東村山市議会3月議会、一般質問は3月2日1小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を! 2性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!

平成30年東村山市議会3月議会が来週2月20から始まります。今回の私の一般質 問は3月2日16時過ぎくらいからです。ぜひ市役所に傍聴、ネット配信を見て頂けましたら幸いです☺️🌸🍀

今回の質問 の 項 目 と 要 旨は

1小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を!

2性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!です。



今回は予算もあり長丁場ですが、がんばります👊


1小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を!

市内の小学校ではメールやアプリを使った配信サービスを使って学校や行事の情報を共有しているところもある。
一方、現在私の子どもの通う第7中学校では電話での連絡網を使っている。市内中学校ではメールなどを使った連絡システムがされていないことが2017年12月議会の私の一般質問「中学校における防犯対策と不審者情報について」で教育部長の答弁により明らかになったことで以下伺う。

(1)
富士見小学校では無料メール配信システム「マチコミ」を使って学校からのお知らせや保護者会からのお知らせ、不審者情報を含め移動教室などでも具体的な状況がわかり保護者からも好評を博している。こうした情報の共有は各学校ごとに取り組み状況が異なるように聞いている。そこでどんなメールやアプリを使って情報共有をしているのか各小学校ごとの状況を伺う。何を使っているのか。どのような情報を流してるのか。流している年間の件数をそれぞれ各学校ごとに伺う。

(2)
市内小学校のなかで使われている方式のなかで最も評価が高いものはどれか。もっとも評価の高いものを各小学校で統一モデルとして導入してはどうか。見解を伺う。

(3)
先の平成29年12月議会の教育部長の答弁により中学校では小学校で導入されているようなメール連絡網システムがないことがわかった。保護者の方からもぜひ取り入れて実施してほしいという要望が多い。ぜひ中学校でもすべきと考えるが見解を伺う。


2性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!

平成28年3月議会において「性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの設置等を求める意見書」が採択された。性暴力やDV被害の相談を受け、迅速に警察や病院につなぐことで、被害者の負担軽減や早期救済に効果があるとされるワンストップ支援センターは都道府県や地方自治体においても設置されているところもある。しかしながら当市では現在までに設置に至っていない。以下伺う。

(1)平成27年9月議会の私の一般質問の答弁で市長から「今後も関係各機関の強化を図って、早期に、重大事件にいく前に御相談を受け、一定の解決につながるように取り組んでまいりたいと思いますし、議員からも御指摘がありましたように、暴力を容認しない地域社会づくりを目指して、東村山市としても虐待あるいはDVを許さない、そういうまちづくりを推進してまいりたいと考えております。」と答弁があったが、その後どのように取り組みが進んだのか伺う。

(2)27年9月議会の私の一般質問の答弁で市長から「DVの夫婦あるいは夫婦になる以前の段階、いろいろ関係性の問題はありますが、被害に遭われている方が、どこに相談していいのか、あるいは相談するに至るまでの気持ちの切りかえがなかなかできないとか、被害を受けながら相談していいのかどうかというところが決めかねているというケースが多いやに伺っておりますので、できるだけ被害に遭われている方にいち早く相談していただける体制を整えて、必要に応じて支援を受けられる状況をつくっていくことが大切だろうと考えております」と答弁があったが、具体的にどのように取り組みが進んだのか伺う。

(3)市の無料相談などでDVや性犯罪暴力被害の相談に実際にどれくらいの人が相談に来ているのか伺う。

(4)相談者が各相談機関をまわるのではなく、切れ目のない支援のように、一回の相談で関係所管が連携できるようなマニュアルシステムを作るべきと考える。見解を伺う。

(5)民間や市民団体の相談機関もある。そうした団体と市との連携は必要だと考える。現状はどのようにしているのか伺う。

(6)市内のDV被害者支援団体のメンバーとして議員になる10年ほど前から私自身活動して相談を受けてきている。だからこそ性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑み、性暴力被害者が被害を受け中長期的にも支援を継続することができるようにワンストップ支援センターに相談すれば事足りるように設置すべきと考える。見解を伺う。

(7)29年6月議会でトイレなどに置いてある暴力を受けたときに相談できる一覧を表記した相談カードに関する私の質問に対し「QRコードにつきましてはカードの中にQRコードを入れるなど、そういった対策を今後検討させていただきたいと考えております」と答弁があった。その後の進捗状況を伺う。


12月議会一般質問&答弁

かみまち


12月議会一般質問&答弁が東村山市HPにアップされました。

<以下、東村山市HPより抜粋>

○議長(伊藤真一議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。

○3番(かみまち弓子議員) 今回は、大きく分けて3つの質問をさせていただきます。1番、ICシステムを使って防犯パトロール犯罪対策を強化、2番、中学校における防犯対策と不審者情報について、3番、道徳地区公開講座と命の教育の取り組みです。

 では、1番から通告書に従って質問していきます。1番、ICシステムを使って防犯パトロール犯罪対策を強化です。

 府中市で11月1日から、児童の位置情報を保護者にメールで伝え見守る、小学生を対象としたITで見守る実証実験「tepcotta」を始めました。そうしたことで、東村山市議会民進党会派で11月14日に視察にお伺いしてまいりました。このシステムは渋谷区でもことしの7月から始まりまして、子供や高齢者の安全を見守ることができるシステムとなっています。

 府中市では、市立の小学校3校の児童を対象に4カ月間運用して、来年3月以降の本格導入を目指しているとのことでした。
 見守られる子供や御高齢の方、いつも持ち歩くものに見守り端末をつけて歩くだけで、専用のメモリ端末から電波が出ているものです。そして、市民の方々御自身がその電波をキャッチして見守りネットワークを築きます。市民の方々御自身が基地局となる点、非常に興味深く、地域のみんなで見守る力をということを感じたことで、視察をもとに以下伺っていきます。

 ①です。この実証実験は来年の2月末まで、市立小学校3校の1年生から3年生、約900人が参加して、4年生から6年生の希望者も参加ができるものとなっています。実験中の児童や保護者の費用負担はないというこのシステムを当市でもぜひ導入したいと思っていて、そのためにも、まずは小学校の保護者にアンケートをとってほしいと考えます。いかがでしょうか、見解を伺います。

○教育部長(野崎満君) 現在、市では、通学路の見守りとして、通学確認員の配置や、市関係所管、警察と連携した通学路の合同点検を実施し子供たちの安全確保に努め、また、通学路防犯カメラ設置事業を実施計画事業に位置づけ、防犯面での向上に努めているのは御案内のとおりでございます。現時点では、こうした取り組みを継続することで、児童の通学時の安全確保をしていきたいと考えてございます。

 したがいまして、ICシステムを使った防犯パトロールにつきまして、現在のところ導入の予定や教育委員会でアンケートを実施する予定はございませんが、御質問の「tepcotta」につきましては、先進的な取り組みとして府中市や渋谷区で実証実験を行っておりますことから、その結果等、注視してまいりたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) まず防犯カメラをつけていただいて、私もつけるところを一緒に歩かせていただいて、設置をしていただいたことで、本当に市内、保護者や地域からも、よかったという声も聞こえてきています。安全点は、まずは必要最小限のところを確保していただいていることに感謝しながらも、府中でもやはり防犯カメラはつけているんですね、もちろん。それのプラスアルファとして、今回こちらのほうを実証実験として始めました。

 今の御答弁のほうでも、結果もまた見ていきたいということだったと思うんですけれども、教育委員会としてはまず、アンケートをとることは考えていないが結果を見ていく。その上で、やはりまずは保護者たちの意向というのが、どう思っているのか。教育委員会としては、現時点では見守りながら、とることを思っていないがということでしたけれども、本当に保護者がどう思っているかという意向調査が私は必要だと思っています。再度お伺いします。

○教育部長(野崎満君) 今回御質問をいただきまして、府中市にも状況を確認させていただきました。その中ではやはり、例えばアプリを地域の方が多くダウンロードして基地局になると、かなり子供たちが行き来するたびに情報が行ったりして通信料もかさんだり、あるいは、今は実証実験中ですので無料ですけれども、本格稼働になった場合には保護者への負担もあるという状況を伺っておりますので、まずはアンケートというよりも、そうした実証実験あるいは本格稼働になった状況を確認させていただいて、有効性等を見させていただきたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) わかりました、結果のほうを見ていただいて、検討していただきながら。

 通信料がかさむという点ですと、まず保護者の人たち、割合と、お得パックといいますか、ある程度使うことも多いので、さまざまなシステム。通信料が丸ごとパックで、ある程度のところで抑えられている形をとっている方も多いので、そういったこともこれからの検討課題、また検討の中に、覚えておいていただいて、考慮していただければと思います。

 ②です。27年6月議会におきまして、ICタグの導入について、「こういうシステムがあることを保護者に知らせていくことも必要かなとは考えておりますので、その辺も検討させていただきたいと思っております」と、当時の教育部長から答弁いただきました。その進捗状況と内容と課題を伺います。

○教育部長(野崎満君) 保護者への周知につきましては、平成27年6月に、かみまち議員より御質問いただいた後に、当時のPTA連合会に相談をさせていただきまして、理事会でICタグの資料配付を行うなど、速やかに情報提供をさせていただいたところでございます。

 しかしながら、出席者の中では、興味・関心や必要性を感じる方が余り多くなかったというお話も伺っております。学校や地域の状況により、保護者の皆さんの必要性の感じ方等、差があるのかなとも捉えてございます。

○3番(かみまち弓子議員) 必要性の感じ方の差は、本当に確かにあると思います。やはり必要ないと感じる方もいらっしゃいます。そしてまた、必要だと考える声もまた多くあります。まずはそうやって知っていただいたことで一歩前進なのかなと思いますので、さらに情報をやはりまず出していただいて、それを周知して、実際にどうですかという形で伝えていくことが大事だと思っておりますので、さらにそのあたりをまた、P連もそうですし、さまざまな保護者の意見というのを取りまとめる形、聞いていく形をまたちょっと検討していただきたいと思います。ここについてはまた改めてお聞きしていきます。

 では、③を割愛して④へいきます。28年12月議会で、登下校時の子供たちの安全確保につきまして、27年6月議会の一般質問でさせていただいた前と後で、児童の登下校及び児童クラブの帰宅、安全確保の方策について変化はあるでしょうかと伺いましたところ、当時の教育部長から、児童通学確認員を下校時に配置できていなかった学校に対して順次配置を行い、平成27年度に、小学校全校の登下校時に児童通学確認員の配置を完了。児童クラブにつきまして、臨時職員3名を増員し、「児童の帰宅時の見守りを強化し、安全確保に努めたところでございます」と御答弁いただきました。その後につきましても、「児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております」ということでした。

 児童の登下校及び児童クラブからの帰宅など、安全確保の方策に工夫した点、及び今後の対策について伺います。

○教育部長(野崎満君) 安全確保に関する工夫につきましては、例えば、新青梅街道・栄町一丁目交差点改良工事や、東村山駅北側の大踏切改良等の大規模な工事や実情に合わせ、学校や保護者と協議しながら、児童通学確認員の配置箇所の増設や変更等により安全確保に努めてまいりました。また、合同点検や通学路防犯カメラ設置についての事前調査には、保護者や地域の見守りの方々にも意見や協力を求め、各学校の地域の実情に即した対応を行っております。

 児童クラブからの帰宅においてはこれまでと同様でございますが、不審者情報が出た場合などは、職員が帰宅時に児童に同行するなどの対応を行い、安全確保に努めております。今後につきましても、通学路の周辺環境や道路事情等に合わせ、適時適切に対応が図れるよう、引き続き学校や保護者とともに子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。

○3番(かみまち弓子議員) 各種それぞれの工夫、また凝らしていただいている点、これをやってきているんだということがはっきりしました。また、実際に現場からの声、さまざまな声が上がってきていることを、これからの方策にさらに生かしていただきたいと思います。

 では、⑤です。28年12月議会で、グリーンベルトの実施状況について伺いました。その際に、市内、市道の総延長は約277キロメートルで、そのうち11.3キロ、4.1%のグリーンベルト化となっておりますと御答弁いただきました。その後のグリーンベルトの進捗状況についてお伺いします。

 また、未実施のところ、それぞれあるとは思うんですけれども、その中で、馬頭橋のところから浄水場西門前に至るところの通学路にかかるところ、グリーンベルト、対応するというお答えが以前あったかと思うんですが、グリーンベルト、安全対策に対しても欠かせないものとなっておりますので、あわせて進捗状況のほうについてお伺いします。

○まちづくり部長(粕谷裕司君) グリーンベルトの進捗状況でございますが、平成28年度末までに道路延長で約12.0キロメートル、市道の総延長に対する施工割合としては約4.3%となっております。

 次に、馬頭橋から浄水場西門前までの通学路に関しましては、既に現場を拝見させていただいておりますが、現状、施工まで至っておりません。グリーンベルトの設置につきましては、学校、PTA等より要望を賜り、現場精査をさせていただきながら優先順位をつけ検討しており、施工につきましては、まだ要望に応えられていない未実施校付近のところを優先的に進めていく考えでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 浄水場の周辺は、たびたび所管のほうにもいろいろと、保護者、学校を通して意見が来ると思います。今、本当に長い期間の工事が行われていて、非常に安全対策に懸念がある中、対応いただいてきまして、例えば車が通学路のところを遮っている、バイクが、係員さん、ガードマンさんたちのが遮っている道路も含めて対応していただいたり、危ないところがないかということについて本当に丁寧に対応していただいています、既に。

 その中でまた、グリーンベルト等も今ありましたけれども、やはり実際に車がなかなかとまらずにそのまま行ってしまう、安全の配慮がなされていない、大人が立っているとスピードを緩めるものの、なかなかそうなっていないという部分も多くあって、また学校を通して声というのは伝わっていると思いますが、そこは本当に、保護者たち、また周りの地域の方たち、御高齢の方たち、非常に心配して懸念しているところです。

 そして、グリーンベルトがあると、やはりそこで視認性が高くなるので、私たちも狭い中で安心して歩けるというのは、子供たちから御高齢の方まで本当に声がありますので、そうしたこと、未実施のところをそれぞれ検討して進めていくとは思うんですけれども、しっかりとそのあたり、お願いしたいと思っております。そこについては、また今後お聞きします。

 では、⑥にいきます。富士見町3丁目9番地近辺の通学路ですけれども、11月8日に車と歩行者の、高校生の接触事故が発生しました。そしてまた、以前にも同じ地点で、車と自転車に乗っていた高校生の接触事故がありまして、非常に危険な箇所となっています。カーブミラーの角度の調節ですとか、注意を促す看板を設置するなど、本当に必要性が感じられるところです。

 市としては、その地点、危険箇所としての認識はあるのでしょうか。今までとってきた安全対策、どのようなものをとってきたのでしょうか。子供や市民の安全を守るというのは市の責務であると考えます。再発防止、決してないように、さらなる安全対策につきまして見解を伺います。

○まちづくり部長(粕谷裕司君) 御指摘の交差点につきましては、地元の方から安全対策の要望ですとか、平成28年11月16日に実施された通学路点検におきまして、富士見小学校、保護者、そして東村山警察との合同実査を行い、安全対策について協議をさせていただいておりまして、危険箇所であると認識しているところでございます。

 そのため、当該交差点につきましては、警察による一時停止の交通規制のほか、市としても注意喚起看板の設置を初め、路面に歩行者や自転車に対する注意喚起標示も行い、あらゆる通行者への注意喚起を促しております。

 また、交通安全施設として、一時停止標示の強調化、カーブミラーの設置、交差点のカラー舗装、十字の交差点マーク及び自発光式交差点びょうの設置と、通常の生活道路としては、かなりフルスペック的な交差点の安全対策をしております。ただ、交差点のカラー舗装については、若干赤いところがはげかけているところもございますから、こういったところの塗り直しを検討してまいりたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) 本当にこの1年、実際に対策をやっていただいています。そういったことで、地域からもここに関しては感謝の声もあるんですが、それでも、やっていただいても、路面に張っていただいたり、やっていただいたものも、はげてきたりもするし、また、塗っていたもの、薄くなってきたり、なかなか注意喚起についてなされていないといいますか、実際には、車の方たちが通学時間帯でも通ってしまう。

 そのときに太陽の位置とかが、例えば冬場だと少し低い。そのときにミラーにちょうどそれが当たってしまっていて、詳しい状況を聞いていらっしゃるかもしれないですけれども、それで、そのときに、つい見えなかったということではねてしまった、当たってしまったということもあるんです。

 なので、そういったミラーの位置もそうですし、危険箇所として認識していただいているので、本当にさらに対策をお願いし、警察とも連携しながら、より一層の部分と、また以前、警察の方に立っていただいたりですとか、ほかの地域とかでもあったと思うんですね、スクールゾーンの中にどうしても車が入ってしまうというときとか。なので、そういった部分も、連携も含めて、立ってもらうとかも含めて、考えてもらいたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○まちづくり部長(粕谷裕司君) 交通事故の再発防止に向けては、今言いましたハード対策に依存することなく、市としても警察、関係機関と連携し、同交差点を学区とする富士見小学校生徒に対する交通安全教室の実施のほか、多くの市民の方に対して各種交通安全講習、交通安全意識啓発キャンペーンを行い、交通事故ゼロを目指し、市民一人一人が自分の身は自分で守る、親が子に手本を示していけるような対策を継続実施していきたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) 市内の小・中学校に関しては、市から、やはり教育委員会を通してですとか、また伝えやすいと思うんですが、市内にある公立の高校もそうですし、私立の高校もそうですし、やはり市のほうから情報の収集も含めてお願いしたいと思います。学校同士では話し合ったりもしていますけれども、そのあたりもお願いしたいと思います。

 ⑦です。10月12日に、朝の防犯パトロール中に、富士見小学校の保護者がしていた際に、美住町のサイクリングロードの手前に原付のバイクを乗り捨てて、登校中の女子3名の後ろにぴったりとくっつくように歩いた男性がいました。両手にスマートフォン、2台、3台を所持している男性が、そうした不審者と思われるということで、その保護者の方は警察のほうに通報しました。

 そして、警察から事情聴取をその男性は受けていたんですけれども、実際不審者らしき人を見たときに、どのタイミングで警察に通報すべきかということを考えてしまい、なかなか、いつ、今かな、どうかなと考えると思うんですが、でも、その際に、その保護者の方たちには即座に対応していただいて、パトロールの重要性もそうですし、また警察にすぐ連絡するという、本当に重要性を感じた、保護者たちでも話になりました。

 でも、そうはいいましても、児童・生徒、保護者、教員、地域の方々が、危険なことにさらされるということが決してないようにしたいと思います。子供たちの安全を守るために、市としてどのような見解を持って、どのようにしていくのでしょうか。さまざまな取り組みもしていただいていますし、評価もしていますけれども、警察、シルバー、商店会、自治会、保護者、他地域の各団体ですとか、見守りに入ってくださっている方々、絶え間ない見守りをしていただいている中、市として何ができ、どうやってやっていくのか、見解と今後の計画について具体的にお伺いします。詳しくお願いします。

○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど来、答弁をさせていただいておりますが、まず教育委員会では、小学校通学路に防犯カメラの設置事業や、市内全小学校の登下校中の通学路の見守りを実施しておりますので、今後も学校の実情に即した対応ができるよう、関係機関とも連携しながら、より一層子供たちの安全確保に努めていければとまず考えております。

 そのほか、早朝、日中及び夕方の地域見守りを、地域の皆様によるもの、地域事業者によるものに加えまして、東村山防犯協会の皆様方にも御尽力をいただいておるところでございます。地域の皆様に対しましては、防犯旗─防犯用の青い棒ですね─ですとか、夜間の安全を確保するための反射材つき防犯ベストの貸し出しをしておりまして、安心して活動できるように、市としましては支援しているところでございます。

 また、ソフトですが、防犯メールにつきましては、不審者情報の即時性を最大限に生かすために、平成28年度に警視庁メールを24時間配信するという体制を整えて、注意喚起に努めているところでございます。

 今後の課題としましては、東京都と連携し進めております「ながら見守り連携事業」や、連合東京三多摩ブロック地域協議会が進めております「こどもを守るネットワーク」に参画したところでございますが、これらに参加していただく地域見守り事業者の新たな開拓や、自治会や商店会による防犯カメラの設置に御協力をお願いすることによりまして、見守りの裾野を広げることが必要であると考えておりますので、これらの課題を解決しつつ、地域での見守り活動の充実につながるよう、地域の皆様とともに東村山防犯協会、東村山警察署との連携を図り、見守りの裾野が広く、また積極的な防犯対策となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) しっかりと考えていただいているので、さらにお願いします。

 2番にいきます。中学校における防犯対策と不審者情報についてです。
 9月16日の土曜日に第七中学校で、交通安全教室、スケアード・ストレイトが開催されました。スタントマンさんが体を張って交通事故を再現して、中学生に、交通事故に遭わない、起こさせないために、ルールを守ることの大切さを訴えかけるものでした。スタントマンさんの迫真の熱演で自転車事故を再現するシーンを見て、子供たちや周りの保護者たちからは、本当にすごく怖かったと口々に声が上がっていました。

 その後、先生や保護者、地域の方々との懇談会が行われました。そのときに、後から東村山警察署の生活安全課の警察官の方がいらっしゃいましたけれども、その中で、犯罪につながらない、つなげさせないように、不審者を見かけたりセクシャルなこと、性的なことですね、声かけ事案ですけれども、言われたりした場合、すぐその場で警察に110番してほしいなど、犯罪対策のお話がありました。

 警察に電話、ためらわずに、何かあったらすぐかけてほしいと、本当に力強く話されていたんですけれども、そうしたことで、命の大切さと見守ることを考える機会と、その場にいた保護者たちはすごく思いました。

 そこで幾つか伺っていきます。①です。地域での不審者情報や声かけ事案につきまして、市内の公立中学校では、どのように生徒や保護者に伝えているのかについて伺います。

○教育部長(野崎満君) 市内公立中学校では、地域での不審者や声かけ事案の情報が入った場合、帰りの会や学級活動等において、全生徒への注意喚起とともに、対処の仕方について周知を行ってございます。また、必要に応じて、家庭への連絡や集団での下校を実施しているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 必要に応じて家庭への連絡や集団下校と。必要に応じて家庭への連絡というのは、具体的にどうやっていらっしゃるかお聞きします。

○教育部長(野崎満君) その事案によって、重大と思われるものについては保護者に連絡したり、市内の各小・中学校に連絡したり、あるいは庁内の子ども家庭部や環境安全部等に情報提供して注意喚起をしたりしてございます。

○3番(かみまち弓子議員) ②へいきます。生徒から不審者情報や声かけ事案について学校で先生方が相談された際に、どのように対応されているのでしょうか。生徒との関係ですとか、学校内また教育委員会、警察との連携について、連絡、それぞれについて伺っていきます。

○教育部長(野崎満君) 各学校は、被害生徒の心情に寄り添った聞き取りを行うとともに、保護者と連携をとりながら被害生徒の心のケアを優先し、必要に応じてスクールカウンセラーとの連携を図っております。また、被害生徒の保護者へ連絡するとともに、家庭から警察へ連絡を促しております。さらに、学校からも警察へ連絡するとともに、当市教育委員会への報告も行ってございます。

 また、当市教育委員会に報告があった場合には、先ほども申し上げましたが、市内全公立小・中学校及び子ども家庭部や環境安全部等、関係部署へ情報提供をするとともに、注意喚起を行っているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 今御答弁いただいて、それぞれ情報共有しているということだと思うんですけれども、実際、小学校と違って中学校というのは、なかなか保護者のもとにそういったものが学校のほうから来ないと、私も一保護者として思いますし、周りの保護者たちからもそういう声が上がっているんです。

 今の御答弁の中で、それぞれそういった情報を、自分たちも含めて共有して学校にも伝えているというお話だったんですけれども、そこから先の、生徒たちに帰りの会とかで話しました。保護者たちにはどう伝わっていると聞いていますか。

○教育部長(野崎満君) 当該生徒の保護者ということでなく、全体の保護者へということにつきましては、事案によって緊急メール、情報メール等、あとお便りを持たせたり、そういった形で保護者への周知を図っているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) 今あった緊急メールというのは、中学校の緊急メールでしょうか。

○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。

○教育部長(野崎満君) 緊急メールにつきましては、中学校は登録している保護者へのメールという形になりますので、必ずしも全員の保護者に行っているということではございませんので、今後、重要案件がありましたら、生徒にお便りを持たせる等、全員の保護者の方に情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えます。

○3番(かみまち弓子議員) ありがとうございます、お調べいただいて。
 今のところなんですけれども、小学校と違って中学校、なかなかそういった情報が行き渡りにくい中で、なるべく全員に行き渡るようにしていきたいとおっしゃっていたので、緊急メールを登録している人に対してはその情報は行くけれども、登録していない人もいるからお便り等を出すというお話でした。第一中学校から第七中学校もある中で、登録している学校は全部なんでしょうか。

○教育部長(野崎満君) 全校ということではなくて、学校によって違いがあると認識しております。

○3番(かみまち弓子議員) そうですね、学校ごとに違いがあると思います。学校ごとに保護者がどれぐらい登録しているかというのは、教育委員会で把握していますか。

○教育部長(野崎満君) その点につきましては、把握してございません。

○3番(かみまち弓子議員) それぞれ学校ごとに、例えば小学校でも工夫していらっしゃいます。そうした防犯のメール以外でもそれぞれが行き渡るように、お便りもそうですし、メールもそうですし、学校によってアプリを使ってマチコミ等の情報が伝わるように工夫しています。

 中学校のほうでも、例えばアプリやメールもそうですし、さらにそういった登録数をふやしていって、情報がより広がるようにしてほしいと思っているんです。そこについて見解をもう一回お願いします。

○教育部長(野崎満君) どのような有効な手段があるか、検討させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) ぜひその辺は強くしっかりとお願いしたいと思います。
  ④です。9月16日の懇談会の席で警察官の方から地域の懸念される特徴を保護者から質問がありました。ほかの地域よりも東村山管内は声かけ事案が多いとのことでした。性犯罪につながりかねない声かけ事案対策として、当市では、警察、地域、学校とどのように対策を講じているのでしょうか。現状と課題と今後の対策を伺います。

○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど議員からありました、声かけ事案が多いということで警察のほうからもお話がありまして、そういう声かけ事案があった際には、時間を置かずにすぐに110番していただきたいと。理由としましては、時間を置いてしまうと犯人検挙につながりにくいということで、ここはお願いということであります。

 当市としましては、安全・安心なまちを目指しまして、今後も自治会及び小学校のPTA等の地域の皆様による登下校の見守り活動の継続が重要でありまして、加えて、見守り活動の充実を図るため、先ほども御答弁申し上げました「ながら見守り連携事業」による事業者の新規開拓に努めるとともに、地域で営業する事業者との連携を図ることが課題であると捉えているところでございます。

 地域に密着した事業者の皆様のお力をおかりし、「ながら見守り」の拡大を図ることで、地域の目をふやすこと、あるいは地域の裾野を広げるということがとても肝要であると考えております。また、学校からの不審者情報の提供などに速やかに対応するため、警察署とも連携を密にすることで見守り活動の充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) お願いします。そして、「ながら見守り」も含めて、本当に見守り対策、市としても、また地域の方々も含めてしっかりと対策していただいて、さらに進めていくとともに、やはりなかなかデリケートな世代、特に中学生たちですね、そうしたことがあってもアクションにつながりにくいということがすごく多いです。

