。
東京都特定不妊治療費助成事業への助成金の上乗せにつきましては、他自治体の実施状況を研究するとともに、他の子育て施策との兼ね合いも踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ④にいきます。少子化社会の対策大綱におけます教育施策の数値目標としまして、不妊治療を含む妊娠や出産に関します正しい知識についての理解の割合を、内閣府のホームページのほうでも、学校教育から家庭・地域・社会人段階に至るまで、教育や情報提供にかかわります取り組みをぜひとも充実させるべきだとあります。当市における取り組みについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校教育につきまして答弁させていただきます。
妊娠や出産に関する正しい知識につきましては、小学校においては理科や体育の保健領域の授業を通して、「動物の誕生」や「体の発育・発達」といった単元において学習しております。中学校においても理科や保健体育の授業を通して、「生命の連続性」や「心身の機能の発達と心の健康」といった単元において、妊娠や出産についての正しい知識について理解ができるよう学習を行っております。
各学校では、養護教諭と連携・協力し、子供たちが生涯健康で明るく過ごすことができるよう、指導内容や指導方法を検討し、指導に当たっております。
○3番(かみまち弓子議員) 小学校でと思ったら、そうですね、動物のところですね。そういえば、そういうのがあったかもしれないです。
⑤のほうにいきます。不妊治療を含む妊娠や出産に関します正しい知識を理解するに当たっては、成長期におけます性に関する知識というのをしっかりと教えることが、またこれは恥ずかしがらずに、必要なことなので、つい家庭でも学校でも、学校では教えてはいても、子供たちも聞かなかったりします。そういうところがなかなかあるものの、必要となってきます。
先日の第三中学校の保健科目の未履修問題、蜂屋議員も一般質問でされていましたけれども、そこは表面化しましたけれども、性周期や妊娠、望まない妊娠等を含めまして、当市におきましてはしっかりとした性に関する教育及び生徒からの相談をどのように指導しているのかについて伺っていきます。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校の学校教育におきましては、学習指導要領等に示された目標、内容の範囲内で、性に関する正しい知識について、理科や体育の保健領域、保健体育の保健分野の授業を通して学習しております。本市教育委員会といたしましては、児童・生徒が確実に学習することができるよう、今後も適正な教育課程の管理について各学校へ指導・助言をしてまいります。
また、性に関することについて生徒から相談があった場合には、その状況に応じて、学校、本市教育委員会、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関等、関係機関が連携した相談体制を整えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そういった相談というのは、子供たちはまず保健の先生とかに相談することも多いかと思うんです。そうした場合というのは個人的なものも含まれてきますので、その相談の内容いかんではないんですけれども、そうしたことで相談を受けました、これは報告義務があるなとか、また教育委員会のほうにそうした報告というのはあるんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 子供たちはやはり相談しやすい養護の先生だとか、あと担任、あるいは担任の先生が男性である場合に、学年の相談しやすい先生に相談することになります。そういったことを学年で共有し、そして管理職に報告し、ケースによっては教育委員会に報告が上がるということで認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) 相談体制について、それぞれの教育委員会のほうに入ってくるということでしたけれども、やはりそのあたりというのはすごくデリケートな問題だからこそ、私たちがふたをしてはいけないと思うんです。そこについてしっかりと大人に聞けるんだよということを、まずは教育の土壌から伝えてほしいなと教育委員会のほうには望みますので、お願いいたします。
大きな3番のほうにいきます。災害時の子どもの安全と通勤通学路を危険なく通れるためにです。
今回、多摩湖線萩山駅から西武遊園地まで、台風9号によりまして運転見合わせになり、関係所管を含めて皆様の御尽力もあって早い復旧となりました。そしてまた、3・11、東北・関東の大地震以降、災害時における子供たちの預かり、そしてまた、安心して通学路が確保できているかについて伺っていきます。
①になります。3・11の東北・関東の大地震のときに、引き取りの保護者が来るまで、私が通わせていただいていた保育園では、夜中の1時半が一番最後までの保護者になりましたが、引き取りのときまできちんと面倒を見てくださった保育園がある一方、近所なら一緒に連れて帰ってあげてという、ある公立保育園の職員のお声かけがあったということがとても問題になりました。
表面化して、その後教訓というのが生かされているのかどうか。生かされているのなら、子供たちの安全はどのように確保されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 台風9号が関東地方に上陸いたしました8月22日における市内の公立保育所7園での登園時の引き取りにつきましては、悪天候に伴う鉄道の遅延や運転見合わせなどの影響により、保護者の皆様の各園への到着がおくれることも想定し、一定の職員数を確保しつつ対応を図ってまいりました。
夕方以降においては、台風による風雨が徐々に落ちつき、鉄道の運行状況等も改善されたことから、通常時とほぼ同様に保護者の皆様が各園へ到着されたと報告を受けております。