 なので、そのあたりをしっかりと教育委員会のほうからも各学校に伝えていただいたり、市のほうからもさまざまな情報の周知ということで、子供たち、生徒たちがアクションをためらわないように、さらにしっかりと、今おっしゃったように110番がすぐできるようなことを含めて、しっかりそういった情報の周知をしてほしいと思っています。そのあたり、しっかりとお願いします。

 3番にいきます。道徳地区公開講座と命の教育の取り組みです。

 11月11日に七中で道徳地区公開講座が開かれました。38年前に四中に進学されて、急性白血病により13歳の生涯を閉じた由紀子さんの御両親、鹿村さん御夫妻のお話を伺うものでした。

 スポーツと絵を描くことが大好きな13歳の中学1年生でしたけれども、御両親と弟さん4人の家族、級友たちと楽しい生活を送っていらっしゃった矢先、病状が進行して、そのときにお母様が交換日記を提案されたそうです。本当に苦しい中でもすごく感謝の言葉がつづられていて、大きな反響を呼び、本になり、そしてまた「ユッコの贈り物」という映画化もなったほどです。

 そうしたお話を伺って、1年生は感想文にしました。その中でも生徒たちから、精いっぱい生きていくこと、照れがあっても一生懸命生きていく大切さを感じたという生徒たちの感想を聞いて、保護者や地域の方々、しっかりと伝わってきたものがありました。本当にすばらしい道徳地区公開講座でした。そういったことで、以下伺っていきます。

 ①です。「ユッコの贈り物」という映画を見てみたいという声が周りの大人たちからもありましたけれども、市内において過去に上映した状況と今後の計画についてお伺いします。

○教育部長(野崎満君) 当市の各学校において、過去3年間で「ユッコの贈り物」の映像資料を使った授業を行っている学校は、中学校で3校でございます。道徳の授業を中心に、命のとうとさや家族愛について考えを深めるとともに、鹿村さん御夫妻のお話を伺う授業の事前指導として「ユッコの贈り物」の視聴も行いました。

 今後も、命のとうとさと精いっぱい生きていくことのすばらしさについて、生徒一人一人が考えられる授業を行ってまいりたいと考えております。

○3番(かみまち弓子議員) 3校について、どこか教えてください。

○教育部長(野崎満君) 第三中学校、第四中学校、第七中学校の3校でございます。

○3番(かみまち弓子議員) ②です。小学校でも道徳地区講座は非常に工夫された内容となっています。市内の小・中学校の道徳地区講座の取り組み内容を、学校ごとに特色のあるものをお伺いします。

○教育部長(野崎満君) 市内公立小・中学校での道徳授業地区公開講座では、児童・生徒の豊かな心を育む道徳授業の公開とともに、各学校の実態に応じた取り組みが行われております。

 平成28年度の例で申し上げますと、子供たちをネットのトラブルから守るための講師を招いて、SNS等の利用に関するルールについての講演会や、「夢と希望の実現に向けて」と題し、児童と保護者が一緒に障害者スポーツ選手の方からお話を聞く機会を設けたり、生徒が書いた人権作文の発表会を通して、保護者とともに人権について考える取り組みなど、各学校でさまざまな取り組みが行われております。

 なお、多くの学校は、2月の「いのちとこころの教育週間」の前後に道徳授業地区公開講座を実施しており、その取り組み内容につきましては、毎年、当市教育委員会のホームページに一覧を掲載しております。平成29年度の予定につきましても、平成30年1月初旬までには掲載させていただきたいと考えてございます。

○3番(かみまち弓子議員) それぞれの特色がある中で、ホームページのほうを見て、各それぞれの学校のを知ってください、またこれから先公開されますということだと思いますけれども、さらに、それぞれの学校の取り組み、特色というのを、そのホームページも含めて私たちも見ていきますが、さらに、こういうことをやっているよというのを、わかりやすくしたもの、見やすいものをさらに伝えてください。

 ホームページもそうですし、紙媒体でもそうですし、自分のところの担当の学校だけではなくて、実際こういうのをやっていますというのを、一覧の1枚でもいいですし、市の取り組みをぜひともお便り等でお知らせください。いかがでしょうか。

○教育部長(野崎満君) 膨大な量になっていまして、小・中学校の取り組みはたくさんありまして、一覧にするとかなりの量になります。そういう関係で、ホームページで公開させていただいておりますけれども、どういう方法がとれるか、少しその手法を研究させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 取り組みの一覧、こういうのがありますよ、ホームページのほうでもお知らせしますよというのを、お知らせでもいいと思いますのでお願いします。
  では③です。道徳が教科となっていく中、情緒を育てるとともに、見識豊かな学校生活を送るためにも、小・中学校において情報の取得というのは、とても大切なこととなってくると思います。市内の各小・中学校では、情報取得の際に参考にもなります本などもいろいろあるんですけれども、子供新聞ですとか、どんな新聞を購読しているのでしょうか、各校ごとの状況を伺います。

○教育部長(野崎満君) 平成29年度当市の公立小・中学校では、小学校8校、中学校3校で新聞の購読を行っております。児童・生徒が手に取り読みやすいよう、学校図書館や共有スペースに机や閲覧台を設置するなど、各学校で活用を工夫しております。また、一般紙ではございませんけれども、保健ニュースや図書館ニュース、理科教育ニュース等の壁新聞も購入しているところでございます。

○3番(かみまち弓子議員) それぞれの新聞ですとか、さまざまなニュースもとっていることと思います。本当にそれぞれの情報取得によって、一つの記事でも、どの新聞によって、この新聞ではこう書いていると、記事の内容というのは違ってきます。例えばの話、朝日新聞と読売新聞を両方とも置いている小学校があったり、片方だけの中学校もあったりする中で、実際にそういった偏りのないように幅広い情報の取得となるように、教育委員会のほうも各学校に対してそのあたりの指導を、また情報を伝えてください。お願いします。

  以上で終わりますけれども、防犯対策、そして子供たちの教育、そうしたことはしっかりと皆で見守って、さらに伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時37分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  答弁の訂正から入ります。
○教育部長(野崎満君) 先ほど、かみまち議員の御質問の答弁で、1点訂正させていただきたいと思います。
  中学校でのメール配信の関係で、個別の中学校でのメール配信というニュアンスでお答えしてしまいましたけれども、そうではなくて、市の防犯メール等に登録してもらうように各中学校で呼びかけをして、登録している保護者の方もいらっしゃるということでございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) ただいまの答弁の訂正につきまして、かみまち議員は再質問をなさりたいお気持ちがございますか(「そういう答弁だと、さっきのと関連してきちゃうので別のが発生するんですけれども……いいです」と呼ぶ者あり)よろしいですか。それでは、以上でかみまち議員の質問を終わります。

平成29年9月東村山市議会一般質問


◎平成29年東村山市議会9月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回、大きく分けて2つ、スクール・セクシュアル・ハラスメントを決して許すな、そして、東村山もLGBT支援宣言を!の2つです。傍聴に来てくださっている方々、そしてまた、来られないものの注視している方々の思いを込めて、通告書に沿って質問させていただきたいと思います。
1番、スクール・セクシュアル・ハラスメントを決して許すなです。
56歳の中学校主幹教諭が、平成26年6月ごろから12月ごろまでの間に、生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い、校長からやめるよう指導を受けたにもかかわらず、平成27年1月ごろから3月ごろまで行為を行った。
また、26年5月ごろから27年1月ごろまでの間に、同4名のうち1名に対して2人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。さらに、26年6月21日午後6時ごろ、自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたことにより、停職6カ月処分が平成29年4月14日発令されました。
そして、この段階では職場復帰の可能性があり、保護者からも非常に大きな不安の声が届けられました。
私どもの会派としましては、このことを非常に重く受けとめまして、8月16日にNPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク事務局代表の亀井明子さんに、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止について、そしてまた、決して再発をさせない、その防止のために何ができるのか、何をすべきかをお聞きしに、大阪府守口市の事務局に東村山市議会民進党会派として伺いました。
あってはならないスクール・セクシュアル・ハラスメントを防止する観点から、以下伺っていきます。
①、スクール・セクシュアル・ハラスメントとは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、高等専門学校、専門学校等教育機関で行われるセクシュアル・ハラスメントです。人権侵害行為であって犯罪です。なぜ声を上げられないのかに関しまして、権力構造があるからということです。
学校で起こるセクシュアル・ハラスメントの被害に、子供や教師が声を上げられないという現状があり、そして多くの場合、加害教師が子供に対して恐怖心を与えていたり、秘密を強要したりする、あるいは被害を訴えた子供やサポートしようとする教職員に対して、いじめや嫌がらせなど二次被害が起こってくるためとのことでした。
当市では、スクール・セクハラに関して、声、この10年間、どのように上がっているのか件数を伺います。また、それぞれの対応について伺います。
○教育部長(野崎満君) ただいまかみまち議員から、学校での個別具体の事件につきまして御質問いただきました。教育委員会といたしましても、あってはならないことで、大変重く受けとめております。またその一方で、現段階におきましても、我々とすると、被害に遭われた方、あるいはその保護者の方、御家族の方、最大限配慮する必要があると考えてございますので、そのことを踏まえまして答弁をさせていただきます。
この10年間における学校のセクハラ件数につきましては、議員御指摘の1件のみでございます。対応につきましては、当該教員に対して聞き取り、指導はもとより、被害者やその保護者からの聞き取りを丁寧に行うなど、被害者の心情に寄り添った対応を行ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧な聞き取り、本当に大事だと思いますし、実際に上がっているのは、本当に氷山の一角だと思います。
②です。東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則第2条(3)学校職員には教員も含まれているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘の学校職員には、教員が含まれているものと認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) ③です。第4条、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針は、学校教職員に配布されているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の指針につきましては、学校教職員が遵守すべき服務に関する定めでありますので、教職員に対して周知徹底をしてまいりましたが、今回の件を受けまして、改めて今月の校長会にて徹底してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 徹底するということで、配布等含めてしっかりお願いしたいと思います。
④です。第5条、各学校の研修状況を伺います。
○教育部長(野崎満君) 各学校におきましては、毎年、服務事故防止研修を実施するよう、東京都教育庁より研修資料が送付されており、今年度もわいせつ行為・セクハラの防止のほか、体罰の防止や個人情報の適切な取り扱いなどについて、各学校において研修を実施しております。
当市教育委員会といたしましても、都教委が公表する服務事故の処分発令をもとに、校長会で服務事故防止の徹底を図るとともに、定例の学校訪問等において教職員へも直接指導しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 直接指導ということもありましたが、⑤です。第6条の学校相談員は適切に置かれているのでしょうか。どのような方が任務についているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校相談員の選任は、教員の適格性等を鑑みながら、各学校ごとに校長が行っております。その職責等から、副校長や主幹教諭、養護教諭を学校相談員として選任している学校が比較的多くなってございます。
○3番(かみまち弓子議員) なかなかそれだと、校長先生方に対しても声を上げにくいという生徒たち、児童たちの声が、実際、気持ちはあるのではないかと思います。
⑥にいきます。東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則は、遵守され機能しているのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 本規則は、遵守義務がある例規であり、当然遵守されるべきものであると認識しておりますが、今回の件を踏まえ、当市教育委員会といたしましても、校長会や副校長会、定例の学校訪問等において、本規則が遵守され機能するよう指導してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) しっかりとお願いしたいと思います。
⑦です。平成11年4月に、文科省でもセクハラ防止対策への訓令が全国の教育機関に対して発布されています。その影響もありまして、ガイドライン策定を初めとして、各地でスクール・セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み活動が起きていますが、被害は後を絶たずに増加しています。そしてまた、二次被害に苦しんでいる被害者、教職員も相当数いるとのことです。
平成13年に文部科学省は、わいせつ教員に対する厳罰化の方針として、原則として懲戒免職を出しましたが、先述した東京都多摩地域の中学校で主幹教諭を務めていた56歳の教職員に発令されたのは停職6カ月です。文科省の方針から照らし合わせても、また保護者から、なぜ懲戒免職ではないのか、簡単に治るものではなく不安でいっぱいだ、疑問だという不安視する声も上がっていると聞きますが、なぜこれは6カ月の停職と考えますでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 懲戒処分の量定につきましては、任命権者である東京都教育委員会がその量定基準に基づいて決定されているものでございますけれども、停職6カ月という免職に次ぐ重い処分の事態が発生したことにつきましては、当市教育委員会としても大変重く受けとめているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑧です。26年6月にスクール・セクシュアル・ハラスメントが起こった際、学校の対応で学校長と学校相談員、この場合、校長先生になるのかどうかということもありますが、どのようなものであったのか伺います。また、その時点で教育委員会に報告はあったのかどうか伺います。
○教育部長(野崎満君) 本件につきましては、発生から半年後の平成26年12月に当市教育委員会へ市民の方から情報提供があり、校長と当市教育委員会で事実確認を行い、その後も継続し、必要な対応を図ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) なかなか声が上げにくいかなと本当に思います。その中で、本当にその一報があったことから、今回のことが明らかになったわけですが、⑨です。
停職処分後復職となった場合は、子供たち、そして保護者も非常にストレスにさらされて、そんな異常事態の学校に子供たちを通わせるなんてもってのほかだと、保護者たちも考える声が非常に多くありました。今後、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止、そしてまた再発防止、そのためにどのような対策を講じる必要があると考えますでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 今後のスクール・セクシュアル・ハラスメント再発防止につきましては、各学校における服務事故防止研修や当市教育委員会による定例の学校訪問による教職員への指導強化をしてまいります。
また、当市教育委員会としましても、校長等管理監督者や学校相談員が常日ごろから教職員や児童・生徒の言動等をきめ細かく把握し、事故につながるような兆候を可能な限り早期に発見するよう、被害を受けた児童・生徒がためらうことなく相談できる体制を適切に整理するよう指導・助言してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ためらうことがなくというところで、ためらいの中で一歩行動ができるような形で相談できるように、しっかりとお願いしたいと思います。後押し、支援、しっかりお願いしたいと思います。
⑩です。学校におけるスクール・セクシュアル・ハラスメント、慰謝料が補償されているのでしょうか。また、今回のハラスメントに関して起訴はされないのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 慰謝料が補償されているということはございません。また、起訴という件につきましては、お答えを控えさせていただきます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑪にいきます。わいせつ行為を行った教師が名前を変えてほかの自治体で教職について、またしても同じような行為を行ったということも報道等で知られていること、皆さんも御存じかと思います。子供たちが安心して学校に通えるように、処分があった場合は、その旨を身上書と申し送りに記載して、次の就職先にも伝えることが必要であると考えます。
実際、8月30日に文科省として、報道等でありますわいせつ事件を起こして重い懲戒処分を受けた教員について、全国の教育委員会、情報を共有しまして、処分歴をチェックできるシステムをつくる方針と決め、8月30日に発表した2018年度予算の概算要求に、関連費用約4億8,000万円を盛り込んでいること等もあります。けれども、なかなかそのシステムが稼働するまでは時間もかかります。そうした点からも、そうした身上書等に記載をすること等々必要だと考えます。見解と今後の方針について伺います。
○教育部長(野崎満君) 正規教職員が懲戒処分を受けた場合には、東京都教育委員会が管理する教職員人事給与システムにおいて賞罰履歴が記載されることとなっております。懲戒処分を受けた教職員が都内他地区へ異動した場合は、当該システムを通じて処分歴を確認することが可能となってございます。
また、文部科学省が2020年度までにと検討している事項については議員御指摘のとおりでございまして、そうしたところを待っていきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) そういう方針と照らし合わせて、しっかりとしていきたいと思うんですが、⑫です。まずは相談しやすい環境、信頼できる環境、秘密を守れる環境、そして信頼しているからこそゆえに声を上げていくことのできる環境が必要です。そうでなかったら、被害に遭った児童・生徒も、悩みを相談できずに、心に永遠と深い傷を残したまま大人へと成長していってしまう、そんなことは何としても避けなくてはなりません。
そのためにも、教職員やPTA役員、保護者へのスクール・セクシュアル・ハラスメント防止の研修が非常に重要です。児童・生徒に対しても、授業の中でCAP、子供も暴力に対して嫌だと声を上げられるんだ、ノーと声を上げられるんだなどの学習をすることが防止の観点から必要です。当市で研修をどれぐらいしているのでしょうか。
管理職を含む教職員や委託を受けて学校に出入りする民間業者、PTA役員など保護者の代表者、児童・生徒それぞれについて、国・都の動きを踏まえた現況と進捗状況、検討経過、検証について伺っていきたいと思います。また、もしもできていないところがあるようでしたらば、理由と課題、今後の計画について伺います。
○教育部長(野崎満君) わいせつ行為やセクハラは決して許されるものではなく、それらを含めた服務事故防止について、当市教育委員会といたしましては、校長会や副校長会、定例の学校訪問等、指導・助言しております。各学校におきましても、民間事業者やPTAの役員への研修というものは行ってございませんが、教職員に対しまして、毎年複数回にわたり服務事故防止に向けた研修を実施しているところでございます。
今後も引き続き教職員への意識啓発を行うことで、服務事故の根絶を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今のところは保護者たちへのそういった研修はないと思うんですけれども、今後そういった点も含めて検討等をしていただきたいと思いますと同時に、入れてほしいと思います。
⑬にいきます。スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク事務局が置かれています大阪府では、そうしたハラスメントを防止するためのガイドラインが小学校低学年、低学年というのは多分3年生までを含めてだと思うんですけれども、高学年というのは4年生から上かなと思うんですが、そして中学生、高校、全教職員、事務職員、管理職、保護者向けという、それぞれの対象をセグメント別に分けていてつくられています。そして、全児童・生徒、保護者、教職員に配布を行っているとのことでした。
一方、当市では、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則ですとか、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針、先ほど提示しましたが、そちらはあっても、マニュアルやガイドラインというのはつくられていません。相談できること、相談できるところがあることを知らなくては、相談のしようがありません。
決してスクール・セクシュアル・ハラスメントを許さない、そして防止する観点からしましても、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則、そしてセクシュアル・ハラスメント防止等に関する指針、こちらを全児童・生徒、保護者、先ほど教職員のことに関して触れたこともありましたけれども、それぞれに配布をしてガイドラインづくりをすべきだと考えております。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、全児童・生徒、保護者、教職員に対し、相談連絡先等について学校だより等で周知していきたいと考えております。また、マニュアルやガイドラインの作成につきましても、今後研究していきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑭です。こちらの「スクールセクハラなぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」ですとか、「知っていますか?スクール・セクシュアル・ハラスメント一問一答」という本も、大阪に行ったときに購入させていただきました。非常に大切なことが書かれています。
「スクールセクハラなぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」の本に関しましては、市内の蔵書検索をしましたところ、1冊、萩山図書館にありまして、現在、貸し出し中でございました。なので、市内で蔵書はありますけれども、当市において各小・中学校の図書室、各学校に1冊置くべきだと考えております。見解について伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校の図書室に設置する図書につきましては、各学校の権限において校長が決定しているところでございますが、御提案の件につきまして各学校へ紹介をさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) なかなかこういったことがあるんだよ、そしてまた、言う前にまずは自分で調べてみよう、読んでみようといったところから、またそれぞれの意識等も変わってくるのかなと思います。
ちなみに市内、今、蔵書は1冊なんですけれども、できればこちらも市内に置いてほしい、各館で置いてほしいと思うんですが、蔵書をふやすことですとか、そういったことの御見解はいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校図書館につきましては、先ほど申し上げたとおり各学校に紹介をさせていただきたいと思いますし、各市立図書館についても検討させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 検討ということですので、しっかり検討した上で蔵書をふやしてください。お願いいたします。しっかりとまずは目に触れることがとても大事だと思います。そこから、こうした悩みは自分だけじゃないんだ、子供たちが思えること、そしてまた、自分たちの子供たちがそうかもしれないと保護者たちが思うこと、気づかなかったことにもしかしてと大人たちが思えること、そうしたことが非常に大事だと思います。
⑮にいきます。スクール・セクシュアル・ハラスメントに関しまして、市長のもとに声は届いていたのかについてお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 本件につきましては大変重要な案件でございましたことから、教育委員会から随時、詳細について市長へ報告を行ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑯です。当市としても児童・生徒を守って決して許さない、スクール・セクシュアル・ハラスメントは、当市含めて、決して許さない、そうした毅然とした態度を表明するために、以下それぞれに関しまして、市長の見解と今後の計画について伺います。
(1)総合教育会議でスクール・セクシュアル・ハラスメント防止について話し合うこと。(2)スクール・セクシュアル・ハラスメント防止宣言をすること。(3)より理解者を広める必要性から、座長を務めます市長みずから、総合教育会議の委員の方々、また行政の管理職に働きかけて、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止の研修を行うこと。以上、お願いします。
○市長(渡部尚君) 総合教育会議の設置が義務づけられました地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、会議で議論すべき事項として、大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置の3つが規定されているところでございます。
スクール・セクシュアル・ハラスメントに限らず、児童・生徒に対するハラスメントというのは、ある意味、児童・生徒の生命・身体にかかわる重要な問題、あるいは人権にかかわる重要な問題でもありますし、また教育施策の大綱におきましては、教員の資質を高める重要性についても記載があるところから、今後、スクール・セクシュアル・ハラスメントのみならず、児童・生徒に対するハラスメント防止について、必要に応じ総合教育会議において協議してまいりたいと考えております。
また、お尋ねの2番目でございます、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止宣言につきましては、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則を遵守し、実効性ある取り組みを進めていくことが重要であるとの認識から、今のところ、宣言を行うことは考えておりませんが、今後につきまして、随時、教育委員会と総合教育会議等で議論をさせていただいて、実効性を高めるという観点で、必要があれば、セクシュアル・ハラスメントに限ったものではありませんが、やはり児童・生徒を守るという観点で、ハラスメント防止宣言等について検討する必要はあるのかなと考えております。
また、3点目の、より理解者を広める必要性から、座長を務める市長みずから総合教育会議の委員の方々、市行政の管理職に働きかけ、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止研修を行うことと御提案をいただいております。
市の職員については、パワハラ、セクハラ含めてハラスメント防止研修を行っているところでございまして、残念ながら当市でもここのところであったわけで、二度と起こさないという決意を持って、庁内では進めさせていただいているところでございます。
教育委員会の指揮下にある各学校については、先ほど教育委員会のほうから答弁ありましたように、校長会や副校長会における校内研修の充実を図るよう指導するとともに、定例の学校訪問などを通じまして、直接教職員へ指導を徹底するよう教育委員会に促してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市長から今、力強い考えと答弁をいただきました。本当にスクール・セクシュアル・ハラスメントのみならず、さまざまなハラスメント、そうしたことを本当に私たちは決してないようにしていきたいと思うわけですけれども、今回、スクール・セクハラの本で書かれた著者の方とも連絡をとった中で、その方もおっしゃっているのは、スクール・セクハラというのは決して、例えば性的に異常な一部の者の犯罪ではないということです。
そしてまた、学校側は一部の例外的な問題ということで、うちの学校にはそんな問題はないという認識があるとのことです。けれども、いつ、どこで起きてもおかしくないし、子供から相談を受けた教師は、そんなことはあるはずがないと思ってしまうのではなくて、きちんと子供たちの声に耳を傾けてほしい。
子供たちは、周りに知られたら困る、自分だけ我慢すればいいんだ、怖い、そしてまた、周りに知られたくない、そうしたことも含めて思ってしまって、なかなか自分の被害を訴えられません。だから発覚がしにくくなっています。そうした気持ちをよく理解してほしいし、そのためにも教師というのは、その権力を使って教え子を支配したがる。また、部活動等でも非常に多いとのことでした。
だからこそ、そうした密室の場、閉ざされた場で起こるスクール・セクシュアル・ハラスメント、そして、さまざまなハラスメントを決して私たち大人たちが許さずに、そういったことはいけないことなんだよということをきちんと伝えていくことがすごく大事なことだと思っております。
そしてまた、今回、本当に被害に遭った子供たち、これから大人になる上でトラウマになってしまわないことを本当に祈るばかりで、この先、さらに被害を受ける生徒というのが、また児童というのが、いないように願わずにはいられないばかりか、私たちはしっかりとそうしたことを起こさないようにしていかないといけないと思っております。
子供たちの心のケアは本当に大切になってきます。再発防止が本当に大事になってくると思いますので、これから先もきちんと伝えて、また、私たちが考えて伝えていかなくちゃいけない、そして相談しやすい環境というのを当市においてつくっていかなくてはならないことだと思います。
大きな2番のほうにいきます。東村山もLGBT支援宣言を!ということに入ります。
8月17日、大阪市淀川区役所の市民協働課に、LGBT支援事業について、東村山市議会民進党会派で行政視察に行ってまいりました。さきに行われました7月27から28日、豊島区役所で、LGBTの自治体議員連盟研修会、101名の全国の自治体議員がそろいました。
さきに質問されました山口議員、大塚議員のほかにも白石議員、おくたに議員、島崎議員、そして私と、皆さんで当市議会からも参加してきたものです。その研修の中で、全国でいち早く大阪府大阪市淀川区がLGBT支援宣言をされたことを学んできました。それを受けまして、淀川区のLGBT支援事業について伺いました。
元大阪淀川区長と元神戸大阪のアメリカ総領事とで会談した際に、総領事御自身が自分が同性愛者であることをオープンにその場でされたそうです。そして、LGBTについての理解を皆さんに広く求めていたということがスタートだったとのことでした。LGBTを可視化して、人権問題課題と捉えて、人権を守るのが行政の役割だと考えてLGBT支援宣言をされたということでしたので、以下、伺ってまいります。
①です。専門の相談窓口やコミュニケーションルームの設置というのが、淀川区でも当事者との話し合いから望む声が非常に多かったとのことです。それで開設がされています。当市としてはどのような施策を展開していくのかについて、見解を伺っていきます。
○市民部長(大西岳宏君) 先日の大塚議員への答弁と重複するところがございますが、現在、市では、相談があった場合、法務大臣に委嘱された人権擁護委員による人権・身の上相談へ、また、御当人の御希望があれば、当市の女性相談へつなぐこととしております。さらに、必要に応じて東京都が行っております24時間対応のよりそいホットラインを御案内できるよう、市のホームページ等で周知しているところでございます。
御質問のコミュニケーションルームにつきましては、他の自治体の取り組みなども踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ちなみに、淀川区では意見交換会ですとか啓発活動、啓発活動は当市においてもされましたけれども、またLGBTの電話相談、直接相談ができる電話相談です。そしてまた、さきに伝えましたコミュニティスペース、そしてまたパネル展やリーフレット作成というのをそれぞれされているとのことでした。
②にいきます。さきに大塚議員の質問、そしてまた御答弁もあったんですが、再質問したいので②です。当市におきましても、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言のようにLGBT支援宣言をすることが肝要だと考えております。見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 昨年12月に性的マイノリティーをテーマとして実施しました講演会におきましても、講師の方から「支援者、理解者であるということを表明してもらうことで心が救われる」というお話もございました。淀川区など自治体が宣言を行うということは、人権を守る上でも大変重要であると認識しております。
市といたしましては、本年4月に策定いたしました東村山市第3次男女共同参画基本計画に基づき、支援のあり方や体制を整備していく中で、宣言についても検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 検討していくことなんですけれども、では、ちょっと再質問じゃないです、今のを受けて。宣言、検討していくということで、所管にではなくて市長にお聞きしたいんですけれども、市民の動向を見て、市民から要望があれば、必要があれば宣言等を検討していきたいという、さきにお話があったと思うんですけれども、私は、先に宣言がありきだと思います。
先に宣言があるからこそ、声を上げられない人、そしてまた自分の居場所がないという人たち、ここに居場所があるというふうに支える体制を示さないと、当事者は自分の居場所がここにあるんだなという自己肯定感をなかなか持てません。先に宣言がありきだと思いますが、市長はどう思われますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 卵が先か鶏が先かみたいな議論かなとは思いますけれども、一定の市民の皆さん、あるいは議会の御理解があって進めていく部分と、当然これからLGBTに対して、当市の中に差別偏見があるというわけではありませんけれども、やはり啓発を進めていかなければならない、両面あるのかなと思ってございます。
その辺踏まえて考えていく必要もありますし、LGBTに特化した形の支援宣言という形がいいのか、ダイバーシティーを目指すという観点の中で、その中に外国籍市民やLGBTの方という表記がよろしいのか、その辺も踏まえて少し研究させていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 先日、私、イクボス宣言を市長にぜひしてくださいと伝えたときに、市長がそれに応えてくださって、イクメイヤー・ケアメイヤー宣言をされました。そのことで非常に、市長みずからが宣言されたということで、波及効果がすごく本当にあります。そして東村山市というのは、そういうイクメイヤー・ケアメイヤー宣言をした市なんだとそれぞれ知られています。また、そういうことをする市長がいるんだなと、実際にそういうことも情報として拡散されているんです。
また、男女共同参画の場でもそうですし、市長がそういった宣言をしたんだよということを含めて、またそこから話が展開していったりとしているので、先ほど卵が先や鶏が先かというお話もあったんですけれども、でもやはり、ここにあなたの居場所があります、そう伝えないと、なかなか自分たちが、ここに存在意義があるのか、居場所が見つけられないという方たちは、相談していいんだよという部分がないと声を上げられないです。
先ほど、1番で私がお伝えさせていただいたスクール・セクシュアル・ハラスメントもそうです。やはり安心して信頼できる場がないと相談ができないと、大阪のほうでも、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止の先生もおっしゃっていたんです。
まずは自分たちが、ここにきちんと秘密を守れる人がいる、信頼して伝えることができる人がいる、そういう環境があるんだということが、先に場所があること、そして、そういう人たちがいるということが大事だ、そしてまた、そういう声が上がっているというのが大事だということが、それぞれの共通することだったんです。なので、そういったことも含めて検討をお願いしたいと思います。
今回、市長が所信表明のほうでも、「この世に生をうけた一人一人が、しっかりとその人固有の豊かな人生を家族や地域社会の人々とともに歩むことができるよう、市民の皆様の幸せづくりの下支えをする」とおっしゃっていました。
本当に私ども議会もそうです。管理職の皆さんもそうです。そして、私たち本当に市政をつかさどる者たちが、全てがそういったことを考えていかなければいけないと思いますし、何よりも居場所がある、そして存在することができる、そして自分は決して否定される存在じゃない、声を上げていいんだよということをしっかりと私たちは伝えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
以上で一般質問を終わります。

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平成29年6月東村山市議会一般質問


◎平成29年東村山市議会6月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回は現場からの声をもとに、大きく分けて3つの質問をさせていただきたいと思います。1、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!、2、自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、3、スクールゾーンの馬出しについてです。
では、1番から通告書に従いまして質問いたします。
1番、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!。
ことしの4月24日から26日まで全国地方議員社会保障研修会に参加をいたしました。「子どもの貧困~現状の問題点と国・自治体施策」は次のような内容でありました。相対的貧困状態の子供は孤立や無力感にあらわれます。自治体ができることとしては、既存の制度を点検し、栄養格差を縮める役割として、中学校での完全給食化、入学準備金の前倒し支給、就学援助の周知と申請促進、児童扶養手当の支給方法改善などがあることを知りました。そして以下、伺っていきます。
(1)です。東村山市のホームページによりますと、「東村山市の公立小中学校では、食育や地産地消の推進として、年に数回「地場野菜の日」を実施しております。学校給食をとおして郷土への関心を深め、学校給食に携わる生産者への感謝の心を育むことを目的としております。また、この取り組みは市内の農家、産業振興課、学務課で連携をとって進められております」とあります。
家庭やさまざまな事情で、日々の生活の中、冷凍食品、レトルトの食材を使ったお弁当を持っていくことも多い場合、その生徒たちには、なかなか地場野菜で、学校給食を通して郷土への関心を深め、学校給食に携わる生産者への感謝の心を育むことの機会をどのように与えるのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の弁当などを持参する生徒への対応でございますけれども、給食以外でも中学校の授業の中で地場野菜を取り入れた調理実習や献立作成等を行っており、また職場体験においては、市内の農家へ出向き野菜の収穫を体験するなど、郷土への関心を高めているところでございます。
食育推進プランの中にあります自己管理能力の育成、体の健康、心の育成、そして社会性の涵養を到達目標としておりますので、今後も給食食材の導入はもちろん、さまざまな角度から生産農家との連携を図り、引き続き児童・生徒を初め各家庭にも、地場野菜への理解や郷土への関心を深めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 中学校の給食だよりとかでも、その中でも料理サイトへの中学校給食メニュー紹介ですとか、地場野菜も取り入れた、だしからつくる完全手づくりの給食をつくっていて、そしてそれを御家庭でも簡単につくっていただけるように、料理のレシピサイト、クックパッド上に専用ページ、「東村山学校給食中学版 キッチン」も開設されているということで、これを見てつくったりとかという保護者もいたりするんです。
そういった中、実際に地場野菜を取り入れていくということ、また給食、生産者の、先ほども感謝への心というのがあったと思うんですが、そういうところでさまざまな工夫をしてくださっているということに関しては、生徒たち、また保護者たちもわかっているところで感謝をするとともに、さらに推進していただきたいと思っております。
(2)にいきます。食育推進プラン、27ページ、家庭との連携、①、家庭への働きかけには、「学校で学んだことを家庭で実践したり、学校で学習する課題を家庭で調べたりする手だてを講ずることで、また、学校で学んだことを家庭で振り返り実践できるようにすることで、家庭との連携を図っています」とあります。
なかなかお弁当のほうを、例えばスタートダッシュでもってつくっていっても、毎日、例えばお弁当をつくっていくというのは厳しくて、実際にはコンビニにしちゃおうかなという子供たちの声も聞こえてきたり、そしてまた保護者たちがそれをたしなめたりという声も聞こえてくるんですが、スクールランチは以前はそんなにおいしくないと聞いていたのに、すごくおいしい、本当に日々おいしいメニューがあるということで、ランチのほうに切りかえる生徒たちも多くなってきているということで評価も高いんです。
ですからこそなおさらに、これらを達成するために、中学校で弁当の併用型から一律の完全給食にして、毎日の給食からきちんとした正しい食生活を定着させる必要があると考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、中学校給食を通して各御家庭への働きかけにつきましては、先ほど議員からもございましたけれども、毎月発行しております給食だより、民間料理サイトを活用した中学校給食のレシピの紹介や、イトーヨーカドーのクッキングコーナーに給食の献立を掲示するなど、さまざまな手法により情報発信に努めております。
また、新1年生にスクールランチのリーフレットを配付したり、中学校の家庭科の授業においては、スクールランチの容器を利用した調理実習などを実施し、生徒を通して学校での食の取り組みや給食の意義・役割など、さまざまな機会を捉えて御家庭との連携を図っているところでございます。
教育委員会といたしましても、子供の成長過程における食育の一環として、食に関してみずから選択することが必要であり、給食のみならず、御家庭からのお弁当やみずからお弁当づくりに取り組むことなども、正しい食生活を定着させるためには大切であると捉えております。
したがいまして、今後も引き続き、弁当併用型の給食方式を通じて家庭、学校と連携しながら、学校給食の充実に向け創意工夫をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、食に関してみずから選択とありましたけれども、(3)にいきます。経済的にゆとりがないと感じている家庭の子供たちほど、魚や野菜というふうに、きちんと栄養バランスがとれたものを摂取する頻度が少なくなって、菓子やインスタントラーメン、その場でおなかが膨れるものですね、そういったものを食べる傾向が強くあります。
また、子供の貧困対策推進法では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すると明記しています。子供の食生活におきましても、貧困対策を根底から徹底しなければならないと考えています。先輩議員の皆さんも、中学校の給食、また貧困対策につきまして、それぞれ質問等、これまでもありましたが、公立中学の役割といたしまして、相対的貧困状態の子供の栄養格差を縮める観点からも、一律完全給食にすべきと考えます。見解を改めて伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市の弁当併用方式による給食におきましては、全員が注文していただける体制は整っておりますけれども、現在、弁当を持参する生徒もいるのは御案内のとおりでございます。
議員御指摘の貧困からの栄養格差の是正についてでございますが、この実態を正確に把握することは大変難しさがございますけれども、家庭科の授業等を通じて、中学生に必要な栄養価や食品群などを学び、生徒みずから健康管理ができるよう食育の推進に努めるとともに、生徒が持参している弁当が偏ったものではないかなど、学校との連携を図り、実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 生徒みずからが選択ということを、中学校ということもあって御答弁、先ほどからもお聞きしているとあると思うんですけれども、やはりまだ公立の小学校、中学校、特に中学校でも義務教育期間です。そういったことでも、やはり食育もそうですし、何よりも日々の生活、そして中学校の給食、そういった点では完全給食を求めることをこれからも言っていきたいと思いますので、ぜひともここは本当にきちんとさらに検討を重ねていただきたいと思います。
2番にいきます。自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、大きな2番です。
全国地方議員社会保障研修会の中で「生活再建のために~生活保護、債務整理、ギャンブル依存症の基礎知識」では、ギャンブル依存症は単に怠惰ということではなく、コントロール障害であると言われています。完治はしなくても回復は可能、そして何よりも大事なのが自助グループ、こちらのほうにつないでいくことが重要であるということを学びました。
中でもDV、離婚、ギャンブル依存、ネグレクトというのは相関関係にあって、貧困格差をなくすことの肝要さというのを学んでまいりました。貧困の、何よりも世代間の連鎖を解消して、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように、子供の貧困対策、そして何よりも大事な自尊感情、自分を大切にする感情というのを高めることが大切だと考えて、以下伺っていきます。
(1)です。ギャンブル依存は自尊感情や自己有用感の低さが一因となっているという指摘もあります。また対人関係や周りの大人のサポートなど、周囲の人々の存在が、自己肯定感を得るためには大きく大きくかかわっているとのことです。
生活におけます金銭管理について考える指導ですとか、欲求やストレスに対処しながら自己実現を図る大切さの指導、ギャンブル等に依存することなく目的を持って豊かな人生を送っていけるように、生徒の自己肯定感や自尊感情を高める教育が特に必要だと考えております。
それぞれ、さまざまな教育、もちろん当市においても行っていただいておりますが、当市の子供たちの自尊感情の現状分析、どのように行っているのでしょうか。また自尊感情を高める教育をどのように行っているのか、具体的に伺います。
○教育部長(野崎満君) 児童・生徒の自尊感情にかかわる実態把握につきましては、毎年、国が実施する全国学力学習状況調査における「自分にはよいところがあると思いますか」などの質問項目の結果を分析しております。本調査結果を踏まえ、各学校への定期訪問や各種教員研修等において、自己の個性について考える道徳の授業や、成就感・連帯感を味わわせる特別活動の実践等を通して、子供たちの自尊感情を高める教育の推進について指導・助言を行っております。
平成28年度は、東村山第二中学校におきまして、当市教育委員会研究奨励校として、「自尊感情や自己肯定感を高める教育活動の工夫」というテーマで研究の成果を発表いたしました。研究の中で自尊感情アンケートを用い、全校生徒一人一人の自尊感情の変容を把握するとともに、生徒主体で運営する充実した学校行事や、一人一人の意見が尊重される活発な話し合い活動など、生徒の自尊感情を高める学習に取り組み、その成果を発表いたしました。
また、小学校校長会が毎年実施している研究発表会におきましても、全ての児童が自己有用感を高めることを目指した学校経営について発表したところでございます。
今後もこのような研究の成果を市内各小・中学校に普及するとともに、各学校の工夫した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 研究発表会等々行われて、各学校の取り組みも行われていました。すばらしい内容だったと思います。それが本当にさらに共有されていって、先生方だけではなく保護者たち、そして生徒・児童たちを含めて、より広く伝わっていくといいなと思います。
すばらしい取り組みであるとともに、発表もすばらしいんですけれども、具体的になると、そういうのがあったんだとかというのは、現場ではなかなかわかりにくかったりもしますので、ふだんやっていることは研究発表で発表します、それを見ていらっしゃる管理職を含めて、上の先生方や役付の方はわかると思うんですが、そうでなく、また現場のほうに帰って、そういったこともまた報告、そして保護者たち、児童・生徒たちにも伝えていただければいいなと思っております。
(2)です。シンガポールやアメリカ、海外におきまして、ギャンブルのリスクを教える教育とあわせて、金銭管理に関する教育や、依存症は疾病であると捉えた予防教育が特に力を入れて行われています。中学校の薬物乱用防止講習の中にギャンブル依存症の講習を盛り込みますと、時間も費用もかからないのではないかと考え、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 現在、学校教育においては、学習指導要領等においてもギャンブル等依存症についての記述はなく、ギャンブル等依存症に特化した指導も行っておりませんが、依存症がある薬物について保健体育科の時間に学習しております。
また、市内全ての小・中学校では薬物乱用防止教室を実施しており、喫煙、飲酒、薬物乱用などをテーマとして、中学生の心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることを学習しております。
さらに、インターネットやオンラインゲーム等の長時間の利用により、健全な生活や友人関係に悪い影響を及ぼすことを防止するために、いわゆるネット依存の予防に関する指導も行っております。
今後も、発達段階に応じて児童・生徒が心身の健康の増進を図るとともに、節度を守り、節制に心がける望ましい生活習慣を身につけることができるよう指導してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ギャンブル依存に特化したものはないものの、ネット対策もそうですし、薬のほうですね、中学生の心身に影響を与えるものを、特にそういったものを考え合わせているということだったので、依存症にならない健全なこうした精神を含めて、いろいろと考えていただければと思っております。
(3)です。ことしも同じく2月21日、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の設立の準備会合が開催されまして、我が会派2人で参加をしてまいりました。そのときというのは、超党派によります会合だったんですけれども、その際の説明資料の中で、ギャンブル依存症アンケート調査の中で、ギャンブルの開始年齢が18歳から20歳が多いということがわかりました。
そして、その年代のギャンブル依存の対策の検討を早急に進めるべきという声が多く、そしてまた私もそう考えます。実態把握及び啓発の活動、専門機関の開設ですとか、治療プログラム・治療体制、カウンセリング体制の構築につきまして、課題と展望について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ギャンブル依存を含めた依存症対策につきましては、都道府県及び指定都市が依存症対策総合支援事業として依存症専門医療機関の指定や、相談・支援拠点として設置しております精神保健福祉センター等が医療機関や保健所、市町村等に研修の支援を行うとともに、国民に対して情報提供及び啓発等を行っております。多摩地区では、都立多摩総合精神保健福祉センターが拠点となっております。
市では、自助グループの御案内や障害者総合支援法に規定されている障害福祉サービスを提供する事業所の中に、依存症のある方を対象としたプログラムを提供する事業所がありますことから、支援が必要な方への御案内や障害福祉サービスの支給決定をするなど、側面からの支援を行っております。
御質問の実態把握の課題と展望でございますが、所管における実態把握は、あくまでも相談等のあった件数での把握でしかなく、国の設置した日本医療研究開発機構が昨年度に実施したギャンブル依存に関する調査におきましても、大都市部における調査であり、依存の実態をどのように把握するかが課題となっていることから、国が今年度中に全国規模の実態調査を行う予定であると伺っております。
次に、啓発活動の課題と展望でございますが、国・都においてさまざまな啓発活動が行われておりますが、都の担当者からは、他の障害のみならず、依存症の中でもアルコールや薬物と比べてギャンブル依存症の認知度が低いことが課題となっていることから、関係機関との連携強化や啓発活動に努めていくと伺っているところでございます。
最後に、専門機関の開設や治療プログラム・治療体制、カウンセリング体制の構築の課題と展望ですが、都立多摩総合精神保健福祉センターが専門機関として、依存症のある方向けの再発予防プログラムや依存症のある方の家族向けの教室を実施しておりますが、都の担当者からは、依存症の治療を行う専門的な医療機関と医師、そして自助グループが少ないことが課題となっていることから、支援体制の強化に努めていくと伺っております。
今後も国・都の動向を注視してまいりたいと考えているところです。
○3番(かみまち弓子議員) 今パチンコですと、例えばギャンブルの中でも、さまざまな漫画のキャラクターだとか、過去の人気だったアニメキャラクターを用いたものがあったりですとか、おもしろそう、楽しそうと、ギャンブルができる年齢になって軽く遊んでいたつもりが、そこから深みにはまっていて依存症になって、自分が依存症と気づかずに実は借金が物すごく、親や周りに、しょっていくということで、依存症と気づかない、はまっていくということが、すごく本当に指摘もされていて、問題視されていたんです。
そうした中、今、部長がおっしゃったように、認知度が低いということが問題点、そしてまた啓発をしていくということでした。また今後それぞれの取り組みをしていくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
(4)です。不安型の愛着障害というものの傾向として、攻撃性が親やパートナー、そして子供といった身内に向けられることが多く、家庭内暴力の形をとりやすいと言われています。特にパートナーからの支えを必要としているときというのは、怒りというものが自分の中で抑圧されるものの、支えが必要なくなると怒りが爆発する傾向があるということが言われています。
愛着障害というものを起こさせないように、①、妊娠期や子育て期のパパ、ママ、プレパパ、ママを含んで、②、小・中学校、高校の学齢期の保護者及び児童・生徒への教育展開、③、成人期における相談・支援体制などなど、各対象者に応じたそれぞれの対応が必要であると考えます。
東村山市の第3次男女共同参画基本計画のハラスメント防止対策の推進、事業内容の45、性犯罪、セクハラ、マタハラ、パワハラ、モラハラ、ストーカー被害等防止策、46、女性に対する暴力防止の啓発の観点から、①から③それぞれの対象者に対しての施策を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 第3次男女共同参画基本計画の事業内容に沿って御答弁いたします。
初めに、妊娠期や子育て期のプレパパ、ママに対しましては、母親学級や両親学級において、赤ちゃんの様子を注意深く見守り、「泣き」に対して適切に対応することで、親と子との信頼関係を築くことができることを説明しております。授乳、おむつがえ、甘えたいときなど、乳児とお母さんの間に頻繁的な体の接触や言葉かけが生まれ、このことにより愛着が形成されると言われております。よって、これにより愛着障害の発症の防止につなげることができればと考えております。
次に、学齢期の保護者及び児童・生徒に対しましては、学校だよりや学年だより、保護者会等を通じて理解・啓発・周知を行っております。児童・生徒の悩みや、学齢期の保護者の子育てに関する不安や心配事などにつきましては、学級担任を初めとする教職員のほか、スクールカウンセラーも支援しております。
また、教育委員会では「親と子のこころの対話 家庭教育の手引き書」を作成し、毎年、小・中学校新1年生の保護者に配付し、活用していただいております。
また、成人期における対応といたしましても、相談体制の整備に力を入れ、相談しやすい環境づくりや、警察署を初めとした関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、男女共同参画の推進には、庁内の連携はもとより多機関との連携が必要不可欠であり、今後とも互いに連携をとりつつ推進してまいる所存でございます。
○3番(かみまち弓子議員) (5)にいきます。東村山市の第3次男女共同参画基本計画の25ページ、「DVを受けた時に相談しなかった理由」から、早目に専門機関へ相談をしていただきたいが、なかなかそうはできない現状がうかがえる。実際に暴力やストーキングを受けていても相談等につながらず、今だけ我慢すればいいと思い込み、現実から抜け出せず、負のスパイラルになります。
平成34年度、DVを受けたときの相談率は男女とも30%でありますが、それを達成するために29年度はどのような取り組みを行っているのかについて伺います。
また、トイレとかに相談カードを置いていて、いざというときにそれを手にとって電話をかけたりとか、連絡をするということもしていらっしゃること、とても評価しております。そういったものがあるからこそ相談へとつながるということがあると思うんです。そうやってカードをとって、そこに連絡をしよう、電話をかけようとかとなると、どうしてもそこでワンアクションがあって、すぐにどうしようかなと思っていて、そのまますぐに連絡につながるところに、どうしてもワンアクションがあってしまうんではないのかなと思うんです。
それで、一歩例えば進めて、そのままかざして、QRコード等でシールを張っている、例えばこういった形、豊島区のような例もあります。なかなかカードだけでは連絡がとりにくくなってしまうこともあるのではないかと考えて、QRコード等でアクセスがしやすいように、何よりも相談しやすい、すぐにぱっと、どうしようかな、ちょっと相談してみようかなというふうに、相談しやすい環境づくりとなって、相談も今後ふえていくのではないかと考えます。何よりも相談が、どうしようととどまって一歩引いてしまうのではなく、より相談しやすい環境となるためにも、見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度の配偶者等からの暴力防止と被害者支援の充実等の取り組みにつきましては、啓発事業を中心に進めてまいります。DVの根絶に向けて、被害者にも、また加害者にもならないための早期啓発を目的に、市内高等学校でのデートDV出張講座を実施し、講座の終了後には、実際の相談につながるよう、相談窓口を案内したポスターを実施校に配付し、各クラスごとに掲示をしていただいております。
そのほか、多くの来場者が見込まれます市民産業まつりの日に開催しています交流室フェスタの中でも、DV被害についてのQ&Aのイラストや図を使ったパネル展示を行います。
御提案のトイレのQRコードにつきましては、現在当市、このカードを女子トイレに置かせていただいていますけれども、ステッカーみたいな形で、その場という形になりますので、例えば知人の方等もいらっしゃると思いますので、やはり手にとって持って帰っていただく、その場ではなくて、また落ちついたときにということもありますので、カード方式を採用しています。
また、QRコードにつきましては、豊島区を初め他自治体の事例を参考に、当市も市のホームページでは相談体制をやっていますので、例えばこのカードの中にQRコードを入れるなど、そういった対策を今後検討させていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 何でもかんでもQRコードをつければいいということではなくて、やはりそうやってより相談しやすい環境、そして例えば、やっていただいたかどうかわからないんですけれども、かざしてみると、そこからちゃんとそれぞれの相談機関一覧にぱっとつながるようになっているので、そうした取り組みというのを今後考えていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
(6)です。今、部長のほうから出張講座のこと、触れられていらっしゃいましたけれども、28年度、市内に所在する高校2校でデートDV教育の出張講座を開催されたこと、そのことで、若い年代から男女間の暴力をなくして、意識啓発にとってすごく非常に有効であると私は評価しますし、周りからの評価も高いです。
東村山市の第3次男女共同参画の基本計画では、34年度までに5校全校での実施を指標として挙げています。29年度は何校実施するのか伺います。また、この成果を生かして、中学生においてもデートDV予防の教育が必要であると考え、過去にもそれぞれ聞いたこともありますけれども、改めて見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) まず出前講座でございますが、これは市民部所管になりますが、平成29年度につきましては、明治学院東村山高等学校、日体桜華高等学校、東村山西高等学校の3校でデートDV教育の出前講座を実施する予定でございます。
デートDV予防教育は、加害者にも被害者にもならないために、人権に対する理解を深め、自分自身や他人を尊重し合える関係づくりの大切さを学ぶことを目指しております。議員御指摘のとおり、中学校においても他者への理解や思いやりの心を育む人権教育の推進は重要であると考えておりまして、さまざまな教育活動を通じ取り組んでいるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そのときに、ちょっとわかりやすく、より伝わっていくようにしていただけるといいなと思います。
大きい3番にいきます。スクールゾーンの馬出しにつきましてです。
スクールゾーンの馬出しが、通学時間帯の保護者たちの見守りですとか防犯パトロールなどありまして、日々協力していただいていますが、通学路におけます安全確保というのを地域の住民皆さんで行っていただいている中、やはり働いている方がとても多くなってきて、また働き方、とても変化してきています。保護者のボランティアに頼るだけではなかなか無理が生じてきていると考えて、以下伺っていきます。
(1)です。市内スクールゾーンの学校区ごとの馬の数は、現在は幾つでしょうか。この5年間の推移で特徴的なことはあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、市内の学区ごとの馬の設置数でございますが、化成小が3基、回田小1基、秋津小8基、南台小1基、久米川小2基、青葉小4基、野火止小4基、富士見小5基、合計28基となっております。
5年間での推移ということでございますが、平成28年度に設置管理ができないための撤去依頼が1基ございましたほか、設置からある程度時間が経過したものにつきましては、経年劣化による交換の要望が散見されるところでございまして、平成24年度3基、平成25年度3基、平成26年度4基、平成28年度2基の交換を行っておりまして、こういうことから特に特徴的なことはないものと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 経年劣化や、また車がぶつかったのかなと思われるような馬の劣化、そしてそういったときに報告が上がって所管のほうでも交換、新品ではなくても、ほかのところから来たものかなと思われるものでも、きれいなものがあったりすることで、保護者たちから、また地域から、感謝の声も上がっていますので、そこに関してはありがたく思っている声が寄せられています。
(2)です。スクールゾーンの馬出しを学校から保護者に依頼する際に、教育委員会からはどのようなことを留意するように学校に指導しているのかについて伺います。また、その依頼をした後に保護者から寄せられた意見や状況について、教育委員会は把握をされていらっしゃるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) スクールゾーンの馬の貸し出しにつきましては、学校が環境安全部地域安全課に対応依頼を提出し、地域安全課から学校へ許可書を発行いたします。したがいまして、基本的には教育委員会から学校へ直接指導することはございません。
学校へ貸し出しするに当たっては、貸し出し条件の中に、学校が責任を持って、設置時間や設置場所、保管場所を適切に把握・管理してもらうよう取り交わしがされております。
保護者からの要望につきましては、教育委員会でも修繕や交換依頼などにつきましては、電話や通学路の要望書などを通して把握に努めているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 特に教育委員会からのほうはないということだったと思うんですけれども、実際、馬出しをするときに、そしてまた年度が変わったときに馬をお願いするときに、馬を持っているところの地域にちょっと限られてくることになりますよね。
全部の学校域の、全部の保護者たちがかかわるわけではないので、そうしたときに学校と保護者たちとのやりとりになってくるんですが、その際に、先生方からの保護者への依頼のときに、例えばの話なんですけれども、中学校で長年教鞭をとっていらっしゃった先生が小学校に異動になったとします。中学校での体制、また生徒たちへの伝え方等、小学校とで大きく異なっていきます。そして自己責任を含めて対応が、中学校ではしていたものが、小学校で子供たち、そして保護者たちに接するときに、なかなかちょっと声を上げにくい、拾いにくいという声があるんです。
今はスクールゾーンの馬のことなんですけれども、馬のことで学校側に相談をしたときに、丁寧な説明ですとか、やりとりがなかなかなかったということがありましたので、特にそういうふうに学校の現場が変わる場合、先生方の扱っている学校が変わる場合には、教育委員会のほうからも一言、特に児童、保護者たちへの接し方、子供からの声を拾いにくいのではないかということがすごく懸念されてしまうんですね、ちょっとした一つ一つのやり方から。
ですので、ぜひ校長会や副校長会等でも、教育委員会からも、学校とそして保護者たち、そして何よりも子供たちとかかわる際に、特にそういった現場を変わってくる先生方に対して、指導等を含めて、接し方等を含めて伝えていただけたらいいなと要望しまして、(3)のほうにいきます。
朝の馬出し、通学時間後の馬を戻すといった一連の作業が、見守りや防犯パトロールとあわせて保護者のボランティアに頼っています。ですけれども、なかなか働いている保護者が多くなってきて、人員確保が難しくなってきたですとか、負担が大きいとの声もあります。
スクールゾーンの馬出しにつきまして、見守りをしていただいているシルバーの方々にお願いはできないのかについて、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) シルバー人材センターには、児童通学確認員として登下校時の児童の見守りを委託しており、基本的には、この確認員の配置時間とスクールゾーンによる交通規制は同じ時間帯になっております。したがいまして、確認員の配置箇所とスクールゾーンの馬の設置場所が同じ、または隣接している場合などには、確認員が馬の出し入れ等を行う場合もございます。
ただ、距離が離れている場合には難しさもございますので、地域の方やPTAの方々の御協力をいただいている状況でございます。御負担をおかけすることとは存じますが、子供たちのために今後も引き続き御協力をいただければと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) もちろん保護者の人たちも、スクールゾーンの馬出し、するものなら、やれるものならやりたいし、実際にやってくださっている方が多いです。その中でもなかなか、当番を割り振っていてもできない方というのも当然出てきてしまいます。そこに対して申しわけないと思っている保護者もいれば、どうしてという、そういった中での公平ではないんじゃないのという声も聞こえてくる中、さっき部長がおっしゃっていた、そうしたシルバーさんの方、離れていて難しくてもということがありましたけれども、隣接していたりとかするのであれば検討等できると思いますので、今後よりちょっとその辺をしっかりと伝えていただければと思います。
今回は3つに分けて、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!ということと、自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、そしてスクールゾーンの馬出しについて、3問質問をさせていただきました。また今後もしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。