この結果、午後8時までの延長保育を実施している第六保育園も含めまして、当日は午後7時35分に7園全ての登園児について、保護者の皆様による引き取りを完了したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 公立7園についてはわかりましたが、民間の保育園のほうからの状況というのは聞いていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 特におくれたとか課題があったという報告は受けておりません。
○3番(かみまち弓子議員) ②のほうにいきます。以前お伝えさせていただいたものですけれども、大雨のときに七中までの鷹の道沿いのガードレールのところ、水はけが悪くて、七中に通う生徒たちが膝までズボンやスカート、雨水に浸かって、本当にびしょぬれになってしまったということを以前一般質問させていただいた際に、排水口の一部が詰まっているということで邪魔をしているので、落ち葉などを取り除いてくださったという御答弁をいただきましたけれども、今回9月1日からコミュニティバスが始まりました。
美住、富士見、東村山駅西口、そしてまた久米川駅南口まで通っていく実証運行が始まりましたことで、本当にこのコミュニティバス、今までなかなかお出かけができなかった、特に役所の方向には行けても久米川のほうには行きにくかったという御高齢の方も含めて乗っていまして、本当に感謝をしているところです。
そしてまた、安心・安全な通勤・通学、外出のルートを確保するためにも、ぜひとも浄水場に協力を仰いで、セットバックをしてもらって、より広く安全な道路の整備をしてほしいというのが付近の住民の願いであります。以前に伊藤議員もここについては質問をされたかと思いますけれども、ここについての見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 浄水場のセットバックということでございますけれども、浄水場を道路用地としてセットバックいただく場合、浄水場敷地内の浄水施設や地下埋設物等の大規模な移設が必要となります。この施設の移設が困難なこと、また、仮に移設した場合、多額の費用が想定されることから、大変困難な状況と考えてございます。
また、第四次事業化計画の優先整備路線ではありませんが、都市計画道路3・4・6号線が16メートル幅員で鷹の道に沿って計画されておりますので、将来的にはこの都市計画道路の整備も含めて検討していくこととなりますけれども、それまでの間は路面標示等、必要な安全対策での対応を考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの安全対策というのをしていきながらも、それぞれを整えてほしいと思うんですけれども、お願いしたいと思うんですが、③にいきます。
実証運行に当たりまして、コンビニエンスストアそばの浄水も、バス停でいいますと浄水場西門というバス停があるかと思います。そしてまた横断歩道の設置が難しいということで、カラー塗装などの提案をさせていただきまして、別の方法を検討するということでした。その後、もう少しほかのところにということもあったかと思うんです。そこにはつかなくてもほかのところになのか、含めてなんですが、その後どういう整備をしていく方向が検討されているのか、進捗状況についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の箇所の安全対策につきましては、コミュニティバスの実証運行が9月1日より開始され、このことによりまして横断者等の状況も見えてきますことから、状況を把握した後に、カラー塗装や交差点標示等を含め最善な対策を講じるよう、警察と関係機関と検討・調整をしているところでございます。
なお、浄水場北側の鷹の道につきましては、現在、水道工事を施工しているため、基本的には工事完了後に安全対策を講じてまいりたいと考えてございますけれども、支障のないものについては早期に対応できるように要請していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ぜひともお願いしたいと思います。
④です。住民の要望に応えまして安心・安全な道を確保するためにも、絵空事で終わらせず具体的なしっかりとした計画を立てるためにも、バス停でいいますと浄水場西から浄水場北なんですけれども、わかりやすいということで、道路安全計画についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路整備計画といたしましては、先ほど申し上げました将来的な都市計画道路整備ということになりますけれども、整備までの間につきましては、鷹の道につきましては現状幅員が約8メートルありまして、この幅員の中で浄水場側に1.5メートルのガードレールが区画され、歩道が設置されておりますので、歩車分離の観点からは、一定の安全対策は講じられているものと認識してございます。
さらなる安全対策につきましては、必要に応じて路面標示等の安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、本当に水道管の工事をしているので、普通のガードレールじゃなくて、可動式のというか臨時的なもので今、覆われているんです。あれがもう少し広くなったらいいなというのが付近の住民みんなの願いなんです。今まであるガードレールのところへもう少しでも広げてくれたらいいんだけれどもという声があることをお伝えいたしまして、要望としてかえさせていただきますけれども、1番、2番、3番と、それぞれ子供たちの安全や、またそういったための方向で質問させていただきましたが、以上で質問を終わります。

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