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平成29年3月東村山市議会一般質問


◎平成29年東村山市議会3月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回3問、通告を出させていただいております。1番、安心して子どもを産み育てられる環境「ダイバーシティ」の実現について。2番、快適で豊かな都市環境の形成「スマートシティ」の実現について。3番、もっと安全、安心、元気なまち「セーフシティ」の実現についてです。
1番からいきたいと思います。出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、子供の安心・安全な居場所づくりを促進するということで、これまで本当に当然と思われていたような人々の暮らし、考え方を根本的に改めて、誰もが生き生きと暮らして、豊かで安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めることが大切であると考えます。貧困の世代間連鎖を解消して、全ての子供たち、夢と希望を持って成長していける社会を実現するためにも、子供の貧困対策、そして全ての子供たちの可能性を広げる教育が大切だと考えまして、以下、伺ってまいります。
(1)です。定住促進の施策としまして、不妊治療助成金が平成28年7月以降を対象に開始されました大阪府守口市を会派にて視察いたしました。昨年の9月議会で「不妊治療の自治体上乗せ助成金および妊娠・出産の正しい知識啓発を」と私が一般質問させていただきました不妊治療費の助成について、さらに深めるものと本当になりました。不妊治療、高額な医療費がかさみまして、精神的にも肉体的にも、そしてまた経済的にも大変疲弊度が大きいです。
今後ますます少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、子供を望んでもできない夫婦を支援することで、出生率の向上、人口増加につながると考えます。定住促進の施策としまして、不妊治療費助成と不妊検査等助成を行うことにつきましての課題と見解について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 不妊につきましては、治療を開始するまでの間に不妊症ではないかと悩み、さまざまな検査を経て不妊治療の開始に至るため、精神的にも肉体的にも疲弊し、治療には時間的な制約のほか、経済的な負担が重いことも認識しております。
現在、市が独自に行う不妊治療に関する助成事業につきましては、国や東京都の補助金に該当しないことから財源の確保が課題となることや、既に東京都において特定不妊治療費の助成を行っているほか、平成29年度からは、不妊検査費の一部についても助成を行っていくとの報道があったことを踏まえ、現時点において当市独自の助成制度を実施する予定はございません。
しかしながら、市民に身近な基礎自治体としての役割といたしまして、不妊に関する正しい知識の普及啓発を図ることや、この問題に向き合っている方々の精神的な心の負担に真摯に寄り添うための、さらなる相談体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 定住施策の観点からも、ぜひともこのあたりしっかりと、この後やっていただきたいと思うんですけれども、そこについては、また今後いろいろと話し合いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(2)にいきます。前回決算の教育費の質疑への答弁で市長が、「全ての系統を全部できるかどうかは別としても、かなり臭気等が課題になっている学校については、今後計画的にまた、もう一系統ずつぐらいは何とか整備を進めていきたいと、所管としても強く考えておりますので、私としても」とおっしゃっていました。
今回(2)としまして、誰もが快適に利用できるトイレの実現に向け、公立小・中学校のトイレ整備の推進についての課題と見解を伺う質問通告を出させていただきました。さきのさとう直子議員への質問への御答弁でも、公共施設再生計画ともあわせ持って検討していきたい等のことだったかと思いますが、もう少し詳細に内容をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 公立小・中学校のトイレ整備につきましては、平成27年度までに各学校1系統の改修が完了しておりまして、公立小・中学校には、高齢者や車椅子を使用する方などが利用できるように広いスペースが確保され、手すりなどが設置されたトイレが設置されている状況でございます。
課題につきましては、現在、学校には洋式便器だけではなく和式便器が半数以上設置されておりますことから、今後このトイレ環境の向上に向けて洋式便器をふやすために、国・都の補助金を有効に活用し、計画的な改修が今後も必要になると考えておるところでございます。
また、大規模なトイレ改修につきましては、前回も答弁させていただいていると思いますけれども、小学校の特別教室の空調設置を計画的に進めていく予定でございます。
教育環境を確保するためには、トイレの改修は大変大事だと考えておりますが、市全体予算を鑑みた中で、やはり一財では非常に多額な費用がかかりますことから、国や都の補助金を有効に活用し、他の老朽化対策等との優先順位を考慮すること等、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 大規模な予算もかかってくるものだと思います。また、優先順位がというお話もありましたが、1系統がきれいになって、本当に子供たち、また保護者含めて喜んでいるということは、さきの一般質問等でもお伝えさせていただきました。
また、そういった声も教育委員会等にも届いているかと思いますけれども、ただ、そうはいっても、小学校、6年間しかないです、本当に。その中でやはり今度、今いる子供たちが、自分たちが卒業してから、そこからきれいになるのかな、いつなるのかな、卒業していった子供たちが、わあすごい、自分たちのときとは全然違うと言っていたんです。それは喜ばしい声であるとともに、6年間しか本当にないので、優先順位をつけながらというと、本当にいつになるのかがわかりません。具体的な計画をお示しいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどから答弁させていただいているとおり、やはり市の全体予算の中で考えていく必要が重要だと捉えております。先ほど申し上げたとおり、1系統やるのに3,000万円とか4,000万円、多いところでは、中学校では5,000万円から7,000万円という多大な金額がかかるわけです。そのために、ひとまずは小・中学校の空調設置の工事をやらせていただいて環境を整えて、その後にまた全体の市の予算を鑑みた中で、国・都の予算を活用していくことがやはり大事だと捉えております。
○3番(かみまち弓子議員) 国・都の補助金も含めて活用しながら早急にお願いしたいと思うんですけれども、そんな中で(3)です。世田谷区では、民間企業、NPO法人との官民連携で、子供のトイレ・衛生教育を社会的課題と位置づけまして、子供に快適なトイレを提供し、子供の便秘をなくそうというプロジェクトが行われました。本当に実際、さきにさとう直子議員もおっしゃっていたりもしますけれども、なかなか学校現場、トイレ、排せつの問題、本当に難しい問題です。
なかなか行きにくくて行けないという子たちが大勢いますので、プロジェクトからはトイレの改修のほかに排便に関します授業の実施、また小学校で1年生の児童から学校トイレの困り事をヒアリングしたものでしたが、当市におきましてもそうした取り組みや今後の展開について、連携等をぜひとも推し進めるべきだと考えております。見解と課題についてお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校では、学級活動の時間や健康診断、また保健指導の時間に、健康を維持する上で排便が大切であること、トイレの正しい使い方などについて指導を行っているところでございます。
現在、子供たちは、ふだんの生活の中で和式トイレを使用することが少ないという現状がございます。そのため小学校低学年を中心に、和式トイレを使用することに抵抗感や難しさを感じる子供たちもおりますことから、小学校では、入学時に和式トイレの使い方について指導を行っているところでございます。
また、登校する前に朝食をしっかり食べ、排便してから登校するように指導するなど、基本的な生活習慣を子供たちにしっかりと身につけさせることも大切でございます。保健指導に関する年間の指導計画を作成する中で、外部講師を招き、小学校3年生から4年生を対象とした排便に関する授業を検討している小学校も実際にございます。
今後も、子供たちが健康的な生活を送ることができるように助言してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 3年生から4年生の排便の授業だけでなく、本当に市内小・中学校全学年それぞれに行き渡るように、ぜひともお願いしたいと思います。
(4)にいかせていただきます。中学校の給食についてです。佐藤まさたか議員や、またほかの先輩議員も質問されていらっしゃいますが、貧困の連鎖を断ち切るためにも、現在、持参するお弁当とスクールランチの選択式になっております当市の中学校の給食を一律給食にすべきだと考えます。というのも、やはり周りからのそうした声もあるからです。そこにつきましての課題と見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の中学校給食は、長い検討経過の中で弁当併用外注方式を採用したところでございます。中学校給食における検討過程におきましては、お弁当をつくることについては、親と子供のコミュニケーションであり、これを奪うのはやめてほしいといった御意見等もございました。また一方、御家庭の事情でお弁当をつくることが困難な状況であるという実態も含め、これまで十分な協議・検討を重ねてきた結果、選択制となった経過がございます。
現在行っております試食会やアンケートの意見におきましても、保護者の86%、生徒の94%と、大多数の方から現状の選択制でよいという意見をいただいております。また食育の観点からも、食を通して健康面などをみずから学び考えることで、食の自立性を身につける教育的な意味合いがあると考えております。お弁当併用選択方式も食育の一環として大切なものと捉えておりますので、中学校の給食を一律給食へということは考えておりません。
そのためにも、今後も引き続き、経済的な理由で昼食のとれない生徒が生じないよう、就学援助の側面におきましても学校や関係機関と連携しながら、本当に援助の必要な方に就学援助制度等を漏れなく活用できるように、申請の周知・案内に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今の御答弁をお伺いすると、余りそうやって変わることを望んでいらっしゃらない、現状に対しての、でいいという答えが多かったということだと思うんですが、なかなかアンケートでどう思うかというのがあっても、変わることがいいとか、変えてほしいとかという異なる意見を出すということがすごく難しいんです。実際に私の周りの小・中学校の保護者たちからも、今回、私、この質問をさせていただくに当たりましても、よく言ってくれたみたいな声が本当に寄せられています。
実際に、今選択式になっているから、そしてまたお弁当を持たせることで愛情でと言われてしまっている、書かれてしまっている、説明をされてしまっていると、持たせないということは愛情がないのと思われてしまうと困る。だから、そういった意味でも、なかなか給食のほうがいいよねというのは言いにくいという現状は実際にあります。
そうしたことも含めて、しっかりその辺を把握していただいて、今後のアンケートのとり方もそうです、設問のつくり方もそうです、そうしたところにもぜひとも反映をさせていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、御意見をいただきました内容につきまして、現在もアンケート等をしっかりとっております。今いただいた御意見で、給食がいいとか、お弁当がいいとか、いろいろアンケートの内容でも、とり方が内容によっては違ってくる可能性もございますので、その辺もう一度含めて、今でも間違ったアンケートはとっていないと思いますけれども、全般的にもう一度アンケートの内容を確認しながら、再度、保護者並びに子供たちからのアンケートを継続していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) もちろん今とっていただいているアンケート、しっかりしたものだとは思っておりますが、それでもなかなか異なる意見を表出しにくいというのがありますので、御検討のほうをお願いいたします。
(5)のほうにいきます。そうした中学校の給食を一律給食にすべきという観点からも含めまして次の5にいくんですけれども、報道等によりましても、公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも55市町村あることが朝日新聞社の調査でわかっております。そのうち半数以上は、この3年間で無償化、さらに2市町が来春から始める。また大半が、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組む。
渋川市の市長は、子育て世代の支援に重点的に取り組むとして、市立小・中学校の全児童・生徒を対象に給食費を無料にするための経費3億316万円を盛り込んだ。市内の小・中学生は新年度、計5,599人、1人当たりの年間給食費は小学生で5万1,400円、中学生5万9,000円、これを全額、市が負担する。3億円前後の財源措置を恒久的に講じる必要があるが、市は既存の事業を見直すなどとして経費を確保するとあります。
小・中学校の給食費の無料化、これは12月議会で大塚議員も触れられていらっしゃいましたけれども、家計の負担軽減によります子育て支援や人口減少に悩む当市としましても、子育て環境を充実させて定住施策として、ぜひとも東村山大改革の目玉としてすべきだと考えております。児童や生徒の健やかな成長につながるように、安全でおいしい学校給食を無料で提供するためにも、小・中学校の給食の無料化をすべきと考えます。
実際に、教育委員会にはなかなか届きにくい声というのも現場ではあります。実際に小学校のほうでも、給食だけが食事で、お風呂にも入らない児童の兄弟が私の周りにいました。そのお母さんは、市の家事手伝いのサービスを相談も利用もできていましたけれども、そのお子さんは夕食を食べるお金がなく、近所にお金を借りに行ったりもしていました。そして、その子たちは、今は市外に住んでいて市外の学校に行っていますが、そこで一緒に学んだ子たちは、再度その子たちが戻ってきて、同じ学校で学べることを願っていました。一緒に運動会ができないこと、一緒に卒業できないこと、進学できないことをとても寂しがっていました。
だからこそ、給食の無料化を求めて、そういった願いを持って質問していきたいと思いますので、(5)です。課題と見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市では小学校、中学校とも、児童・生徒の心身の健全な発達のため、安心で安全で栄養バランスのとれた学校給食を提供しているところでございます。議員御指摘の給食の無償化につきましては、都内では区市ではございませんけれども、町として奥多摩町が無償化にしておるところでございます。そのことにつきまして、少子化対策や過疎化対策として導入されましたということでございました。
無償化にした場合、現在、小学校、中学校の給食運営経費で約5億5,000万円かかっております。また、そこは給食基本法で決まっておりますけれども、食材がこれにまた約5億円、一般財源で負担することとなるところでございます。現時点では、国や都の補助金もございませんので、財源の確保が困難でございます。
当市でも今のところ無償化は考えておりませんけれども、各市町村を通して、今後また教育長会なども通して、どのような意見が出てくるか、各市町村の御意見もいろいろありますので、教育長会の中でもそのような御意見が出てくるか、教育長とその辺の連携を深めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に大きな金額なので、実際民間委託ですね、給食の。削減された費用を無料化の一部に充てても、実際にはまだまだ大きい金額が必要ですよね。今本当にそれぞれの他市、市町村含めていろいろ研究していただくということでしたけれども、やはり大きな改革となっていきますので、政治的判断がとても必要になると思います。市長の御見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御要望としてはわからないわけではありませんが、一般財源ベースで、当市で5億円を投入してまで給食費を全て無料化することが、当市のいわゆる大改革につながるとはなかなかちょっと、御提案でございますが、すんなり理解ができないところがございます。5億円といったら当市にとっては、ことしの当初予算ベースで約13億円、財政調整基金を取り崩して何とか予算を組んでいる状況でございますので、極めて困難と、私からははっきり申し上げさせていただきたいと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 極めて困難という今の市長の御答弁でしたけれども、ぜひとも子供たち、これから未来を担う子供たちの心に寄り添っていただいて検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後も引き続きお願いしたいと思います。
では(6)です。子育て支援の推進として、率先してイクボス宣言した小池都知事と市長、2月13日に直接の面談をされました。そこにつきましては施政方針説明等々でも触れられていらっしゃいますが、当市の課題を東村山大改革と伝えた映像をリアルタイムで拝見しまして、ぜひとも子育て世代に共感を持っていただくためにも、イクボス宣言を市長に率先して行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) イクボス宣言あるいはケアボス宣言については、かねてより議会でも御提案をいただいておりまして、しかるべき時期には実施する旨はお答えをさせていただいてきたかと思っておりますので、できるだけ早い時期を選んで宣言させていただきたい。
そのことがすぐにお子様を育てやすい環境につながるかどうかわかりませんが、メッセージとして、やはりまず職員や市民の皆さんに、社会全体、地域全体で子供を産み育てやすい環境をつくっていきましょう、あるいは介護がしやすい社会を築いていきましょうというメッセージにはなるのかなと思っているところでございますので、改めてかみまち議員から御提言をいただきましたので、できるだけ早急に宣言をさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 力強い御答弁ありがとうございます。本当にボスがそういうふうに宣言すること、それが与える影響はすごく大きいです。よろしくお願いいたします。
大きな2番です。快適で豊かな都市環境の形成「スマートシティ」の実現についてです。
食べずに捨てるなんてもったいない意識、先ほど同じ会派のおくたに議員からもお話がありましたけれども、本当にここは大事なところになってきます。定着に役立つのではないかと考えまして、以下伺ってまいります。
(1)です。第3次エコオフィスプラン東村山の中で、LED照明を積極的に採用することとあります。東村山市環境基本計画の推進状況点検評価におきましても、省エネルギーの実現を図りましたとあります。公共施設内のLEDの進捗状況について、さきの議員への御答弁でも一定程度ありましたが、もう少し詳しくお願いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市の、いわゆる箱物としての公共施設内の照明の総数やLED化した総数は把握しておりませんので、施設ごとにLED化した、あるいはLED化の予定として答弁申し上げます。
まず本庁舎でございますが、一部照明を除きまして全部をLED化する予定としております。北庁舎につきましては照明の一部のLED化、それから小・中学校につきましてはトイレ改修工事に伴いまして、化成小、萩山小、秋津東小、久米川東小、回田小、南台小、北山小、富士見小、それから中学校は三中と五中、六中、七中のトイレ内の照明のLED化をしております。
体育館でございますが、第一中学校の体育館の照明のLED化、図書館につきましては中央図書館、廻田図書館の照明の一部のLED化、公民館につきましては中央公民館、萩山公民館、富士見公民館、廻田公民館の照明の一部のLED化、市民スポーツセンターについても照明の一部のLED化。
公立保育所につきましては第一、第五、第七保育園の照明の一部のLED化、児童館・児童クラブにつきましては第二野火止児童クラブの照明の全部と富士見児童館の照明の一部、駐輪場につきましては東村山駅東口第一駐輪場の照明の全部、秋水園につきましては管理棟の照明の全部、リサイクルセンターの照明の一部。
それから、ふれあいセンターにつきましては、秋水園ふれあいセンターが一部特殊な照明を除きまして照明の全部、恩多ふれあいセンター、久米川ふれあいセンター、栄町ふれあいセンター、多摩湖ふれあいセンターの照明の一部、市営住宅につきましては共用廊下部分の照明の一部、消防団詰所につきましては第5分団詰所の照明の一部をLED化しております。
このように各所管にてLED化を推進しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今の中で小・中学校についてもお答えいただいたんですが、ちょっとすみません、小学校が漏れてしまって。
(2)です。中学校のほうでは、一中が体育館と、三中、五中、六中、七中がLED化が進んでいると、その一部ですかね、トイレ内ですか、こちらは。小学校のほうでもと先ほど御答弁あったんですが、(2)で、公立小・中学校においてLED化が進んでいない学校、及びつり下げ式照明からはめ込め式にかわっていない学校がありますかどうか、あれば具体的に学校名とその場所、今後の対応と対策、課題と見解についてお伺いしますので、よろしくお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、環境安全部長のほうから一定のトイレの報告がありましたので、トイレを除いたところで答弁させていただきたいと思います。重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
学校を全部、22校を確認させていただきました。職員が大変だったわけですけれども、3日間かけて全部の学校を調べてまいりました。ただ、それを個々にお答えするのは非常に厳しいので、全体的に説明させていただければと思いますので、御承知のほうよろしくお願いしたいと思います。
平成25年度に実施した屋内運動場非構造部材の改修工事におきまして、照明の改修が必要であった第一中学校で体育館照明のLED化をしております。それ以外の学校につきましては、現状では照明器具のLED化にはなっておりません。
また、つり下げ式照明及びはめ込め式照明について、先ほど申し上げたように全校を調査した結果、廊下、トイレ、階段などにおきましては、多くが直づけ式及びはめ込み式となっております。次に普通教室におきましては、北山小学校と第二中学校以外は、おおむねつり下げ式照明となっております。あと特別教室におきましては、約7割がつり下げ式照明となっております。その他の職員室などの管理諸室につきましては、つり下げ式は少なく、おおむね直づけ式、または、はめ込め式の照明となっているところでございます。
今後の対応と対策につきましては、大規模改修に合わせてLED化や、つり下げ式からはめ込め式への照明器具の交換、または照明器具の落下防止装置などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に大変な作業だったと思います。ありがとうございます。早目に落下防止を含めて対策を講じたいということですけれども、具体的に今後の見通しというのはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、今は空調関係を計画的に進めているところでございます。落下防止とかLED化はやはり推進していく必要があると考えておりますけれども、なかなか多額な費用も要することでございます。先ほど答弁した内容と同じになってしまいますけれども、市全体の予算の中で鑑みた中で、やはり一財だけでは非常に無理だと考えますので、国や都の老朽化対策の補助金等を有効活用していくことが大切だと捉えております。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に大切ということを、今御答弁ありましたけれども、PTAからもそういった意見が出ているというのは届いていらっしゃいますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) PTAから直接、教育委員会のほうにはいただいておりませんけれども、1月にPTAとの連合の協議会を行いました中では、そのような要望はなかったと認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) PTAのほうから懇談会等で話したということがあったかと思うんですけれども、これについて引き続き、またちょっと伝えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
(3)です。二酸化炭素の排出量の増加を抑えて、市内の交通渋滞の緩和にも効果的であると考えられる取り組みを当市はどのように行っていますでしょうか。また、今後の取り組みについての課題と見解について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) CO2排出を抑え、かつ交通渋滞緩和にも効果的な取り組みといたしましては、道路ネットワークの形成による都市内交通の円滑化がございます。具体的には、都市計画道路の整備や右折レーンの新設などの交差点改良工事のほか、連続立体交差事業が挙げられます。
特に連続立体交差事業につきましては、東村山駅付近の5カ所の踏切を除却するため、踏切前の車両の一時停止と発進がなくなるとともに、踏切渋滞による車の減速や加速がなくなることから、CO2排出量を抑え、かつ府中街道や鷹の道の慢性的な渋滞の解消に大きく寄与するものと考えております。
また、市民の方々にはマイカーの使用はできるだけ控えていただき、バスや電車などの公共交通機関や自転車を活用していただくよう、コミュニティバスの運行や、駐輪場、自転車レーンの整備を行っております。さらに指定管理者の提案事業でございますが、宅配便ロッカーを駐輪場に設置しまして、宅配便の再配達を減らす取り組みも行っているところでございます。
今後についての課題と見解ということでございますが、先ほど申し上げました連続立体交差事業を推進するとともに、課題であります都市計画道路の早期開通に向け、取り組んでまいります。
そのほか、CO2削減のそもそも論としまして、自動車が排出するCO2をなくすという、国や自動車業界の車自体の技術の進化にも期待をしつつ、また燃料消費量やCO2排出量を削減するエコドライブにつきましては、エコオフィスプラン東村山研修会で職員に周知しておりますが、市民の方々にも取り組んでいただくため、今後は市民向けにエコドライブについて周知していく必要があるものと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな取り組みがあることはすごくいいと思います。
4番にいきます。食べずに捨てるなんてもったいない意識の定着、子供のころから温かいものを温かく食べて、本当においしいとまずは感じてもらうことが大事だと思います。
先日の中学校のスクールランチの試食会でも本当にとてもおいしくいただきました。そしてまた中学校の給食、私たちが食べさせていただいたときは温かかったんですが、そのときの天候によっても、やはりちょっとぬるかったり、ほんわりしていたり、冷たかったりなどありますので、ぜひとも保温カートを導入するなどして温かい給食、温かい御飯を提供すべきだと考えます。課題は何でしょうか、見解についてお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、当市の中学校給食は、食中毒を防ぐために、衛生上おかずを一度冷却してから各学校へ配送しておりますが、中学校給食の栄養士を中心に、冷めてもおいしいと感じていただける給食の提供ができるよう、保護者との試食会やアンケート調査を実施し、生徒、保護者、学校等の御意見を伺いながら、献立や味つけなど創意工夫を続けているところでございます。
また、保温カートを導入する場合には、学校給食安全衛生基準に基づきまして、50度C以下にならないよう75度Cでの保温となりますので、衛生管理面でも問題はなく、温かいまま配送することができますが、保温カート機器の購入費等、多額な公費負担が必要となることから、現状では課題があると捉えておるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 保温カートは種類もいろいろあるかと思いますが、お調べになっているところで金額はどれぐらいのものですか。
○教育部長(曽我伸清君) これは給食センターのほうから直接トラックに乗せまして学校に運ぶわけでございますけれども、大体計算しますと、中学校で50台ぐらいが必要になるだろうということと、あとは1台につき120万円ということでございますので、6,000万円程度かかると今は見ているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 給食を民営化したことによって、そちらの予算を充てるなどを含めて、いろいろ措置もとれるんではないかなと思うんですけれども、これにつきましては、またちょっと今後検討をいろいろとしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
3番です。もっと安全、安心、元気なまち「セーフシティ」の実現についてです。
地域コミュニティーを活性化して、まちの安全・安心の確保のために、日ごろから地域におけますきずなづくりや、児童に対しまして安全確保の手段の教育が大切だと考えまして、以下お伺いしていきます。
東村山の消防少年団、こちらに書いたところからまた現在、最新では団員が38名、指導者・準指導者33名、計71名で活動しています。私の子供たちも入っていますけれども、そこでは月1回から2回、規律訓練やロープ訓練、応急救護などの基本の訓練を初めまして野外活動や美化活動など、年間を通じてさまざまな活動を行っておりまして、防火・防災の知識、技術を身につけて、地域の担い手になれるように日々訓練しております。
先月は2月19日日曜日に行われた消防体験フェアでも、女子のほうが半数以上、また十数名の参加者があって、煙ハウスや放水、地震体験などを体験した、とても貴重な機会だったということでしたけれども、市内では八坂小学校のように防災の学習を行っているところもありまして、市立の全中学の3年生を対象とした普通救命講習、命のとうとさ学習を実施しているように、当市におきましても全小学校で、体がよく動いて、さまざまな訓練を通して、例えば4年生、東村山消防少年団はもともと4年生から、今は学年が下がってきてもいるんですけれども、防火・防災の知識、技術を身につけて、地域の担い手になれるようにすべきだと私も考えております。課題と見解についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 消防少年団はその目的としまして、団体行動を通じて防火・防災に関する知識及び技術を習得することで防火・防災思想の普及を図ることでございまして、小学1年生以上の児童・生徒が加入できる組織でございます。
しかしながら、加入はあくまで希望によるものでございまして、一定の学年に達したから強制的に団員になるという形式をとることは、自主的な活動を旨とする本来の趣旨から外れたものとなってしまうことが課題であると考えております。また、団員数が増加したことによる指導体制の整備も課題であると認識しております。
一方で、幼年期から継続的に防火・防災教育を実施することにより、児童・生徒みずからが身の安全を守る自助などの防災行動力を適切に身につけ、地域防災の担い手を育成することは非常に重要であると認識しております。
このことから東村山消防署では、市役所、東村山消防団、学校、PTAなどと連携を図りながら、児童・生徒等の発達段階に応じた防火・防災教育であります総合防災教育を推進していただいておりまして、防災授業や防災訓練だけでなく、学校などで実施する避難訓練、「はたらく消防の写生会」、消防署見学など、あらゆる機会を捉えて、この総合防災教育を実施しております。
公立小・中学校におきましても、補助教材等を用いた授業や避難訓練、外部から講師を招いた講演会の実施等、防災教育を実施しておりまして、所管課においても学校からの依頼に応じまして、防災授業等の協力を行っているところでございます。
市としても積極的に連携を図り、将来の地域防災の担い手を育成して、自助・共助のさらなる推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 総合防災教育を実施しているということですね。強制はもちろんできないということで、そのあたり、まず思うんですけれども、それを解決するための施策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。また、保護者の意識づけが大切だと思っております。横からの情報というのはすごく大事ですので、保護者の意識づけが大事だと考えております。見解についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど答弁申し上げましたが、まず少年消防団の事業、こうやってうちのほうは募集しておりますが、まず消防署の事業として捉えているところでございます。ですので、消防署の事業に市としてどうやってかかわって、どのように支援していけるのか、そこについては検討させていただきたいと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 消防少年団の1期生か2期生だった私のママ友達も今、準指導員をやっていたりですとか、そこから私の子供たちも入っていたり、またそこから横の連携で周りのお友達も入ったりとかしています。なので、そういったことを含めて、今後もいろいろと対応のほうをお願いしたいと思います。
(2)です。当市では、市立小学校の通学路におけます子供たちの安全確保、犯罪抑止・防犯の意識啓発等のために補助金を活用しまして、27年度から30年度までに小学校の市内通学路に防犯カメラ、各校3台ずつ設置する事業を進めているところでいます。日々の安全や緊急時、非常時におきまして有効となり得る防犯カメラ設置後の検証をどのように行っていますでしょうか。また、どのような課題があるのか見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 防犯カメラにつきましては、市立小学校の通学路における子供たちの安全確保、犯罪抑止・防犯の意識啓発等のため、設置を進めているところでございます。保護者や学校から、不審者が出た際など警察との連携ができ、安心できるとの御意見をいただいているところでございます。
また、設置後、実際に警察からも、防犯カメラの記録映像から犯人の特定につながったとの連絡もいただいているところでございますので、防犯カメラは犯罪の抑止と安全確保におきまして有効的なものであると認識しているところでございます。
防犯カメラの設置に当たりましては、設置箇所の選定の際に、土地所有者等関係者との調整が必要になる場合や、電柱そのものに物理的に設置できない場合等が生じることがございます。そのため、必ずしも各学校の設置要望に沿えない場合があることが課題として捉えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 学校の要望に沿えないことが課題だとおっしゃっていましたけれども、実際に今それぞれ設置が進んでいる中で本当に保護者たちから、抑止という面でもそうですし、また不審者が多い公園等も含めて設置していただいていること、とてもすごく感謝の声が上がっています。
実際に今その映像も使ってというお話もありましたけれども、設置がされることで不審者が出ていたところが、みんなの目が行き届く、カメラがあるんだということで行き届くということもありますので、本当に大切なところだと思っていますので、周りからのそういった感謝の声もあるということを伝えておきます。
(3)です。2月10日、第55回東京都市議会議員研修会が府中の森芸術劇場で行われました。そのときのテーマ「地域防災の課題と災害時の議会・議員の役割」でした。その研修当日の早朝には地震を想定した参集訓練があったばかりで、研修に臨ませていただきました。その研修会の中では、防災に強いまちは火災や倒壊に強いまちと私も感じました。
地域防災計画には、「火災危険度の低減や消防活動困難区域の抑制が図られるよう、東村山市耐震化改修促進計画に基づいて耐震化を促進する」とあり、地震による死者数を被害想定数から半減させることを目指し、住宅については、平成27年度までに耐震化率を94%以上、32年度までには95%以上を目標とする。また、民間特定建築物の耐震化率を27年度までに90%以上とし、32年度までには95%とするとあります。
課題と進捗状況と、また、耐震化を促進するに当たりまして、ぜひ自治会加入を促進するような方策とあわせてできないかにつきましての御見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 耐震化の進捗状況と課題ということで答弁申し上げます。
まず、木造住宅の耐震化の現状としましては、実際にカウントができないということもありますので、総務省のデータをもとに推計させていただきますと、27年度の推計値は未耐震住宅が8,360戸、耐震住宅が5万7,814戸で、耐震化率が87.4%でございます。
次に、民間特定建築物、いわゆる特定緊急輸送道路沿道建築物でございますが、こちらは31棟ございまして、12棟については、耐震性ありとの確認や、改修工事の実施及び建物の除去が終了しておりまして、率としては38.7%という状況でございます。
課題でございますが、木造住宅の場合は耐震診断助成の利用者が減少しておるということで、PRに取り組んでおるんですが、なかなか耐震化事業に結びつかないのが課題であると捉えております。
続きまして、民間特定建築物の課題でございますが、残り19棟となっている沿道建築物の所有者に対しまして、災害時の緊急輸送道路の重要性を御理解いただき、速やかに対策をとっていただくことが課題であると考えております。
続きまして、耐震化を促進するに当たりまして自治会加入の促進もということでございますが、自治会への加入促進に関しましては、自治会の大切さや地域防災の必要性を平成25年度に自治会マニュアルにまとめ、加入促進を図っております。
また、平成26年度より、この自治会マニュアル作成委員会を母体に自治会活性化委員会を結成しておりまして、防災・防犯・見守りなどを切り口とした自治会の活性化について、さまざまな方策を立てて活動してきたところでございます。
昨今、地域の皆様に御協力いただいております避難所運営連絡会におきまして、自治会を中心にお声がけを行っておりまして、自治会非加入の方に御参加いただくケースがございます。また、避難所運営連絡会で実施する各種訓練におきましても、対象は地域にお住まいの方であるため、訓練等に参加していただく中で自治会加入に結びつくケースもあるかと考えております。
自宅の耐震化という防災対策の自助として、自治会活動に密接にかかわれるようなテーマを題材として自治会活動を展開した中で、加入促進につなげていけるように取り組んでいければなと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 自治会フォーラム等でもそういう各自治会の取り組みですとか、そういうものを紹介されていたり、演劇的なものですかね、そういった映像が出て、それぞれの各自治会の取り組みが紹介されたりもしていますけれども、各自治会、本当にそれぞれ頑張ってくださっているので、そういうところにさらにつなげていけるといいなと思います。
大きく3点、今回伺いました。安心して子供を産み育てられる環境「ダイバーシティ」の実現について、快適で豊かな都市環境の形成「スマートシティ」の実現について、そして、もっと安全、安心、元気なまち「セーフティシティ」の実現についてと伺わせていただきましたが、本当に本来、子供たちが豊かな存在だというふうに、先日、子供貧困対策の研究会、議員懇談会のほうでも話もありました。そして、子供たちや大人たちが本当にきのうよりもきょう、きょうよりもあす、ますます希望を持っていけるような当市にしていけるようにしていきたいと思っておりますので、今後もぜひともよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

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平成28年12月東村山市議会一般質問


◎平成28年東村山市議会12月定例会
○3番(かみまち弓子議員) きょうは11月30日ということで、あしたから12月になるということで、本当に時間がたつのが早いなと思いながら、しっかりとこの12月議会、一般質問をさせていただきたく思います。
今月11月に、南台小エリア、そして富士見小学校エリアで不審車両が目撃されています。不審車両についてお手紙も回りまして、それが低速で走行して、学校付近を、そこで警察の指導も入りました。
警察の指導内容としては、地域住民や学校が不安を感じているので、学校周辺の道を使うのを避けるように指導したんですが、その質問内容、応答で、その質問をされた方は、運転を低速走行でしながらポケモンGOをやっていたということなんです。そういったことがあるので、だったら一概にそれでどうというのも言えないのかなと思いながらも、非常に不安を覚えていました、保護者たちも含めて。
また、その後もたびたび目撃されているので、そういったことも含めて、学校のほうに伝える、またすぐさま警察に伝えるなど、そうした警戒を続けて、強化を続けていくということを東村山警察署からもいただいているんですが、そうした中で、本当にそれぞれ見守りや安全確保、そうしたものが大事になってくる中、本当に今のところ、そこに関しては事故や犯罪等にはつながっていません。ですが、さまざまに巻き込まれる事件が後を絶たない中で、地域におきます児童の安全確保が課題となっております。
防犯メールも活用して、みんなそれぞれ受信している人もいますが、防犯カメラもおかげさまで順次それぞれ進んでいる中、とても安心材料として、保護者たちも、また子供たちも、防犯カメラがつくということで、安全対策が進むことについてはうれしく思っているところです。
ただ、一般質問等でも伝えさせていただいていますが、事件や事故は起こってからでは遅く、根本的な安全確保とは言えない中、登下校時間帯に保護者によります防犯パトロール、見守り、そして一部でシルバーによる見守りなどがありますが、人的なネットワーク、どうしてもそれぞれがカバーできるところ、できないところが出てきます。目が行き届かないところが出てくるなど、安全的な防犯体制としては不足があると考えまして、地域の力で子供たちを見守るためにも、以下について順次伺っていきます。
1番、登下校時の子供たちの安全確保策についてです。
①、27年6月議会の一般質問でさせていただいた前と後で、児童の登下校及び児童クラブからの帰宅ですとか、安全確保の方策について変化はあるでしょうか。あるとしましたらどういった点か、現状と今後の対策を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 見守り事業の安全確保の方策に特に変化はございませんが、第4次総合計画にのっとり、平成25年度から平成27年度にかけて、児童通学確認員を下校時に配置できていなかった学校に対して順次配置を行い、平成27年度に、小学校全校の登下校時にシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員の配置を完了し、安全確保のさらなる充実に努めているところでございます。
児童クラブにつきまして、同様に変化はございませんが、本年4月の不審者対応として、臨時職員を3名増員し、児童の帰宅時の見守りを強化し、安全確保に努めたところでございます。
今後につきましても、周辺の道路や交通環境の変化等に対して情報収集するとともに、関係機関と危険箇所の改善策について協議しながら、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 防災無線が10月1日、2日は鳴らなくて、時間が変わったときに、5時半ですか、そこから4時半になるときにシステムの都合上で鳴らなくてということがありまして、やはり鐘を目的として帰宅時間だなということがわかって帰る子供たちからすると、鳴らなかったということがあり、またその後3日からは大丈夫になったので、そこはいいんですけれども、防災無線に地域の、他市とかも含めて、「皆さんの見守りをお願いします」とアナウンスが入っているほかの自治体もありますが、そういうふうに入れてほしいといった要望ですとかそういったものは届いていますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会としては、校長会等も開いておりますけれども、行ってくださいという保護者からの要望があるというお話は、直接、教育委員会は伺っていない状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に周りの声が出ていて、私のところにも来ているんですが、直接な、多分、教育委員会に要望という形ではつながっていないのかなと思いますので、その声を受けとめて、また今後考えていただきたいなと思います。
②です。朝夕の登校・下校時に、危険箇所全学区の見守りをしてもらえるシルバー、皆さんに入ってほしいと希望する声があります。現状の課題と今後の対策について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、見守り事業につきましては、シルバー人材センターに児童通学確認員を委託し、児童の安全確保に努めていただいているところでございます。
課題といたしましては、各学校の要望箇所が多く、常時、同一箇所に確認員を配置することができない現状がございますが、学校が計画的に児童通学確認員の配置をローテーションするなど創意工夫しながら、現在まで大きな事故もなく児童の安全確保に努めております。
今後につきまして、毎年全校にて行っておりますPTA、学校による通学路の点検や、毎年4校ずつ順次行っておりますPTA、学校、警察、庁内関係機関による小学校通学路の合同点検にて、寄せられてきます要望等に基づき、関係機関と連携、協議を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 先日、実踏で小学校の合同点検、警察の方、また所管の方を含めて、保護者が学校に入りまして見回りさせていただいて、検討課題、要望課題と、それについて今後という御回答もいただいて、全部を完全にとはいかなくても、それぞれ改善箇所というのも挙げていただいているところであります。
③にいきます。朝夕の登下校時の見守りに、学区ごとにシルバー全部というのはまた難しく、ローテーションしながらと先ほど御答弁もありましたが、学区ごと、自治会組織の皆様に自治会単位でボランティアを募ってもらうことはできないかという声が、保護者や学校からも上がっております。見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市内の全ての学区ではございませんけれども、自治会の御協力により地元ボランティアの組織として見守りを行っている学区は現在ございます。地域によって自治会の規模やかかわり等さまざまでございまして、現状、全学区統一した組織にはなっておりませんが、さらなる児童の安全を確保するには、学校、地域との連携や協力は必要なものと、教育委員会では捉えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当におっしゃるとおりです。積極的に、朝もそうですし、また夕方の時間帯、学童の帰宅時、本当にボランティアで自治会の方、そしてまた、ふだん見守りに入ってくださる方々がいらっしゃいますので、それをさらにお声かけをしていただいて、よりふえていって、連携がさらにとれていくといいなと思います。よろしくお願いいたします。
④にいきます。登下校時の見守りですが、地域の方々の御協力、信頼関係の構築、連携は本当に欠かせません。特に地域の農家は、周りの状況ですとか、そういったものを本当によく見て、子供たちの成長状況も見守って声をかけてくださったりする、本当にありがたい存在なんですけれども、それで、保護者も学校も感謝の声が絶えないんです。
ただ、子供たちが学校から見学会に行かせていただくときに、例えば保育園ですとか幼稚園ですと、JAを通して芋掘りについて日程の打診が来るという中で、学校の見学会の場合には、学校から直接いついつ行きたい、もちろん学校側にも都合があるんでしょうけれども、時間割の日程の都合があるんだろうけれども、ただいついつ行きたいというふうに、どうしても一方的に見学会の日程を決めてくるという声があります。
どうしても夕方の1時間帯だけ見学だとはしても、ボランティアでやる中、午後からほとんど、午後以降一日潰れてしまうようなものだというお声をいただいているので、学校サイドの丁寧な対応が地域との信頼関係の構築に欠かせないと感じておりますが、見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 児童・生徒の安全な登下校のために、見守りボランティアとして支援してくださっております地域の皆様には感謝しているところでございます。特に地域の農家の方々には、登下校の見守りのみならず、児童・生徒の農業見学や職場体験など、学校の教育活動に多大なる御協力をいただいているところでございます。
議員御指摘のとおり、地域の方々に見学や体験を依頼する場合には、活動の狙いや内容等について、電話連絡だけではなく実際に訪問して打ち合わせを行い、丁寧に対応する必要があると捉えております。そのことが、子供たちの安全確保や、より効果的な学習活動を実施することにつながると考えております。
日ごろから地域の方々の御協力に感謝するとともに、開かれた学校づくりの推進に向け、さらなる地域との信頼関係を構築するよう、各学校に指導・助言をしてまいります。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に訪問もそうなんですけれども、要は、電話一本ではなくて、例えば手紙でもいいし、こういうふうに見学会の日程を考えているですとか、こういう日程はどうですかという、一方的じゃなく双方向のやりとりがあってほしいというお声だったので、すごく四角四面に全部を全部段取り踏んでというのではなく、ある程度の双方向のつながりという部分を感じていただいて、やっていただければいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
⑤です。東村山市の交通安全対策会議、先日11月22日、28年の第1回も傍聴させていだたきましたが、その以前、25年度も含めて、通学路の路側帯のカラー舗装について報告がされています。市内小・中学校25校のグリーンベルトの実施状況を詳しく伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨年度、平成27年度までの市内の市道でのグリーンベルト設置の実績でございますが、小・中学校の学区が重複するということから、町別で御答弁を差し上げます。
まず久米川町、3路線で延長が3,357メートル、秋津町、5路線で延長が1,645メートル、青葉町、3路線で延長が900メートル、恩多町が1路線で440メートル、萩山町、2路線で850メートル、栄町、2路線で298メートル、富士見町、1路線で43メートル、美住町、2路線で1,952メートル、廻田町、1路線で300メートルの延長、多摩湖町、1路線で609メートル、野口町、1路線で570メートル、最後ですが諏訪町、1路線で400メートルとなっておりまして、市道の総延長が約277キロメートル、市道上のグリーンベルトが23路線で施工が約11.3キロメートル、約4.1%のグリーンベルト化となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 学校ごとで重複するということで、町ごとにいただいたわけなんですけれども、⑥にいくんですが、学校別で見た場合に、グリーンベルトの未実施箇所の現状と対策についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず現状でございますが、自治会やPTA連合会からの危険箇所改善要望及び通学路合同点検にて寄せられました要望箇所は、平成27年度は3カ所ございました。そのうち1カ所につきましては、歩車道の分離があるということから施工は見送っておりますが、残り2つについては既に実施しております。
続きまして今年度、ことしの11月16日に終了しました通学路合同点検までに寄せられましたグリーンベルトの要望箇所は7カ所ございまして、その対策としましては、これら要望箇所について歩車道が分離していない通学路であること、路面の舗装状況及び水道管・ガス管等の地中のライフライン工事予定がないかなどの調査を行って、順次実施しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 危険箇所の要望箇所について、それぞれ各学校間でまとめて、それを上げていきますが、今やっているところ、やっていないところは、見合わせたところがという御説明もあったんですが、その危険箇所も学校ごとには3つまでとなっているんですね、上げられるのが。
経年で出しているものは上げられずに、危険箇所として上げられるもの3つとなってしまっているので、各学校のエリアの中で、ここも本当はあるけれども、3つに絞るのがなかなか難しいところが結構出てきている声があります。
各それぞれ3つ上がっている点について、数を変更するとかもう少し柔軟に対応、3つ以外でも、さらに気になるところはそこも併記してくださいみたいなことは、対応可能なのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時28分休憩
午前11時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 学校と学務課との安全点検の状況の中でお話をさせていただきます。実際に学務課には3カ所以上上がってきます。状態としては、優先順位をつけて、3番目までを重点的に対応を図っていこうということでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に3つとなっているので、富士見小を例にしますと、17の学区に分かれている中で、各班の防犯パトロールの班長からたくさん上がってくるんです。それを本当に3つに絞るというのは至難のわざなんです。なので、3つをふやすことはみたいに今お聞きしたんですが、実際のところは、ほかの小学校からは3つ以外にも上がってきているという部分があるかと思いますので、それは持ち帰って伝えていきたいなと思っておりますので、わかりました。
次、⑦です。28年度の厚生労働省の補正予算の中に、一億総活躍社会の実現の加速として、放課後児童クラブにおけるICTの推進ということで、子供の来所・帰宅の状況等をICカードにより把握するシステムの構築に要する費用として補助を行うために、0.6億円を2016年度の補正予算、国でも計上しています。
ICタグやカードを使った見守りについて、児童クラブを利用する保護者からたびたび要望が上がっているものですが、また昨年、27年6月議会でも一般質問したテーマです。国としても推進している放課後児童クラブにおけるICTの推進をぜひ当市としても取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、児童クラブでは、児童が登所したときに職員が出席の確認を行っております。登所予定の児童が登所しない場合には、登所してきた同級生に聞いたり、学校や保護者の方に連絡して、児童の所在を確認させていただいております。また下所時には、保護者の方から指定いただいた帰宅時間ごとに、同じ方向に帰る児童をグループにして帰宅させております。
ICカードを活用したシステムは、児童の登所及び下所を保護者の方にメールを送信するもので、見守りシステムとは別のものと認識しております。
先ほども申し上げましたが、当市の児童クラブでは、児童の登所や下所につきまして、何かあれば職員から保護者の方に御連絡をしております。導入している他市におきましては幾つかの課題があると伺っておりますので、導入につきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。また、議員御指摘の国の補正予算におきましても、モデル事業として全国で約30カ所の実施規模となることなどから、現時点におきまして本システムを導入する予定はございません。
○3番(かみまち弓子議員) 「子育てするなら東村山」という市としての方針がありますので、ぜひともそこのあたりは、今のところ実施する予定がなくても、今後積極的に検討してほしいと思います。
2番にいきます。在籍している子供たちが本当に使いやすい特別支援教室にです。
通級指導学級で行ってきた指導を在籍校で受けられるようにということで、28年度から小学校3校に特別支援教室が設置されて、巡回指導教員が巡回指導を実施しています。市のホームページなどでも「一人でも多くの児童が困難さに対応した指導を受けられるようにすることを目的としています」と記述されている中、導入された特別支援教室に少しでも通いやすくなってほしいとの思いから、私自身が所属します生活文教委員会の所管事務調査と重ならない範囲で、以下伺ってまいります。
9月議会の生活文教委員会の議事録から、所管事務調査事項で、通級指導学級で4時間あったのが2時間になってしまった。そこに関しては、それは枠が狭まってしまっていて非常に使いにくいというか、今まであったものが短くなってしまったりするのはどうかという、実際に通っていらっしゃる保護者の方からそういうお声をいただいたかどうかという質疑に対しまして、週1時間から8時間まで授業をすることができるとの御答弁をいただきました。
また、1時間から8時間までの間でプログラムが組めるとのことだが、ほかの保護者たちからも時間は狭まっているということが言われている。富士見小学校が拠点校になっていて、巡回校が八坂、南台とある中で、1週間のうち5日間、月曜日から金曜日までの授業なので、それを3カ所、富士見にいる中、あと八坂、南台とどんなふうに巡回していくのか、実際に巡回がうまくされているのかという声をすごくいただいているんです。
そこについて教えてくださいとの質疑には、教育部長から「所管事務調査の内容でここまで、一般質問等の質問と同じになっていますので、これは整理していただきたいと思います」というのがあり、所管の委員長から「おっしゃるとおりです」とのことでした。そこで、今回の一般質問として取り上げさせていただいたわけになります(不規則発言多数あり)ですので、⑤にいきます。
時間が足りないという声が多くある中、ふだん通学して学んでいるクラスから同じ学校の中のスペシャルクラスに通うことに対する不安感、抵抗感の声は入っていますでしょうか。入っていますなら、どう受けとめていますでしょうか。課題と対策について伺っていきます。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室導入に際しては、通級指導学級より移行された方々より、校内の特別支援教室に通うことへの不安感や抵抗感の声をいただいておりました。その都度、個々の状況に合わせてメリットや配慮点など丁寧に説明し、保護者の理解を得てきたところでございます。また、状況によっては、同じグループの中の他校の特別支援教室を利用することができる旨の説明もしておりますが、現在までに他校利用の申し出はございません。
特別支援教室は、平成28年4月に3校22名でスタートいたしましたが、その後の増加により、10月末日現在42名の在籍となっており、課題といたしましては、今後も増加が見込まれる児童の指導時間の確保が必要であると捉えております。対策といたしましては、在籍学級担任と巡回指導教員における情報交換や指導・助言に関する時間の確保など、効果的かつ効率的な連携方法について検討したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、指導時間の確保ということがあったと思うんですけれども、1時間から8時間を選べる中で、実際に8時間受けられているお子さんというのはいるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今までで8時間受けている児童はいないと伺っております。
○3番(かみまち弓子議員) 通級のときには4時間だったものが、大抵今のシステムの中だと、どうしても2時間ということで狭まってしまっているということを感じる保護者の方が多いので、そうしたところを本当に、時間の確保とか連携とかさまざまな課題もあると思いますが、丁寧にと先ほど御答弁もありましたので、そこのあたりは本当にしっかりとやっていただきたいと思います。
⑥です。当市で特別支援教室導入により期待される効果として挙げられているうちの、教職員や保護者が指導内容を知る機会がふえ理解が図られますという点につきまして、学校の現場、そして保護者、どのような意見がそれぞれからありますでしょうか。課題と対策について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室導入による効果につきましては、学校から巡回指導教員が、在籍する教員と連携し、指導や支援について共有することができることにより、在籍する学級に児童が適応しやすくなったことが挙げられております。さらに、巡回指導教員の専門性を生かした指導方法が通常の学級の教員に伝わることにより、指導や支援に変化が見られたなどの効果が挙げられております。
また、保護者からは、送迎の負担が減ったことや、校内での情報共有により学校内でのお子さんに対する理解が進んだことなどの御意見をいただいております。
課題につきましては、保護者や児童への周知及び理解啓発であると捉えております。特別支援教室の趣旨や目的などについて、全ての方に同じ理解をしていただくことは非常に難しい課題でございますが、誤解がないよう配慮しながら、継続的に周知していくことが重要であると捉えております。
○3番(かみまち弓子議員) 全ての方に同じ理解というところで、やはり保護者たち、全学校においてそれぞれの保護者たちへの周知というのはより、通っているお子さんだけではなくて、それ以外の周知もお願いしたいと思います。
実際に今回教室ができたことによって、今まではどうしようかなと思っていた保護者でも、今回同じ学校内にできたということで、少し指導もあって行ってみようかと思ったという声もいただいています。なので、なおさらに、どうしようかと思っている保護者たち、実際に今の自分の状況、また子供たちの状況がどういう状態なのか不安だという保護者たちを含めても、全体的にさらなる情報の周知をお願いしたいところですので、よろしくお願いいたします。
3番にいきます。待機児童の解消に事業所内保育施設の活用を!です。
政府は、29年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備することを目標にしていますが、多様な就労形態に対応する保育サービスの一つとして、企業で働く人の子供を預かる事業所内保育施設の設置を推進していまして、ますます需要は高まると見られることから、当市における取り組みについて、以下伺ってまいります。
①です。当市におきまして、企業や事業所内で保育所を運営しているところがあるかどうかについてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の件につきましては、平成28年4月より内閣府が実施しております企業主導型保育事業に関するものと思われますが、本事業は、企業における従業員のための保育施設を設置することで助成金が受けられる制度でありまして、これまで厚生労働省が実施しておりました事業所内保育施設設置・運営等支援助成金事業にかわり、新たに創設されたものでございますが、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることなどから、現在のところ助成を受けている企業については、直接的には把握いたしておりません。
なお、子ども・子育て支援新制度における事業所保育は、従業員のお子さんを託児する施設において、地域の保育の必要性のあるお子さんを受け入れるという地域型保育事業の一類型であり、平成28年11月現在、当市内にはございませんが、平成29年4月より社会福祉法人天童会が運営します秋津療育園の事業所内保育施設として、こひつじ園が認可外保育施設より事業移行する予定でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。近隣他市におきましては、企業や事業所内で保育所を運営しているところはありますでしょうか。あれば、成果と課題、当市にはどうやってそうした取り組み、①でも御説明していただいた部分がありますけれども、生かしていくのかについて、具体的に伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 内閣府の実施する企業主導型保育事業の実態につきましては、さきに申し上げましたとおり、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることもあり、近隣市において現在助成を受けている企業については把握しておりません。
なお、地域型保育事業における事業所内保育施設につきましては、近隣市では所沢市に1施設ございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③にいきます。厚労省では事業所内保育施設設置・運営等支援助成金が創設されておりますけれども、市内の企業や事業所には周知をどのようにして、また、相談や申請等というのはあったのかどうかということ、件数と課題、対策についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の助成金につきましては、現在は内閣府にて実施されている企業主導型保育事業となっておりますことから、同事業について御答弁をさせていただきます。
本事業の周知につきましては、内閣府が作成したポスターの窓口での掲示や、チラシの窓口での配置等により実施してきたところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の利用の際や市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることもあり、相談や申請についてのお問い合わせなどにつきましては、現在のところございません。
○3番(かみまち弓子議員) そういった相談というのが少しでも、国のものであっても相談しやすくなるようにやっていくといいのかなと思うところです。
④です。単独の企業が保育所を安定的に運営することにつきましては非常にリスクが伴ってきますが、複数の企業が共同で設置・運営する共同事業型の保育施設であれば、リスクを分散しながら安定的な利用が見込みやすいと考えます。当市ですとか近隣他市におきまして実例はありますでしょうか。あれば実施例、なければどのように周知しまして、相談や、これもまた申請について、件数と課題、対策についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきの答弁同様、内閣府の実施する企業主導型保育事業として御答弁申し上げます。本事業の特徴の一つであります複数の企業が共同で設置・運営する保育施設につきましても、先ほど申し上げましたとおり、市区町村による計画に基づいた整備とは別枠での整備が可能とされており、設置の際も市区町村の関与を必要としない形で実施されている事業であることもあり、実例等について把握はしてございません。
○3番(かみまち弓子議員) ⑤です。助成金につきましての実際の相談や申請は都道府県労働局となっていたりしていますが、当市におきまして、企業や事業所の保育ニーズの把握、また共同事業型の仲介サポートをすべき、また推進していく方向でいくべきと考えますが、見解と課題、今後についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 内閣府のホームページによりますと、この企業主導型保育事業は、企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた事業所内保育を支援するために、仕事・子育て両立支援事業の一形態として位置づけられた事業でありまして、大きな特徴の一つとして先ほど申し上げております、市区町村の関与なく企業の柔軟な取り組みに対応していくことが挙げられております。
また、企業主導型保育事業の助成金の申請及び相談の窓口につきましては、公益財団法人児童育成協会とされており、市に対し企業側からの御相談があった際には、窓口の御紹介、必要な対応はさせていただきたいと考えておりますが、現状では、これ以上の詳細な情報が国・東京都から示されていないため、当市として具体的な対応についてもわかりかねる部分でございます。
これらの事業の趣旨を鑑みますと、一般の保育施策とは区別して考えていく必要があるものと認識しており、今後の国・都の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑥です。東京都庁内で保育所が設置されました。とちょう保育園が開所したわけですけれども、どのように評価していますでしょうか。東村山市役所でも可能ではないでしょうか。検討する余地はないかということで伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) とちょう保育園につきましては、都庁内に設置された民設民営の保育施設であります。制度の位置づけといたしましては、子ども・子育て支援新制度における特定地域型保育事業の一つである事業所内保育事業であり、待機児対策の一つであると考えております。
一方で、先ほどより説明してまいりました内閣府の仕事・子育て両立支援事業の一つである企業主導型保育事業につきましては、仕事と子育ての両立に着眼した別の性格を有する制度となります。
これらを踏まえまして、とちょう保育園のような事業所内保育事業について当市に当てはめますと、地域型保育事業の充実策の枠組みの中で考えていく必要があり、設備的な問題やその他の諸般の事情も考えますと、他の施設整備に優先して市役所内に整備する必要性は薄いものと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、他の施設整備に優先してというのはという御答弁をいただきましたけれども、きのうの市長の所信表明にもありますように、待機児童解消に向けた緊急対策ということで、28年度からの活用の可能性も含めて必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますということでした。
市役所内保育等を実施して、また全国知事会、きのうの初日の議案のところでも若干触れさせていただきましたけれども、11月28日に全会一致で採択した、部下と育児と介護に理解があり、仕事との両立を支援するイクボスをふやすとしたイクボス宣言をぜひとも市長に率先して行っていただきたいと考えますが、見解についてお伺いいたします(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 質問がちょっと違うでしょう。答弁に対して再質問してもらうのに、今の再質問はまるきりあっちのほうのことでしょう。では、もう一度。
○3番(かみまち弓子議員) 全国知事会の28日の会合で、部下の育児や理解に介護あり、こういうイクボスをふやそうということで新聞の報道でも載りました。保育所の待機児童の施策もそうですし、市長のほうできのう言われていた、東京都で待機児解消に向けた緊急対策として、第1、第2、第3の柱、そして11の内容というのがあったかと思います。
また、そういうところに関連してくる中でも、特にこれです。育児の経験で部下は伸びる、また時間の管理や段取りがうまくなっていく、上司が育児を率先してすること、またそうした上の人間がやることで下の人間たちもとりやすくなる。どうしても日本がトップダウンで、仕組みが変わらざるを得ないところをぜひとも、まず市長も含めて上の人間がやって、下にどんどん見せてほしいなと思いまして、先ほど聞いたわけですけれども、以上、それぞれ3つの視点から質問をさせていただきまして、以上で一般質問を終わります。

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平成28年9月東村山市議会一般質問


◎平成28年東村山市議会9月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 今回は大きく分けまして3つの質問をさせていただきます。1番、公立保育園及び学童クラブの民営化検討について、2番、不妊治療の自治体上乗せ助成金及び妊娠・出産の正しい知識啓発を、3番、災害時の子どもの安全と通勤通学路を危険なく通れるために、以上の3つになっていきます。
まずは、今回台風13号も近づいてきておりますが、さきの議員や市長からの所信表明でもありましたように、台風9号や10号で被害が発生された方々皆様への御冥福を、本当にお見舞いを申し上げまして入っていきたいと思いますけれども、まず大きな1番にいきます。
市長の所信表明や一般質問1日目の渡辺みのる議員の質問、また御答弁等もございましたけれども、やはりまず整理をしていきたいということもございますので、東村山市の公立保育所の第二・第六保育園の民間移管、そして第2野火止児童クラブの民営化検討会について、通告に従って順番に伺っていきたいと思います。
まず①からいきます。平成22年当時策定しましたガイドラインから今回の見直しを行いまして、そして新たにガイドライン案を策定して、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン(案)のパブリックコメントが実施されました。期間、周知方法、いただいた意見の数と内容を確認のため伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) パブリックコメントにつきましては、さきに渡辺議員に御答弁させていただきましたとおり、平成28年7月8日から7月27日まで20日間実施いたしまして、20件にわたるさまざまな御意見を頂戴いたしました。
周知につきましては、東村山市パブリックコメントの実施に関する指針にのっとり、市報や市ホームページで公表を行うとともに、同指針に定める21カ所の施設における閲覧、配布を行いました。また、これに加えパブリックコメントの内容に鑑み、7つの公立保育所、25カ所の児童クラブなどにおいての閲覧、配布も行わせていただいております。
さらに、対象園である第二・第六保育園の保護者の方に対しましては、パブリックコメントを実施する旨のお手紙と御意見記入用紙を各世帯に配布させていただくなど、可能な限りきめ細かな対応を図らせていただいたところでございます。
また、主な内容といたしましては、民間移管による保育の質の低下を心配されるお考えから、ガイドラインで定めている職員配置に関する運営の条件をさらに厳しい設定としてほしい旨の御意見や、民間移管後の新しい園以外の園への転園を希望する場合において、第二・第六保育園の児童について、通常の転園希望者より優先的に取り扱ってほしい旨の御意見、また、待機児童が発生し保育園に入れない人がいる中、民営化に反対する考えに理解できない旨の御意見などがございました。
○3番(かみまち弓子議員) 公立保育園のあり方検討会等でも、このパブリックコメントに関しては、より広い周知をしてほしいと出ていた意見があったと思うんです。そうしたものも含めて、今回の検討会も含めて、さまざまな周知方法も検討された上でのパブリックコメントが今回なされたと思います。
2番にいきます。公立保育園の民営化を検討し、実施しようとしているこれまでの経過、さまざまな取り組みがあります。そうしたものを踏まえまして、保護者たちに十分な説明をもちろん行ってきているということは重々思っていらっしゃるかと思いますが、では意見を聞き取った上で合意が得られているのかについて伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきに渡辺議員に御答弁させていただいたとおりでありますが、これまで申し上げてまいりましたように、ガイドライン案の策定につきましては、その集約に向けましてガイドライン検討会議等を通じまして議論を積み重ねてまいりました。
この間、検討会議の進捗に合わせまして、1年間の長きにわたり両園合わせて26回に及ぶ説明会などを通じて、保護者の皆様ヘきめ細かく丁寧に対応させていただいたほか、メールや電話等で頂戴した個別の御意見にも丁寧に対応させていただいております。これらの取り組みを通じまして御理解いただいているものと認識しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧にそれぞれの説明というのはなされていらっしゃるかと思います。またそういった中でも、1日目の渡辺みのる議員の質問、そしてまたさまざまな保護者の声の中で、実際に移管後についてどうするのかという不安の声があるという声もありました。
③にいきますが、品川区の公設民営保育所が開園1年で事業者の契約解除ということがありました。そうしたことにならないようなチェックというのは、どのように当市においては行っていくのでしょうか、伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ガイドライン案にも記載しておりますとおり、移管後の新しい保育所の運営を行う運営予定事業者の選定に際しましては、民間移管対象園の保護者を含む保護者代表、及び保育分野や財務の専門家、並びに市行政で構成する選定会議を組織しまして、第1次審査として書類審査、第2次審査としてプレゼンテーションを行い、保護者の皆様からの御要望も踏まえ、応募事業者が実際に運営している都内保育所等へ現地調査に行くことも想定しております。以上のように段階的に選定を行うものでございます。
選定につきましては、運営予定事業者が提案する新しい園に関する保育の実施及び運営内容に加え、運営予定事業者の財務状況や過去の運営実績につきましても審査項目に加える想定であり、保育及び財務の専門家、現場を担う移管対象園の園長等に選定会議へ加わっていただくことで、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) そうした丁寧な方法でなされるとは思うんですけれども、やはりそういった事例がニュース報道等でもあるように、公設のものが今度、公設民営になり、移管することによっての不安感、何よりも本当に民間が悪いわけではない。私自身も子供が民間の保育園に通わせていただきましたけれども、そこのよさはあるものの、本当に公から民へと変わることへの不安感があるということは、所管の皆様含めて議員私たち、周りがみんなが思っていることではあります、本当に。
そうしたところもどうやっていくのかというのは、本当にみんなでまたそこをしっかりとチェックしていくことが必要になっていくかと思います。そしてまた、そうした気持ちをお持ちだからこそ、④にいくんですけれども、保育園だけではなくて、児童クラブのほうでもやはりさまざまな声が上がっていること、所管、皆さんがその言ったこともつかんでいらっしゃるかと思います。そうした中で④です。
第2野火止児童クラブ民営化検討会が、ことし28年5月21日の第1回から7月30日土曜日まで、第4回が開催されています。それぞれの検討会の内容について伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第1回から第4回までの会議の概要についてお答えさせていただきます。
5月21日の第1回検討会におきましては、第2野火止児童クラブを民営化するに当たり、市の基本的な考え方と今後のスケジュールをお知らせさせていただきました。
具体的には、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインに基づく保育の質の確保や、保護者、事業者、市の3者による運営会議を設置し、確実な履行の担保を図ること、多様なニーズに対応可能な事業者を選定することにより、民間活力導入によるサービスの拡充を図るといった民営化における3つの方針を御説明させていただいたほか、平成29年4月1により指定管理者制度を導入することなどを説明させていただきました。
次に、6月11日の第2回検討会におきましては、野火止児童クラブを初め、その他の児童クラブの保護者の皆様から事前にいただきました質疑について回答させていただきました。この回におきましては、検討期間の延長や民営化の開始の時期の延期について、大変多くの御意見をいただきました。
次に、7月9日の第3回検討会におきましては、6月22日、6月24日に行いました他市の学童クラブの視察結果について、視察いたしました保護者の方から御報告をいただき意見交換を行ったほか、民営化の開始時期を平成29年4月1日から平成30年4月1日に延期すること、それから検討会を延長することを報告させていただきました。
最後に、7月30日の第4回検討会におきましては、検討会において作成している指定管理者制度による民営化を進めるための基本的な市の考え方につきまして、これまでの委員の皆様からの御意見等を踏まえ作成した案をお示しさせていただき、改めて御意見や御質問をいただきました。
今後につきましても、保護者の皆様とよりよい民営化について協議してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 1回目から4回目までのこと、そしてまた延期のことについて、ありがとうございます。その中で、保護者に対して民営化の移行について丁寧な説明をしていく、またその後について質の確保をしていくということ、まず第1回のほうでも話が出たと思うんです。また民営化以降についての話ということもあると思うんですが、そのときにもまた今後の民営化ですね、そのものの是非を問う話し合いに関してというのを、意見とか、そうした説明というのは、市のほうからあったんでしょうか。また、質問とかはあったんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今御答弁させていただきましたとおり、第2野火止児童クラブを民営化するに当たって、どのように進めていったら一番いいのかということについて、市の考え方を説明、述べさせていただき、またスケジュールを提示させていただいて、その中で保護者の皆様から御意見を頂戴して、その御意見を頂戴した中で、修正すべきところは修正したほうがいいという協議を庁内でしまして、それをまた次回に反映させた資料を配付する、そのような積み重ねで今、進めているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) そうした話し合いをされている中で、保護者たちと民営化そのものの是非についての話し合いというのはなされていますか。今回の野火止についても緊急的な課題であるということを保護者に対して説明されていると思います。緊急的であるならば、民営化の是非についてというのを、そのものについて市からの説明がないのではないかと保護者たちは考えています。そこについてはどうお思いですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回、野火止児童クラブの保護者様に、第2野火止児童クラブを民営化する方針で、市のほうから説明をさせていただきました。そのことの状況とかというのは、今、議員に述べていただいたような現在の市の児童クラブの運営、今後継続するためには民間の活力を必要としている、その旨は御説明をさせていただいております。
○3番(かみまち弓子議員) また、民間移行に5つの園ですね、拠点となる公立園がある中で、浮いたお金の部分もあるでしょうし、さまざまな人的な部分の、どういうふうに使うのかという具体的なイメージが市からなされていないのではないか。今4回の説明をしていただいたわけですけれども、その中でないのではないかという部分をすごく保護者たちが不安に思っているところです。
では、その後はどうやっていくのという具体的な部分の説明というのはされていらっしゃいますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、議員御質問の内容は、恐らく保育所の民間移管のところでの財源のお話をされたのかなと受けとめたんですけれども、今、御質問いただいているのは第2野火止児童クラブのお話と受けとめておりますので、ですからそこは、これまでの経過、それから理由というのは異なってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 民間移管の保育園と、そしてまた児童クラブの民営化検討で、私のほうで言う言葉のほうが間違ってしまって、すみません。
今、話しているのは第2野火止の児童クラブなんですけれども、その4回の民営化検討会が行われました。説明いただきました。そしてその中で、民営化そのものについて話し合いをしても、実際に、そこで民営化したことによって、今回緊急的な課題として話し合われている場合、民営化の是非そのものについてというのを保護者たちは、市と話し合いがないのではないか、そしてまた市が進めているスケジュールに対しての説明なのではないかというのが、すごく正直な感想として上がっていることは、この中でも上がってきていると思うんですね、4回の検討会の中でも。そういったことについてどうお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これまで4回、第2野火止児童クラブの民営化に関する検討会をさせていただいておりますが、その中で、第2野火止児童クラブの民営化そのものについて、当初私どもから説明をさせていただきました。それについて意見としましては、民営化することには反対ではないが、その進め方について、民営化する時期、当初は平成29年4月1日を目指すとスケジュールを御案内させていただいておりましたので、その時期について御意見は頂戴しております。
○3番(かみまち弓子議員) ⑤です。第4回で、29年4月1日から民営化の方針についての話し合いや延期に関しての話がされたのか伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第4回で行った内容につきましては、先ほど御答弁させていただいたもののほか、今後の予定について説明をさせていただいております。第2野火止児童クラブの民営化の時期の延期につきましては、第3回目の検討会議の中で御報告をさせていただいております。
○3番(かみまち弓子議員) ⑥です。検討会第2回の後に、第4回までの間に開催されました市長と検討会のメンバーの懇談会の内容についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 検討会のメンバーと市長との面談につきましては、6月30日のタウンミーティングの際に提出されました野火止児童クラブ父母会及び東村山学童保育連絡協議会の要望書を受け、4月24日に行いました。
いただきました要望事項としましては、第2野火止児童クラブ民営化検討会の延長と、民間移管スケジュールの見直しや民意を反映するためにも、検討会の資料のあり方や議事録のあり方について配慮してほしいというものでありました。
これにつきまして市長より、平成29年4月1日からの民営化を平成30年4月1日からとすること、検討会については、当初の予定7月末までではなく12月末まで延期すること、資料の提示や議事録については御要望に添えるよう工夫させていただく旨の御回答をさせていただきました。
○3番(かみまち弓子議員) 7番になります。今、部長もちょっと触れていただきましたけれども、6月30日の市長とのタウンミーティング、これはP連の協力によるものですけれども、そちらのほうで実際にそういった要望書のほうもお持ちになっていらっしゃいましたけれども、その市民と市長の対話集会の内容についてお伺いいたします。
○市民部次長(肥沼裕史君) 6月30日に市民センターで開催いたしました第103回市民と市長の対話集会、いわゆるタウンミーティングでございます。このタウンミーティングでは、東村山市立小・中学校PTA連合協議会の皆様に御協力いただいて、小・中学生保護者世代の方々を対象に開催いたしまして、54名の多くの方々に御参加いただいたところでございます。
内容でございますけれども、学校施設や子供の安全・安心に関すること、児童クラブの運営に関することなどが上げられ、ただいま御質問があった児童クラブの民営化につきましては、学童保育連絡協議会及び野火止児童クラブ父母会の皆様から市長への質問のほかに、今、子ども家庭部長が御答弁いたしました要望書についても、この場でお預かりしたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑧になります。第2野火止児童クラブの民営化検討会は延長されることが、先ほどの御答弁等でもありました。ほかの児童クラブについての民営化検討についてを含めて、今後の予定についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブ民営化検討会につきましては、7月24日に開催されました検討会メンバーと市長との面談におきまして、平成28年12月まで延長する旨を説明させていただきました。また、その他の児童クラブの民営化につきましては、今回進めさせていただいております第2野火止児童クラブの民営化をモデルケースとして捉え、別途検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 建てかえを機に今回の話が出ていますので、民営化検討ということで、では新しくつくるとき、またこれから6年生まで、ますます人数が入れないということがある中で検討がされていくのかもしれませんが、本当にそういったところは丁寧に進めていっていただきたいと思うんです。
その中で、⑨に移りますけれども、民営化検討会以降に開催されることになっているプロポーザル審査委員会では、委員の数がかなり絞られていくと聞いております。そのメンバーについてお伺いしていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現時点におきまして想定している指定管理者制度事業者選定にかかわる(仮称)プロポーザル審査委員会は、東村山市、野火止児童クラブ保護者、東村山学童保育連絡協議会役員、そして財務に関する見識を有する方などを委員として考えており、それぞれの人数につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 保護者もその中にもちろん入ってくると思うんですけれども、今御答弁いただきましたが、やはり契約案件や業者の情報があるということも含まれることから、守秘義務が課せられることになるかと思うんです。そうしたことで、保護者たちもやはりそのことを相談もできない、どこがいいのかの話し合いも、当然そのことも、守秘義務がある上で話すこともできない、相談できない中で、保護者からとても負担が大きいのではないかというお声が、届いていらっしゃるかはわからないんですけれども、あります。そこについての見解をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) プロポーザルの選定委員会という公式のメンバーの中に保護者の方に参加していただくかどうかというのは、それぞれの市の考え方があると思います。他市では、全く入れないで進めるという市も聞いております。ただ、保護者の方々から会議の席等いろいろなところでも、ぜひ委員に入れてほしいという御要望もいただいております。
ただ、今、議員御指摘のとおり、委員になりましたら、その選定している最中は、あくまでも知り得た情報は守秘義務が多くなりますので、それなりの負担が出てしまうと思います。ですからその辺、負担がある程度出てしまうけれども、可能な範囲で、我々としては、保護者の方に委員に入っていただいて、保護者の視点で審査に加わっていただけたらと今は考えているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 財務に詳しい方はもちろんのこと、もちろん保護者の意見というのは何よりも聞いてほしいところだと思います、その審査の中で。だからこそそこは、審査委員会の中にぜひとも入れてほしいと思うんですが、人数が絞られるという点で、そこの会議の場であれば、何人かいれば話し合いもできますけれども、数が絞られるという点でなかなか負担が大きいという声があるということを、ぜひともその辺はお受けとめください。
次になりますけれども、⑩です。今回の保育園、そして児童クラブ、さまざまな民間移管、そして民営化含める検討会、ありますが、今後のことも含めまして、やはり御決断されるのは市長だと思います。
今回、保護者のほうからの意見を受けとめられている市長が、そして余りにも第2回が紛糾しましたよね。そのことも御報告が行っているかと思います。だからこそ保護者たちの声を、またよりよい民営化をするのであれば、するためにもきちんとしていきたい。そうした声もお受けとめになられたからこそ、さまざまなやりとりもしていこうと思われて、延長も決められているかと思いますが、それぞれ含めて総括して市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 公立保育所の民営化問題については、かなり時間をかけて現状と課題を整理した中で、今後の公立保育所の役割についてこれからどのように再構築していくかという議論をさせていただいた中で、基本的には子育ての関係についても5つのエリアに分けさせていただいて、そこには一応1園ずつ拠点となる公立園は残すけれども、2つ以上あるエリアについてはそれぞれ民営化をさせていただき、そこで浮いたというか、余力が生み出された人員や財源を公立園を中心にしながら市全体の子育て支援施策の充実に充てていくことで、これまで進めさせていただいてきたところでございます。
今年度につきましては、民営化について、そのガイドラインの検討会議を進めながら、ことしの5月に最終案が集約され、7月8日から先ほど所管部長もお答えさせていただきましたけれども、20日間実施したパブリックコメントにおいて、ガイドライン案に対して御意見を頂戴したところでございます。
今後は、このパブリックコメントを踏まえて最終的なガイドラインを策定いたしまして、それに基づき民間移管後の新しい運営事業者を公募してまいります。事業者選定の際には、保護者の代表の方や、保育や財務の専門家等も交え厳正に対応することによりまして、平成31年4月の移管を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
児童クラブにつきましては、これまでお示しさせていただいているように、児童厚生員の定年退職の状況や嘱託職員の定数確保がだんだん困難になってきていること等も踏まえまして、安定した児童クラブの運営には民間活力の導入が不可欠であると判断させていただき、今回、建てかえを行う第2野火止児童クラブを民営化の一つのモデルケースとして進めさせていただいたところであります。
先ほど来お話をさせていただいていますが、野火止児童クラブの民営化検討会については、昨年12月に方針を決めて、それから今年度になって話し合いというスケジュールの中で、先ほど所管部長からお答えしましたが、民営化について何が何でも反対するものではないけれども、いささかスピードが早過ぎるのではないか、もう少しじっくりと話し合いをさせてほしいという旨の要望を直接私もいただき、7月に野火止児童クラブの保護者の代表の方々や学保連の代表の方々とお目にかかった際に、民営化については1年間延長させていただいて、話し合いの期間についても年内いっぱい期間を延長する旨のことをお伝えしております。
今後も第2児童クラブの民営化については、先ほども所管部長からお答えしたように、30年4月に向けて丁寧にいろいろと御意見をいただきながら進めさせていただきたいと考えております。
その中でも、全体のことについてどうなのかということは、学保連の会長からも再三にわたって御意見をいただいておりまして、確かに保育所に比べると、保育所はかなりいろいろな議論を積み上げて全体像をお示しした中で、なぜ民営化をするのかということについてはかなり明確にお示ししてきたわけですが、今回、児童クラブについてはややそこを欠いておりまして、緊急避難的な形でお示ししている。
今後の待機児の解消の問題、それから6年生までお預かりした場合のキャパの問題等、さまざまな課題が実は児童クラブの状況に関しましてもかなりございますし、面積要件をクリアするには、かなりスピード感を持ってこれから進めていかなければならないわけですが、なかなか全てを直営で賄うというのは、現実的にはもはや、私の判断としては極めて厳しい状況で、やはり民間活力を導入しながら、よりよい児童クラブ事業を進めていく必要があるかなと思っております。
野火止の第2児童クラブの民営化と合わせて、できるだけ早い時期に今後の児童クラブ行政全体像をお示しできるように、我々としても精力的に詰めて、その後また保護者の皆さんと丁寧にやりとりをしながら、できるだけ早い時期にこちらの待機児の問題も解消できるように進めていきたいなと考えているところでございます。
繰り返しになりますけれども、児童クラブのほうは、単にお金がないから行革のためにやるというよりは、安定的にこれからも持続してやっていくために民間活力を導入したいということで、単純にコストを削減するという考え方ではないということは繰り返し申し上げてきたところでありまして、ですので財源についても、民営化することによって浮くのかどうかというところまで、まだきちんと詰め切れていないところもあります。そこについては今後検討しながら、もし余力が生み出されるようであればどうするのかということについては、お示しできるようにしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市長がやはりそういった思いを持ってらっしゃって、進めてきていらっしゃるというのが、なかなかそれが、こうやって説明しているのを全員が聞いていればいいんですが、なかなかそうもいかないです。
実際、先日、市長との懇談会が新しい学保連だよりのほうに載っているのを市長がごらんになったかどうかわからないんですけれども、そこで面談で要望書を出させてもらった、そしてまた延期になったということとともに、今回の検討会のことについて保護者の意見集約もままならずに検討する場ではなく、市の都合に合わせるようなタイトなスケジュールになってしまっていて、市の民営化の方法を説明して了解をとりつける場となってしまっているというふうに、保護者が感じている実態があるという表記があるんです。だからこそなおさらに、そういった丁寧な説明という部分をぜひとも望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2番にいかせていただきます。不妊治療の自治体上乗せ助成金及び妊娠・出産の正しい知識啓発をのほうにいきます。
近年、結婚年齢、妊娠・出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴いまして、不妊治療を受けている御夫婦が増加傾向にあります。ただ、3月の予算でも村山議員がまたそのあたり触れていらっしゃったように、不妊症の治療というのは、また不育症も含めてですが、極めて高額で、本当に少子社会の中、出産に意欲を持った市民の方を助成するのは、「子育てするなら東村山」を掲げる当市におきましても非常に重要なものであると本当に考えます。
そうはいいましても不妊治療、実際、時間と費用がかかりまして、精神的にも、そしてまた肉体的にも、そして経済的にも本当に疲れてしまって、疲弊度が大きくて途中でやめてしまうという方も本当に多くいらっしゃったりします。
25年の厚生労働省作成の不妊に悩む方への特定治療支援事業のあり方に関する検討会報告書におきましても、特定支援助成の件数は、制度開始の平成16年度の約1万8,000件から、24年度は13万5,000件と急増しています。不妊治療全般における妊娠までにかかる治療期間というのは、平均で25カ月と書かれてはいまして、また次いで36から47カ月、72カ月以上も6%と書かれてはいますが、これはあくまでもデータとしてのものなので、実際には個々のケースは本当に全く違ってきます。
そしてまた、26年に閣議決定しました少子化社会の対策大綱におきましても、数値目標として妊娠や出産に関する正しい知識についての理解の割合を、21年度の34%から2020年度には70%まで上げることが目標値と掲げられています。これは現在の低い割合から先進国の平均であります64%に近づけようとするものであります。
以上のことから、当市におきまして不妊治療の助成制度と、また医学的な正しい知識についての理解についてどう取り組むかについて伺っていきたいんですが、そもそも市外に住んでいらっしゃる方が市内に転入されてきまして、そして当市においての不妊治療について御相談を受けたことから、そしてまた周りの人の声、またほかのところでのお声というのもありまして、今回の質問をさせていただきたいと思います。
①です。現在、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精・顕微鏡受精に要する費用の一部を助成する特定の支援事業があります。東京都の特定支援事業の助成制度を申請している本市民の数について現況を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東京都に確認しましたところ、特定不妊治療費助成事業における申請数は集計していないということでしたので、本市民の数は把握することはできません。したがいまして、東京都が助成を行った当市の承認延べ件数でお答えさせていただきます。平成23年度からですが、平成23年度193件、平成24年度195件、平成25年度236件、平成26年度188件、平成27年度177件でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②にいきます。東京都の特定治療支援事業とは別に市区町村が独自で実施します不妊治療の上乗せ助成事業に関しまして、23区内のほかの26市での実施状況を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東京都内で不妊治療の独自助成を行っていますのは、23区中12区、26市中7市でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 近隣では、武蔵村山市や東大和市、稲城市、羽村市というところがやっているかと思います。
③です。「子育てするなら東村山」というキャッチコピーといいますか、大いなる言葉があると思いますが、その前に妊娠・出産があってからのことだと思います、「子育てするなら東村山」というのは。当市におきましても、不妊治療の上乗せ助成実施についてなぜしないのかについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 不妊につきましては、治療を開始するまでの間に不妊症ではないかと悩み、さまざまな検査を経て不妊治療の開始に至るため、精神的にも肉体的にも疲弊し、治療には時間的な制約のほか、経済的な負担が重いことも認識しております。
まず、当市ができることとしましては、不妊に関する正しい知識の普及と相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。具体的には、婚姻届け出時にお渡しをしているリーフレットによる知識の普及や、平成27年度より子育て支援課に配置いたしました嘱託助産師を中心に、不妊に関する相談事業などを検討しているところでございます。
東京都特定不妊治療費助成事業への助成金の上乗せにつきましては、他自治体の実施状況を研究するとともに、他の子育て施策との兼ね合いも踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ④にいきます。少子化社会の対策大綱におけます教育施策の数値目標としまして、不妊治療を含む妊娠や出産に関します正しい知識についての理解の割合を、内閣府のホームページのほうでも、学校教育から家庭・地域・社会人段階に至るまで、教育や情報提供にかかわります取り組みをぜひとも充実させるべきだとあります。当市における取り組みについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校教育につきまして答弁させていただきます。
妊娠や出産に関する正しい知識につきましては、小学校においては理科や体育の保健領域の授業を通して、「動物の誕生」や「体の発育・発達」といった単元において学習しております。中学校においても理科や保健体育の授業を通して、「生命の連続性」や「心身の機能の発達と心の健康」といった単元において、妊娠や出産についての正しい知識について理解ができるよう学習を行っております。
各学校では、養護教諭と連携・協力し、子供たちが生涯健康で明るく過ごすことができるよう、指導内容や指導方法を検討し、指導に当たっております。
○3番(かみまち弓子議員) 小学校でと思ったら、そうですね、動物のところですね。そういえば、そういうのがあったかもしれないです。
⑤のほうにいきます。不妊治療を含む妊娠や出産に関します正しい知識を理解するに当たっては、成長期におけます性に関する知識というのをしっかりと教えることが、またこれは恥ずかしがらずに、必要なことなので、つい家庭でも学校でも、学校では教えてはいても、子供たちも聞かなかったりします。そういうところがなかなかあるものの、必要となってきます。
先日の第三中学校の保健科目の未履修問題、蜂屋議員も一般質問でされていましたけれども、そこは表面化しましたけれども、性周期や妊娠、望まない妊娠等を含めまして、当市におきましてはしっかりとした性に関する教育及び生徒からの相談をどのように指導しているのかについて伺っていきます。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校の学校教育におきましては、学習指導要領等に示された目標、内容の範囲内で、性に関する正しい知識について、理科や体育の保健領域、保健体育の保健分野の授業を通して学習しております。本市教育委員会といたしましては、児童・生徒が確実に学習することができるよう、今後も適正な教育課程の管理について各学校へ指導・助言をしてまいります。
また、性に関することについて生徒から相談があった場合には、その状況に応じて、学校、本市教育委員会、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関等、関係機関が連携した相談体制を整えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そういった相談というのは、子供たちはまず保健の先生とかに相談することも多いかと思うんです。そうした場合というのは個人的なものも含まれてきますので、その相談の内容いかんではないんですけれども、そうしたことで相談を受けました、これは報告義務があるなとか、また教育委員会のほうにそうした報告というのはあるんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 子供たちはやはり相談しやすい養護の先生だとか、あと担任、あるいは担任の先生が男性である場合に、学年の相談しやすい先生に相談することになります。そういったことを学年で共有し、そして管理職に報告し、ケースによっては教育委員会に報告が上がるということで認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) 相談体制について、それぞれの教育委員会のほうに入ってくるということでしたけれども、やはりそのあたりというのはすごくデリケートな問題だからこそ、私たちがふたをしてはいけないと思うんです。そこについてしっかりと大人に聞けるんだよということを、まずは教育の土壌から伝えてほしいなと教育委員会のほうには望みますので、お願いいたします。
大きな3番のほうにいきます。災害時の子どもの安全と通勤通学路を危険なく通れるためにです。
今回、多摩湖線萩山駅から西武遊園地まで、台風9号によりまして運転見合わせになり、関係所管を含めて皆様の御尽力もあって早い復旧となりました。そしてまた、3・11、東北・関東の大地震以降、災害時における子供たちの預かり、そしてまた、安心して通学路が確保できているかについて伺っていきます。
①になります。3・11の東北・関東の大地震のときに、引き取りの保護者が来るまで、私が通わせていただいていた保育園では、夜中の1時半が一番最後までの保護者になりましたが、引き取りのときまできちんと面倒を見てくださった保育園がある一方、近所なら一緒に連れて帰ってあげてという、ある公立保育園の職員のお声かけがあったということがとても問題になりました。
表面化して、その後教訓というのが生かされているのかどうか。生かされているのなら、子供たちの安全はどのように確保されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 台風9号が関東地方に上陸いたしました8月22日における市内の公立保育所7園での登園時の引き取りにつきましては、悪天候に伴う鉄道の遅延や運転見合わせなどの影響により、保護者の皆様の各園への到着がおくれることも想定し、一定の職員数を確保しつつ対応を図ってまいりました。
夕方以降においては、台風による風雨が徐々に落ちつき、鉄道の運行状況等も改善されたことから、通常時とほぼ同様に保護者の皆様が各園へ到着されたと報告を受けております。
この結果、午後8時までの延長保育を実施している第六保育園も含めまして、当日は午後7時35分に7園全ての登園児について、保護者の皆様による引き取りを完了したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 公立7園についてはわかりましたが、民間の保育園のほうからの状況というのは聞いていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 特におくれたとか課題があったという報告は受けておりません。
○3番(かみまち弓子議員) ②のほうにいきます。以前お伝えさせていただいたものですけれども、大雨のときに七中までの鷹の道沿いのガードレールのところ、水はけが悪くて、七中に通う生徒たちが膝までズボンやスカート、雨水に浸かって、本当にびしょぬれになってしまったということを以前一般質問させていただいた際に、排水口の一部が詰まっているということで邪魔をしているので、落ち葉などを取り除いてくださったという御答弁をいただきましたけれども、今回9月1日からコミュニティバスが始まりました。
美住、富士見、東村山駅西口、そしてまた久米川駅南口まで通っていく実証運行が始まりましたことで、本当にこのコミュニティバス、今までなかなかお出かけができなかった、特に役所の方向には行けても久米川のほうには行きにくかったという御高齢の方も含めて乗っていまして、本当に感謝をしているところです。
そしてまた、安心・安全な通勤・通学、外出のルートを確保するためにも、ぜひとも浄水場に協力を仰いで、セットバックをしてもらって、より広く安全な道路の整備をしてほしいというのが付近の住民の願いであります。以前に伊藤議員もここについては質問をされたかと思いますけれども、ここについての見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 浄水場のセットバックということでございますけれども、浄水場を道路用地としてセットバックいただく場合、浄水場敷地内の浄水施設や地下埋設物等の大規模な移設が必要となります。この施設の移設が困難なこと、また、仮に移設した場合、多額の費用が想定されることから、大変困難な状況と考えてございます。
また、第四次事業化計画の優先整備路線ではありませんが、都市計画道路3・4・6号線が16メートル幅員で鷹の道に沿って計画されておりますので、将来的にはこの都市計画道路の整備も含めて検討していくこととなりますけれども、それまでの間は路面標示等、必要な安全対策での対応を考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの安全対策というのをしていきながらも、それぞれを整えてほしいと思うんですけれども、お願いしたいと思うんですが、③にいきます。
実証運行に当たりまして、コンビニエンスストアそばの浄水も、バス停でいいますと浄水場西門というバス停があるかと思います。そしてまた横断歩道の設置が難しいということで、カラー塗装などの提案をさせていただきまして、別の方法を検討するということでした。その後、もう少しほかのところにということもあったかと思うんです。そこにはつかなくてもほかのところになのか、含めてなんですが、その後どういう整備をしていく方向が検討されているのか、進捗状況についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の箇所の安全対策につきましては、コミュニティバスの実証運行が9月1日より開始され、このことによりまして横断者等の状況も見えてきますことから、状況を把握した後に、カラー塗装や交差点標示等を含め最善な対策を講じるよう、警察と関係機関と検討・調整をしているところでございます。
なお、浄水場北側の鷹の道につきましては、現在、水道工事を施工しているため、基本的には工事完了後に安全対策を講じてまいりたいと考えてございますけれども、支障のないものについては早期に対応できるように要請していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ぜひともお願いしたいと思います。
④です。住民の要望に応えまして安心・安全な道を確保するためにも、絵空事で終わらせず具体的なしっかりとした計画を立てるためにも、バス停でいいますと浄水場西から浄水場北なんですけれども、わかりやすいということで、道路安全計画についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路整備計画といたしましては、先ほど申し上げました将来的な都市計画道路整備ということになりますけれども、整備までの間につきましては、鷹の道につきましては現状幅員が約8メートルありまして、この幅員の中で浄水場側に1.5メートルのガードレールが区画され、歩道が設置されておりますので、歩車分離の観点からは、一定の安全対策は講じられているものと認識してございます。
さらなる安全対策につきましては、必要に応じて路面標示等の安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、本当に水道管の工事をしているので、普通のガードレールじゃなくて、可動式のというか臨時的なもので今、覆われているんです。あれがもう少し広くなったらいいなというのが付近の住民みんなの願いなんです。今まであるガードレールのところへもう少しでも広げてくれたらいいんだけれどもという声があることをお伝えいたしまして、要望としてかえさせていただきますけれども、1番、2番、3番と、それぞれ子供たちの安全や、またそういったための方向で質問させていただきましたが、以上で質問を終わります。

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平成28年6月東村山市議会 一般質問


◎平成28年東村山市議会6月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 3番、子育て真っ最中のかみまち弓子です。さて、子育て真っ最中の子育て世代と一言で言いましても、悩みながらも若さと体力で子育てをする二十歳いくかいかないの若い世代から、子育てする体力もきつくて、親の介護も入ってくる50代までと、幅広い世代になります。そうした保護者の声を通告書に従いまして質問させていただき、伝えていきたいと思います。
今回は3問です。1番からまいります。1番、暴力をなくし、安全な公立小中学校の学習環境と通学路を確保するためにです。
28年5月26日の第1回全員協議会で教育部、教育委員会から、市内公立小学校にて起きました体罰事件について、議員一同、説明を聞きました。正規職員の休業に伴い代替職員として担任を受け持った臨時職員による、髪をつかむ、暴言を浴びせるなど、決してあってはならない事件が発生し、当該児童の心の痛み、つらさ、苦しみ、そのことを聞いた保護者の方のつらさが、子育て中の身としましても、本当につらいだろう、大変だったなということは本当に込み上げてきます。
教師による児童への理解を深め、暴力のない安心・安全な公立小・中学校の体制づくりを心から望むとともに、日が長くなりまして、遅くまで中学生や高校生の生徒たち、姿を見かけていきますが、そうした中、学童や習い事から帰る小学生の児童が安全に登下校できるようにしたいという保護者たちの思いが強く強くあります。子供たちが安心して登下校できるということは、子供たちだけではなく、全ての年代に通じます。東村山全市民的な課題であるため、以下について伺います。
①、全員協議会で議員一同が説明を受けた後も、被害に遭った児童、そしてその後の様子、学校の状況は継続して聞き取りをしているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 児童のその後の様子でございますけれども、事件発生後から毎日学校長より指導室に連絡がございまして、出欠席を確認している状況でございます。被害に遭った児童の学校生活の様子につきましても、管理職や担任から聞き取りを行ったり、指導主事等が学校訪問や授業観察を行ったりしております。
また、被害児童の保護者の方からも、元気に学校生活を送っていることを伺っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 起きた後にやはりそうした確認になると思うんですけれども、しっかりとそのあたりを継続して聞き取り、そしてまた実際に足を運んで見ていただきたいと思います。
②です。代替職員による現在のクラス運営や問題点、過去の経歴や問題行動等を、教育委員会や市ではどう把握して、また検証はどのように行っているのかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 産休や育児休暇、本人の病気や家族の介護を理由とする休暇を取得する教員の代替として配置される教員につきましては、本市で任用する前に市教育委員会が経歴等の確認をするとともに、校長の面接を行っております。
また、代替として配置される臨時的任用教員の学級経営や授業力等の問題につきましては、管理職からの情報提供や市教育委員会による学校訪問で授業観察を行っております。
臨時的任用教員の研修につきましては、東京都で実施する産休・育休代替教員に対する研修や各学校内で実施する研修への参加を通して、学習指導や学級経営、特別な配慮を必要とする児童・生徒への対応等についての研修を行っております。
○3番(かみまち弓子議員) その教師について、入ってから、再質問なんですけれども、過去の経歴や行動等というのは後から入ってきたとしても、それが起きる前に、事前に情報の横のつながりというのは、問題行動等も含めてなんですけれども、事前に通達等というのはあるのでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 産休・育休代替等の臨時的任用教員の場合は、これまでのその方の経歴によって、詳しい履歴がわかる場合とわからないとございます。
履歴がある程度わかる場合には、任用する前に、例えば前任校に学校のほうからお問い合わせをしたり、教育委員会のほうからお問い合わせをすることができますが、そうでない経験によっては提出が求められない方もおりますので、今回のことも受けまして、今後、市独自の履歴書等をつくって提出させるということで、可能な限り情報収集をして、前任校の聞き取り等を市や学校からも行ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) わかる場合とわからない場合があって、市独自のをつくっていって、これから聞き取りをしていく、それは代替で入る職員全てに対してということでよろしいですか、わかりました。
次にいこうと思うんですけれども、今、代替職員のことについてありました。やはりどうしても、全員協議会のときもお伝えしましたが、ありがちになります。どうしても産休、育休、さまざまなまた病気、さまざまな要因で休む先生方はいらっしゃいます。そうした中で入るときというのは、本当にクラス運営、また子供たち、クラスの状況が変わりますので、そのあたりは、その市独自のものをもとにしっかりと、また今の現場でもこれから代替の職員が入ります、これから学校現場で。しっかりと聞き取りを行っていただきたいと思います。
次、③にいきます。子供たちが通います富士見小学校、こちらのほうでは学区域を、富士見小学校の学区域なんですけれども、17の班に分けまして、保護者の皆さんに、地域の皆様の御協力のもと、通学路への防犯パトロールに入っていただいています。
ほかの小学校でも、例えば八坂小学校、集団登校をされていらっしゃいましたり、また見守りの方が入る北山小学校やほかの小学校もありますが、市内各小学校15校の見守りパトロール状況について、市としてはどう把握しているかお聞きします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の登下校時における児童の見守り、パトロールの状況につきましては、当市シルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員のほか、これは平成27年6月時点の調査でございますけれども、地元のボランティア組織や個人による活動が8校ございます。
また、PTA関係による活動が5校、地元ボランティア組織とPTA関係の双方による活動が2校となっており、各学校ごとに異なっております。
また、一般的な見守り活動に加え、情報交換や情報誌を作成しているところもあるとお聞きしております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの8校、PTAによる5校、先ほど1校という、それぞれお伝えいただきましたけれども、その内訳のほうをお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) まず、地元のボランティア組織や個人による活動が8校という学校名でございますけれども、回田小、大岱小、萩山小、久米川小、東萩山小、青葉小、北山小、秋津東小です。PTA関係による活動の学校ですけれども、秋津小、八坂小、南台小、久米川東小、富士見小、地元ボランティア組織とPTA関係の双方の学校でございますけれども、化成小、野火止小学校となっております。
○3番(かみまち弓子議員) PTA連合会のほうでも各学校における取り組み、活動については、情報交換が、保護者同士、役員同士で行っていて、それぞれ情報交換されていますけれども、今挙げてくださった市としても把握しているもの以外でも、それぞれ保護者の方たちの見守り、付き添い等が日夜行われているということを御承知おきください。
次、④にいきます。チャイムが鳴ったら帰宅するというのが基本の中、夏時間、冬時間でチャイムの時間も変わります。特にこうやって明るくなってくると、家庭や学校でも伝えていても、チャイムが鳴っても帰らない児童、声がけをしても「お母さんが大丈夫と言ったんだ」という声が上がってきたり、ましてや知っている子たちだとなかなか難しいところもあり、保護者がその場にいればいいんですが、そうじゃない中、困ったという声が非常に寄せられて、学校だよりやいろいろなところでも周知しているんですけれども、さらなる呼びかけ周知をぜひとも市の教育委員会、市のほうから全校に向けてされてほしいと思います。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校でも下校時の安全指導の際に、放課後、チャイムが鳴ったら帰宅するように、児童・生徒に一声指導を実施しており、危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てるよう指導しております。
今後も、東京都教育委員会が毎年作成しております安全教育プログラムなどを活用して、地域や社会生活、日常的な安全について引き続き指導してまいりたいと思います。
今、議員御指摘のとおり、学校に校長会等を通して、再度、子供たちの安全の見守りのために、そういう一声運動を充実させていただけるように、教育委員会からも働きかけをさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 校長会や副校長会、さまざまなところで伝えていただくことがまず大事だと思います。子供たちにも伝わります。それと同時に、「きょういく東村山」ですとか、そういった紙媒体も含めて、お母さんたち、保護者たちが確実に見るような形で周知のほうをお願いできたらなと思っております。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会で発行しております「きょういく東村山」につきましては、年2回という発行回数となっておりますので、時期を狙って考えていかなくてはいけないと思いますけれども、保護者宛てに、学校はこういうふうに一声運動で運動しています、保護者のほうも家庭でそういう声かけをしていただきたいような、保護者だより等を作成していくことも非常に大切だと考えておりますので、その辺も先ほど言いましたとおり、校長会、副校長会を通しまして、学校の保護者だよりの活用をしていただけるようにお願いしていきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) お願いします。ただ、「きょういく東村山」は来月発行ではなかったのかなと思って、ちょうど編集中だったら、一言入ったらいいなと思いましたので、言いました。
次、⑤です。今まで、こういう緑の腕章を使って防犯パトロールに入ることが多かったです。皆さんにも入っていただいていますが、現在はこの東京都のほうからいただいている腕章、これだと、歌舞伎の顔をしたような形で、警鐘を鳴らすのにはいいんですが、若干怖がる子供もいたりするんです。
そうした中で、まだまだ腕章認知度が低いこともあったりするのか、話しかけて、腕章をして防犯パトロールに入っている方から、ほかの大人たちから少々違和感を持って見られている気がするという、不安視をする声も寄せられています。
腕章が緑から黄色へ変わったことやサイズが少し小さくなったこと、またこれ以外の腕章もありますけれども、そうした種類があるということに周知が必要と考えます。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 見守り活動の腕章につきましては、今、議員に御紹介いただきました緑色の防犯腕章と、黄色の子供安全ボランティア腕章との2種類がございます。緑色の腕章につきましては、防犯協会に作成していただき、警察署や小・中学校のPTAの方々の防犯パトロールなどに活用していただいております。黄色の腕章は、東京都の青少年・治安対策本部が作成しておりまして、配付対象は防犯ボランティア団体やPTAとなっております。毎年、希望する学校や自治会へ配付しているところでもございます。
どちらも、通学路等における児童の安全な登下校を確保するための活動に着用していただいております。これらの腕章につきましては、変更になったわけではなく、どちらも着用していただき、見守り活動を行っていただいているところでございます。
黄色の腕章につきましては、平成18年度から着用していただいております。多くの方がパトロールをする際に着用していただいておりますことから、一定の周知はされていると考えておりますけれども、今後、市内小・中学校の保護者向けのお知らせ等で周知を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 一例として、例えば富士見小学校では、知っていますか、いろいろな腕章ということで、便りの中でも載せているんです。そうやって周知を図っているので、そうしたことも含めて、いろいろな周知の仕方をぜひとも進めていただきたいなと思います。
次、⑥です。保護者たちが登下校の見守り、今、腕章についてお伝えしましたけれども、防犯パトロールなどする際の旗が古くなり劣化しているということ、足りなくなってきているということを、27年9月議会でも一般質問で取り上げさせていただきました。今年度は旗をつくる予定なのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨年9月議会の一般質問での答弁では、2つの種類の旗がありますと。議員御指摘の旗は平成21年ごろにJA共済から寄贈を受けたものであること、また保護者の方からは、折り畳み式の旗の要望は教育委員会にはいただいていないという内容でありまして、議員からは、この2種類の旗を含めて御要望をいただいたと認識しております。
現在、市では、通学路の横断歩道用の通行旗や、防犯パトロール用の旗や腕章等、地域見守り活動に必要なものについて、東村山安全協会、東村山防犯協会と協議を行っているところでございます。交通安全対策と防犯対策をあわせた子供見守り活動に活用できるように、御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、協議を重ねていらっしゃって、めどとしてはいつぐらいにつくる予定になりそうですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 恐らく今年度いっぱいかかるかなと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今年度いっぱいでつくって、学校の現場には、新年度からは行き渡る形になりますかね、予定としては。
○環境安全部長(平岡和富君) そこも含めまして協議しているということで御認識いただければと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 今回、栄町1丁目交差点のところで旗を使っているのがありまして、実際在庫がほとんどないのかなと思うんです。実際に、劣化して、それぞれのところで使っていく中、ないところからあるところにはやれないので、それぞれを回し合っているという現状がありますので、協議を重ねて、なるべく早急につくっていただければなと思っております。
ちなみに、防犯パトロールに入る保護者たち、また登下校する子供たちからたびたび、中央公園の階段のタイルが剝がれているとき、何度も御所管にお伝えをさせていただいて、そのたびにタイルを直していただいていましたが、今回全面的にタイルのほう、黄色く塗装もしていただいて、このように剝がれていたところから、滑りにくく対応もしていただいたこと、子供たちや保護者たちからとても感謝の声も上がっておりますので、このことを一言伝えておきます。
⑦いきます。5月下旬の平日、夜9時ごろ、八坂駅からサイクリングロードを帰宅中の保護者に向かって、中学生ぐらいの3人、男子生徒が自転車で走ってきて、通り過ぎるときに水風船を2つ投げつけてきて、服がぬらされたということがありました。夏休みも控えて、夜遅く出歩く中学生がふえる可能性も考えられるため、全市民レベルで子供たちを見守る環境づくりのための対策について見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員が言われました生徒の行動につきましては、市教育委員会から該当すると考えられる中学校に連絡を入れまして、情報提供と生徒への指導を徹底することを確認したところでございます。また、各学校の生活指導を担当する教員で構成している生活指導主任会におきましても、具体的に事例を示しながら、児童・生徒の放課後の過ごし方等について指導を徹底するよう、指導室より指導・助言をしたところでございます。
放課後や夏休みなどの児童・生徒の安全な生活に向けて、各学校では、児童・生徒が地域社会で起こる犯罪や危険について理解し、安全に行動して、危険を予測し回避する能力を身につけられるよう指導してまいります。また、保護者会やPTA運営委員会、学校だよりなどを通しまして、家庭への理解、啓発を図り、学校と地域や保護者が連携し、見守り体制を強固にするなど、安全・安心なまちづくりを目指すことが大切であると認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) そうしたお答えをいただくことで、本当に保護者たち、私たちも安心できるところがありますが、今の御答弁の中で、当該中学と思われる生徒がいるのではないかという当該中学への周知も含めてというところで、学校のほうからのその後の反応ですとか、そういったものというのは上がってきましたか。
○教育部長(曽我伸清君) 指導室を含めまして学校と連絡は密にとらせていただきまして、その後の生徒の関係は、指導は今しましたということですけれども、どういう子供たちがそういうことをしたかという確認はできない状況でございました。
○3番(かみまち弓子議員) 何かあったときに、それを見ている大人たちがいるんだ、そしてまたそういうことは伝わるんだよということを、情報の共有を含めてそうした意識が大事だなと思いますので、御対応のほう、ありがとうございます。
⑧です。4月下旬に美住町1丁目、これは既に介護施設があるところの裏手にあります2階建ての介護、新たな施設ですけれども、建設が始まりまして、4トントラックが登校時間帯に出入りしていました。ここは本当に道が狭くて、朝夕、普通車でも幅いっぱいのところを4トン車が立ちふさがっていて、歩行者、自転車も足どめをされていたということで、自治会への質問要望などもあった中で、書面で通学時間帯を避けて安全に考慮するという回答があったにもかかわらず、それが守られていませんでした。
つくるな、そして通るなとは言わないものの、下校時間帯は時間がまたがるので難しくても、せめて登校の時間帯だけでも、子供たちの気持ちがせいている時間帯は確実に避けてほしいと、保護者たちから非常に強い声が上がりました。見解と対策を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の美住町1丁目19番の高齢者福祉施設の建設につきましては、市の宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、朝の通学時間帯の工事車両の通行を避けることなど、児童等の通学に配慮するよう指導しているところでございます。
なお、御指摘の開発現場につきましては、ゴールデンウイーク明けより、開発工事の前段階となる準備作業中とのことでございましたけれども、今回の御指摘の状況も踏まえまして、改めて、工事車両が通行する際は、通学時間帯を初め、周辺の交通安全に十分配慮するよう指導させていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑨です。富士見町3丁目のマンション前で防犯パトロールに入っている保護者の方から、一方通行で狭い道のため通学時間帯スクールゾーンとして、通れないはずの車がそれぞれ多く入っている、45分間入っていた中で10台近くの車が入ってきたということで、危険視する声が上がってきています。また、その声というのはほかの方からも上がっているんですけれども、こちらの一方通行の時間帯、車両通行どめではなかったのかどうかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) スクールゾーンの交通規制につきましては、車両の通行を制限することになるため、交通管理者である警察の所掌となっております。御指摘の箇所もスクールゾーンとして、午前7時30分から午前8時30分までの登校時間におきましては、基本的に警察が発行する通行許可証を持った車両以外は通行できないこととなっております。
○3番(かみまち弓子議員) それでも入ってくる車があることについて、何か見解というか、対策をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの答弁と重複になってしまうかもわかりませんけれども、スクールゾーンにつきましては午前7時30分から午前8時30分まででございますので、車両の通行規制を行うものとなっております、その時間帯はですね。市内には複数のスクールゾーンが設定してあるものと認識しておりますが、通勤時間帯でもあるため、渋滞を避けた車両等が抜け道として規制時間帯に通行してしまう状況はあるものと把握しております。
市教育委員会といたしましては、児童・生徒への安全を図るため、スクールゾーンを含め、交通ルールを遵守していただくことが望ましいものと考えております。通行車両に対する取り締まりも視野に入れまして、今後も警察と連携し、協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 生徒たちへの指導だけだと、なかなか難しいところがあると思います。今おっしゃったように、入ってくる車に対しての対策のほうも重々進めていっていただきたいと思います。
⑩です。こちらもスクールゾーンなんですけれども、ウマの背を出しても入ってくる車が多いということで、こちらは富士見町4丁目です。以前、劣化したウマの背、ウマ出しですね、そちらを新しくしていただいたことで感謝の声も上がっているんですけれども、こちらも同様に、何度か危険箇所の改善対策としても上がっている部分でもあるんですが、そちらのほうも進入してくる車についての見解と対策について伺ってまいります。重複する部分もあるかと思いますけれども、先ほどの答弁と。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時32分休憩
午前11時32分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) まことに申しわけございませんけれども、先ほどと答弁が重複になってしまいます。スクールゾーンの規制時間につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、その時間帯に進入する自体が交通ルールを守っていないわけですので、その辺は今後、去年も秋津小学校で皆さんとともに学校を通しながら、そういう規制を警察と連携を深めながらさせていただきましたので、その辺また学校と地域の皆様との連携を深めながら、警察に対してそこは十分交通規制をしていただけるような対応を今後も図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれのスクールゾーンのところで、ウマの背を出してくださる保護者の方たちの姿があります。出して、また、しまっていきます。そうしたこともある中で、3月に発生した廻田町周辺での強制わいせつ事件の例だけでなくて、防犯パトロールにおける声かけですとか、子供たちを見守ることというのは、地域の防犯意識を高めるとともに、不審者への警戒の目にもなっています。全市民への安全への取り組みであるということを皆さんにも御理解いただきまして、さらに警察とも連携して、周知、改善のほうをお願いしたいと思います。
⑪です。ことしの3月議会でも質問しました美住・富士見町のコミュニティバスのルートについてですが、きのうの市長の所信表明で、9月1日から実証運行を開始する予定だということでしたが、こちらは横断歩道の設置についてはどうなっているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の横断歩道の設置につきましては、これまで東村山市警察署と協議をしてまいりました。その中で、道路形状がカーブからの直線距離が不足していることや、コンビニエンスストアの駐車場出入り口のため、安全対策上、利用者の安全が確保できないとの理由によりまして、横断歩道の新規設置は困難との回答をいただいております。
しかしながら、実証運行が開始され、横断需要が予測されることから、横断者への注意、啓発の看板を設置し、視認による安全対策を講じる予定となっております。また、今後も安全対策につきましては、必要に応じ、交通管理者警察とも協議してまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 横断歩道を設置するに当たって、そういった形状についての部分があるというのがとても残念だなと思うんですけれども、通学路になるところでもあるので、例えば交差点に入る前、信号に入る前のところというのは、サイクリングロードでも赤く塗装していたりするところがあったり、またここが通行するところですよというグリーンの塗装がされているところもあります。そういった形への対策というのはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) コミバスの実証運行が9月1日から始まりますので、そうすると、横断される方の状況も変わってくるということも考えられますので、そういった状況を見ながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 登下校の時間帯、また夜もなんですけれども、とても多く交通量があり、車もスピードをなかなか落とさないんです。なので、しっかりと対策を検討をお願いしたいと思います。
大きな2番のほうにいきます。保護者の意見を酌み取り、学童保育の民営化について話し合われているかです。5月14日土曜日、市民センターにて学保連定期総会の前に市長との懇談会が開かれ、また21日には、第1回第2野火止児童クラブの民営化検討会が第1野火止児童クラブにて開催されました。民営化に関して、第2野火止児童クラブですが、市の考え方や今後のスケジュールが示されたことで、以下についてお伺いしていきます。
①です。第2野火止児童クラブ以降の民営化については検討していないということだったようですけれども、現在の今後のスケジュールの方針を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブ以降のその他の児童クラブの民営化につきましては、現在のところ、具体的にどのような形で進めていくかについては決定しておりません。しかしながら、児童厚生員の定年退職の状況や嘱託職員の定数確保も難しいことから、今回の第2野火止児童クラブにおける民営化を一つのモデルケースとして進めており、今後の全体像についても検討を進めていく考えでおります。
○3番(かみまち弓子議員) 今、確保は難しいというお話でしたけれども、職員が集まらない要因については調査していますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 嘱託職員が集まらない理由はという御質問だと認識してお答えしますけれども、過去にこれに類した御質問をいただいています。市の嘱託職員として一定の取り決めがあって、その中で公募しているところでありますが、近隣市に比べて極端に金額が低いとか、そういうふうには認識しておりませんが、公募しても、市として確保したい人数以上集まらないという現状があるのは事実であります。ただ、詳しい検証までは行き着いておりません。
○3番(かみまち弓子議員) やはり、まず給与の面での低さというのは多分にあるのではないのかなと思われるところ、ありますよね。きつい現場の中で、なかなかそれだけやっていくことは難しいという部分があるとは思います。それで改善できるかどうかという部分の中で、まずそこの部分、給与、待遇面を考えてから、そこから民営化は本当は始まっていくのではないのかなと思うんですけれども、②にいきます。
市長の懇談会等の席でも、退職債の発行があるため、正規職員、学童に関しては今後補充しないとの説明があったことで、保護者からは、そこに関して異を唱える質問が上がっていました。その問題と学童クラブ等というのは、それは違うんじゃないかということで声も上がっていました。
命を預かる児童クラブの現場で職員不補充についての見解、そしてまた、児童クラブ以外の不補充の担当部署についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 正規職員の不補充につきましては、保育の質や安全で安心できる保育環境の提供を維持するために、正規職員1名が退職した場合は嘱託職員を2名配置することとし、十分な職員体制を保ちながら運営を行っております。
次に、児童クラブ以外の退職者不補充の部署につきまして申し上げます。現在、児童クラブ以外では、調理員等の技能労務職員について退職者不補充とさせていただいており、該当部署といたしましては、保育園、ごみ減量推進課、施設課、道路管理課、庶務課となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 今それぞれの担当部署をお伺いさせていただきましたけれども、その中でどう判断基準を持って、職員をする、しないという優先度になっているんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 現業職場につきましては、退職者不補充の方針のもと、これまでも学校給食の調理業務などにつきまして委託化を進めてまいりました。委託に当たっては、退職者数を考慮し段階的に行うことや、職員の不補充により人員不足が生じないよう、委託化までの期間に再任用職員や臨時職員を活用することなどによりまして、業務の継続性を確保しつつ、円滑に行ってきたところであります。
今後、今申し上げました保育園調理、道路管理課の維持補修、それから庶務課の環境整備などの現業職場のあり方につきましては、まだ明確な方針の決定までには至っておりませんが、今後の施策の進捗、実現の見通しとか、現業職員の定年退職の状況などを踏まえまして、組織の再編や業務のアウトソーシングなどについて検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 組織の再編を考える際に、命を預かる現場の学童クラブについては、職員不補充じゃない方針というのを含めて考えてほしいと思います。
③です。第2野火止の建てかえを機に民営化に関する話が出ていることで、部長からの説明が先ほどありましたけれども、ほかのところもそうなっていくんではないか、保護者の不安視する声が出ています。これについての見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、今後の予定につきましては現在のところ未定であります。しかしながら、平成30年度末には児童厚生員の定年退職が控えており、今後一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 30年末をめどに一定の方向性ということで、ぜひとも命を預かる現場の学童、そういったところではしっかりと考えてもらいたいと思います。
④にいきます。新入生の1年生が入ってくる時期に野火止の、事業引き継ぎと計画見通しの中で、4月からは指定管理の運営ということで、民営化検討会で配られたスケジュールによると、なっていると思います。そうした時期での引き継ぎというのは難しいと考える保護者の数はとても多いです。その見解について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 4月からのスムーズな移行を進めるために、平成29年3月の1カ月間を使いまして、市の職員と指定管理者によります合同保育などを行いたいと考えております。合同保育を実施する際には、4月以降に実際に第2野火止児童クラブに配属予定の方に対応を求めるなどの工夫を行いながら、できる限りスムーズな移行ができるようにしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 委託先の条件とかが合わなくて業者が決定しない場合など、どういう対応というのは考えていらっしゃるのか、再質問でお聞きします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まずは、しっかりとした安定して運営できる事業者を公募して選定していく、そこに専念したいと思います。万が一、公募しても集まらなかった場合には、また条件を見直したりして、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) いろいろ考えている中で、⑤です。指定管理者が万が一大きく問題を起こした場合や、倒産などが起きて児童クラブの運営を行えなくなった場合、保育が可能な状況を維持する計画案というのは持っていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 万が一、事業を継続できなくなってしまった場合の対応でありますが、応急的にほかの児童クラブより嘱託職員や臨時職員を集めるなどして、児童クラブ運営に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。
なお、このようなことが起こらないように、事業者を選定する際には、これまでの運営実績や財務状況を把握できる書類の提出を求めるなど、慎重に実施してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 集まらないときにほかのほうに行くと、今度は行かされる前のほうで職員が不在になってしまうんではないかとか、そういうことをまた考えて心配になっている保護者たちも多いので、そこについては慎重に考えてほしいと思っておりますし、必要だなと思います。
6番にいきます。保護者との意見の調整が困難な場合、またさまざまな進捗状況の中で、今後を考えて計画の見直し等も白紙に戻すことも含めて見直し等はあるのか、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 計画の見直し、白紙撤回があるのかということでございますが、現時点では見直す考えはございません。基本的には、既に提示させていただいておりますスケジュールによりまして、保護者の皆様の御理解を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 白紙撤回はない、見直しはないという中で、保護者との協議を慎重に進めながら、まずそこを大事にしていただきながら、ここについては考えていただきたい、そう思っています。
大きな3番にいきます。保育園の民間移管についてです。
5月25日に、第9回保育園民間移管ガイドライン検討会が終了となりました。そうしたことで伺っていきますが、①、検討会が終了となりました第9回の内容について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 5月25日に開催いたしました第9回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議では、第8回、4月27日に行われましたが、この検討会議で検討しました第二保育園・第六保育園に関する個別の事項について定める個別事項に関するガイドライン(案)について検討されました。
この中で、5月16日月曜日、5月17日火曜日、5月21日土曜日の3日間に、第二保育園、第六保育園の各園で2回ずつ開催させていただきました保護者説明会や、この間、5月23日月曜日までに電子メールなどで頂戴しました保護者からの御意見等を踏まえ、これらの御意見等に対する市の考え方をお示ししまして、委員間でさまざまな議論が行われ、同検討会議の結論として、個別事項に関するガイドライン(案)を集約させていただいたところでございます。
これにより、平成27年度末に集約させていただきました共通項目とあわせまして、ガイドライン(案)総体としての集約に至りまして、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議としての役割を終えたことから、第9回をもちまして最終回とさせていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、内容をお聞きしましたけれども、検討会の会議があった後、②なんですけれども、7月にパブコメにいくということで、その間、保護者説明会が行われないまま、集約した内容をもってしてパブコメが行われる。そうしたことで保護者たちのほうからは、このまま突き進んでしまうのか、もう少し声を集約させてくれないのかという声が上がっています。そうしたことについての見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 民間移管に関する大きな考え方やその方針などを示すガイドラインの策定に当たりましては、平成27年度より本年5月までの約1年間の長きにわたりまして、第二保育園、第六保育園の保護者の皆様に御協力をいただきながら、両園で合計26回の保護者説明会を開催させていただきました。
その中で、事務局より提示しましたガイドライン(案)の内容に関することに限らず、民間移管後の保育や保育所周辺の安全対策などといった事業者との協議を要するような詳細な事項について、大変多く御質問や御意見、御要望などを頂戴しまして、これらにつきましても、口頭あるいは検討させていただいた上で作成した書面資料等を通じて、丁寧にお答えをしてまいりました。
この保護者説明会は、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議の開催と前後しながら実施してまいりましたが、最終的なガイドライン(案)につきましては、市の公式な会議である東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議で御議論いただき、集約させていただくという考え方を保護者の皆様にお知らせした上で、御意見を頂戴してまいりました。
したがいまして、外部の委員を含めました検討会議が最終的な集約の場であるということが前提の説明会である旨を、保護者の皆様には十分御説明させていただいてきたものでございます。
なお、検討会議において集約されましたガイドライン(案)や、御意見等に対する市の考え方、Q&Aでありますが、こちらを初めとした会議の資料につきましては、説明文書をつけた上で、第二、第六両園を通じまして、全保護者の方に御案内させていただいております。
また、書面ではわからないことがある場合には、電子メール、電話、書面等での御意見、御質問を受け付けている旨、その説明文書の中でも御案内させていただいているところでございます。加えて、その際、保護者からの要望を受けまして、市のホームページへのアクセスを容易にするためのQRコードを設けるなどの工夫もさせていただいております。
さらに、会議の速報的な意味合いを持つ事務局ニュースについても両園を通じて配布させていただくほか、議論のより詳細の内容をごらんいただくために、検討会議の議事録を市のホームページに掲載すべく、現在準備を進めているところであります。
既に集約されましたガイドライン(案)につきましては、基本的には、これらの取り組みを通じて市の説明責任を果たしながら、個々の保護者の御不安に応えてまいりたいと考えておりますが、今後パブリックコメント等を通じまして、広く市民の皆様の御意見などを頂戴していく予定であり、その際にも保護者の皆様からの御意見に丁寧に対応してまいりたいと考えているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧に考えているんだという方向性について、また御説明、ありがとうございます。今回、庁舎内での検討会議から含めて、また公立保育園のあり方検討委員会を含め、そしてまた今回の民間移管ガイドライン検討会議、そしてガイドライン庁内検討会、さまざまなもの、長い期間検討してきていますよね。そうした中で、そういった方針がなされてパブコメに今回至るわけですけれども、さまざまなものがあっても、やはり変わることについての保護者たちの不安というのはとても大きいものがあります。
私も3番目の子供が昨年まで、私立の保育園でしたけれども、その中でもやはり私立、民間の保育園のよさはあっても、それでも公立から民間へと変わることに対しての不安感、そうしたものはみんなで共有しながら話を進めていましたが、③にいきます。
5月28日土曜日の保護連では、民間移管について、各園の対策委員会が設置され、報告するということの意見がありました。第二や第六保育園、特定の保育園だけなくて、今後も継続してそうした不安感、気持ちを共有していきたいという保護者たち同士の思いがあります。保護者への説明というのは、この後も行っていくのかどうかお聞きします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議におきまして、共通項目並びに個別項目のガイドライン(案)が集約されたことを踏まえ、今後ガイドラインに関しましては、パブリックコメントなどの手続を通じまして、保護者の皆様を含めた市民の皆様から広く御意見を頂戴してまいりたいと考えており、今後におきましても、民間移管事業の進捗に応じまして市として必要な説明はさせていただき、よりよい移管を進めていくために、保護者の皆様の御意見を頂戴してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 進捗に応じて必要な説明をしていきたい。初年だけではなく、やはり説明会や、そうした口頭への説明、そうしたものが必要になってくると思います。必要なフォーマット、書類というのを渡して終わりではなくて、この後も本当にしっかりと説明をしていってほしいと思います。
以上、3問質問いたしましたが、人が成長して大人となって生きていく中、子供を持ち育てていく責任感の中、子育て中の苦しみ、悩みというのは、なかなか口の端にのせられない、伝えられない方々がいらっしゃるということに思いをはせまして、今後もさらに市政運営について、また市のあり方も含めて検討を願いたいと思いまして、私の一般質問を終わります。

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平成28年3月東村山市議会一般質問


◎平成28年東村山市議会3月定例会
○3番(かみまち弓子議員) 3月議会一般質問もあと残すところ2人となりました。あすの予算の質疑通告を提出前に、あともう少しだけ、もうしばらくおつき合いいただければと思いますが、昨年4月26日、東村山の市議会議員選挙に選出していただきまして、議席をお預かりし、早いものでもう一巡するところになります。
私自身は小学校1年生、3年生、5年生と3人の子供を持つ母といたしまして、周りからは育児や保育園や学校、学童、介護と、子育て世代が直面します課題や困難さについて御相談をお受けすることが多いです。通学路への防犯パトロールやスーパーでの買い物帰りなど、ちょうどよかった、相談したかったんだ、今ちょっといいというふうに、身の回りのことから苦しんでいることを話されている市民の方がいらっしゃり、またそのお一人お一人の悩みが、同じように考えている方も多く、今回は大きく分けて3つの質問をさせていただきます。
1番目は、児童クラブの課題の現状と将来の方向性について、2番は学級崩壊対策とDV予防教育について、そして3番、小売り吸引力と創業比率をUPさせよ!になります。大きな1番から、通告書に沿ってお聞きしてまいります。
東村山市内に25カ所あります児童クラブ全てが公設公営となっておりまして、現在建てかえ中の第2野火止児童クラブは、さまざまな代表質問に対する御答弁ですとか、さまざまな市長からの施政方針でもありましたが、平成29年4月から開所予定となっています。働く親を助け、もう一つの家とも呼ばれる児童クラブの現状の課題、そして将来の方向性について、以下伺っていきます。
1番です。市内25カ所の児童クラブ内で、指導員から子供たちへの対応についての報告というのは、どのようにして、いかにして受けていますでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各児童クラブでは、育成日誌というものを作成しております。内容といたしましては、学年・男女別出席数、特記事項・おやつメニュー、保育メモ、トラブル記録となっております。
保育メモでは、時間ごとの保育内容を記録しており、トラブル記録では、児童同士のトラブルや保護者からの相談、不審者対応などを記録するようにしております。これは1カ月分をまとめて、館長を経由して所管課長に報告されます。
また、児童のけが等につきましては、別途、事故報告書があり、当事者の氏名などのほか、事故、けがの状況と対応、通院した場合は医師の診断結果などを記載しております。経過内容など記載の関係からも、報告書の提出は後日となります。しかし、緊急を要する相談や困り事などは、その都度電話にて現場から館長へ、館長から課長補佐か所属長へ連絡・報告を受けているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 所管に対しての1カ月分の記録が送られてくるということでしたが、ちょっとまた後で聞いていきます。
2番です。25カ所の児童クラブ内では、本当に長い経験を指導員として子供たちに接してくださっている指導員もいらっしゃれば、入ってきてそんなに経験も少ない、長くはない方もいらっしゃいます。一般質問をさきの9月議会等でさせていただきました後、児童クラブ内での子供たちへの対応で、先ほど1カ月分ごとまとめて送られてくるということで、緊急性がある場合には電話でとおっしゃっていましたが、困難さを抱えたケース等が報告されて、またそれについて対応をとったかどうかお伺いしていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各施設においては、多くの児童を保育していることから、日々さまざまな出来事が起きていることと推察しております。現場においてベテラン職員は新人育成に努め、新人職員は経験を重ねて、児童クラブ職員として日々成長しております。
子供たちへの対応で困難さを抱えたケースについてでありますが、数件ございます。内容につきましては、プライバシーの関係から詳細は申し上げられませんが、庁内連携などを必要としている御家庭のケースなど、複雑な家庭状況の児童の保育に関することなどとなります。
また、その他のケースとしては、児童の状況などにより、その都度、現場の職員同士で相談しながら判断・対応し、解決しているケースが多いものと認識をしております。
なお、その状況につきましては、育成日誌に記録され、報告を受けております。
○3番(かみまち弓子議員) ある児童クラブに通う児童が、3番になるんですが、ほかの児童たちから乱暴でうそつきだと言われ、指導員、その時々はもちろんおとめいただいたりもしているんですけれども、そういったことが何回か重なっても、ちょっと見ているという様子があって、そうした指導員の指導内容、方針に疑問を持ちまして、結果的に退所、つまり継続しないという選択を選ばれた御家庭があります。そうしたことについての報告は受けていらっしゃいますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほども申し上げましたが、日々の保育の中でさまざまな出来事が発生しております。児童クラブ職員は、児童に対しまして目配りなどして注意を払っておりますが、気づかないケースもまれにあるかもしれません。しかしながら職員は、児童が仲間に対して悪口を言ったり手を上げたりした際には、必ず注意や指導を行っております。
児童クラブについての相談は、現場職員、児童館長、児童課窓口で受け付けておりますが、先ほどの議員のお尋ねのような報告は現在受けておりません。
○3番(かみまち弓子議員) 所管のほうに対しての相談というのはちょっとできなかったということでした、今回のことは。実際に児童クラブや保育園、保育に欠ける、監護に欠けるとされている子供を預けて働きに出ている場では、親からの意見や思いというのが表面化して、それこそ所管のところに行くまでには時間もかかります。また、何かしらのきっかけとかがないと、なかなか表に出てこないということもあります。そうしたことで、対策をどのように考えて、つかもうとされていらっしゃるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブの保育では、保護者の方にも御協力いただき運営が成り立っている部分も多くあります。職員も、親しみやすく話しやすい雰囲気で相談が気軽にできるよう保護者対応をしているところでありますが、お子さんの様子が気になる場合など、連絡帳への記録やお迎え時に保護者の方にお声がけするなどして、意思疎通を図るように心がけております。また、子ども家庭支援センターなどとも情報共有をしまして、事情がある御家庭のお子さんへの対応なども、職員研修などを通してスキルアップに努めております。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に保育の場、また学童の場、さまざまなところで本当に努力をいただいて、たくさんいろいろなことをしていただいている感謝の気持ちをもちろん皆が持っている中で、こうしたことが浮き彫りになってきましたのでお伺いしていきました。
5番です。児童クラブの民営化につきましては、一般質問の通告書を出しました後、先週2月26日金曜日、一般質問の2日目の夜に、北庁舎で私も参加しました児童クラブ要望書の回答後に懇談会が開催されまして、子ども家庭部の管理職の方から、29年4月から開所予定、第2野火止児童クラブの方向性について一定の説明がありました。なんですけれども、通告に従いまして、以下伺ってまいります。
児童クラブの民営化については、代表質問の答弁で来年の4月から決めたとの一定の答弁がございましたが、それで間違いないでしょうか、確認いたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 代表質問で市長が答弁しており繰り返しになりますが、児童クラブの民営化につきましては、これまでも民間活力の導入も検討するとお伝えしてまいりました。平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度におきまして、小学校6年生までの受け入れによる規模の拡大や保育の質の向上などが求められていることや、正規職員の定年退職による減員や嘱託職員の確保など、今後の人員体制や増加するニーズに対応し切れない時期に来ており、平成28年度に改築し新しくなる第2野火止児童クラブの運営を民間でできるよう、検討を進めているところであります。
正規職員の普通退職による減員など、2014年当時とは状況も異なってきており、安定的に児童クラブを運営するには、民間活力に頼らざるを得ない状況となっていると考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今の御答弁で、その先の6番の児童クラブの民営化についての御答弁もいただいている部分があるんですけれども、学保連だよりの28年2月6日号では、平成29年4月の建てかえが終わり次第使用が開始される第2野火止児童クラブを民営化の対象にしていきたいと児童課で考えていると記載され、そちらのほうでも保護者も聞いていましたけれども、なぜこの時期なのか、スケジュールをどのように考えているのかというのは今お聞かせいただきました。第2野火止児童クラブ以降の話についてどのように考えているのか、6番お伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブ以降につきましては、児童クラブの安定的な運営を継続するために、今後の人員体制も含め総体的に判断していく必要があると考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 総体的にということで、さまざまな話し合いですとか、そうしたものがこれから先入ってきて、慎重にということが望まれると思うんですけれども、7番です。
保育園の民営化に関しましてもさまざまな議論がある中で、実際に学童のほうでも、やはり民営化を検討するということに当たりましては、これから広がっていく可能性がほかにもあると思います。きちんと順序立てて丁寧な保護者や周りへの説明が必要となってきますが、保育園を民営化する際に、公立保育園のあり方検討会、私も委員をさせていただいておりましたが、そちらですとか、また現在の保育園民間移管ガイドライン会議をし、慎重に民営化に関しては話し合いをしたように、学童の民営化を考えるに当たりましても、全ての学童のほうから保護者に出てもらって話し合いをしてもらうなどした、そうした検討委員会、保護者への意見の聴取などをどのように考えているのか、7番伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本市の児童クラブにつきましては、初めて民営化を検討することから、保護者の皆様や東村山学童保育連絡協議会と協議を行っていきたいと考えております。そしてさまざまな御意見やニーズをお伺いして、他市の状況なども参考にしまして、児童にとって安全・安心な施設で楽しく過ごすことができるよう、協議をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれ一部の、今回対象となっている第2野火止の保護者会や学保連の役員ではなく、今後の民営化に関しても考えていくということで、あらゆる保護者たちから成り立つものでも検討していくと考えてよろしいでしょうか。再質問です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブの保護者会の方へも、もう既に御相談はさせていただいて、進め方等も今お話をしているところ、最中であります。その後のスケジュールについても、先ほど御質問がありましたけれども、その件に関しては、この間も夜、懇談会を開いた中で、役員の方と今後の進め方についても、どのように進めていくかというところから相談させていただきたいというお話をしております。
○3番(かみまち弓子議員) 今のお話のありました第2野火止児童クラブに関して、その後ではなく、今回の第2野火止児童クラブの民営化に関して、保護者たち、それぞれの学童から出して話し合いをしていくことも含めて考えているということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まずは第2野火止児童クラブ、野火止児童クラブの保護者会の方には、実際に当該児童クラブですので、そこを中心にして、それからまた、今後どう進めるかというのは別途、東村山学童保育連絡協議会の方々と、その進め方についても相談させていただきながら進めていきたいと考えています。
○3番(かみまち弓子議員) 検討していくということで次にいきます。8番です。継続的かつ安定した保育を提供するためには、民営化を検討する場合、どのような基準で児童クラブの運営業者を選択し、入札方式をどのように今現在では考えているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各法令はもとより、市の条例や東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針などに準じて、継続して安定的に運営できる業者が前提であると考えております。入札方式につきましては、他市の事例も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、児童が安心して安全に過ごせる施設運営や、保護者と信頼が生まれる運営遂行ができる事業者を選定していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) この間の金曜日の夜にも話が出ましたが、近隣他市で児童クラブの運営を継続できなかった例がございました。そうした話も出ましたが、当市としてはそういったことに関してどのように考えているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業者の選定時には、公募条件などを満たすほか、事業者の財務状況や運営実績、職員の経験値、地域との連携・協働などが円滑に対応できる事業者か否かを判断してまいりたいと考えております。そのことにより安定した児童クラブ運営が継続できるように努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 次、10番です。「民間運営の場合には保護者からの利用料だけで成り立たない場合が生ずるであろうと見ております」と、2014年12月、厚生委員会において課長答弁があります。利用料は公立と民間では差がないと考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時19分休憩
午後2時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ使用料につきましては、公設公営との公平性から、金額差をつけることは好ましくないと現在は考えております。しかし、民間による付加サービスなどがある場合には、この限りではないと推測されます。現在、保護者様から御要望で一番多い時間延長などにつきましては、人件費や光熱水費などの増から、児童クラブ使用料のほかに延長料金が別途発生することは、他市の状況などからも推測されるところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 次、11番です。第1、第2児童クラブなどあるところでは、同じ敷地内で公営、民営が共存すると、両施設での、料金もそうなんですけれども、保育の内容や質に差が出ないかというところを、とても不安の声を持っている方が本当に多いというのは所管もつかんでいらっしゃると思いますが、心配しています。どのように考えているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブの運営を民間に委託する際には、公営と民営とで保育の内容や質についての差が生じることがないように、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインも遵守して運営をお願いしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市としては来年4月とあって、これからいろいろと保護者たちと話し合いや、さまざまなものを含めて話していくと思うんです。来年の4月といいますと、あと1年です。本当にできるのかというところがすごく心配になります。
これまで一定の御答弁をいただきまして、また、今回、学童を来年4月から、第2野火止を民営化したいという方向づけを始めたことに関しまして、第二保育園を民間にしたいとおっしゃったときの二の舞にならないように、また第2野火止児童クラブ、慌てて民営を推し進めるのではなくて、建てかえるから民営化だというお話ですと、とても不安を覚えてしまっています、保護者たちは。
なので、実際にそういった不安の声が上がっていて、さまざまなことを聞いていらっしゃると思いますが、初めに民営化ありきではなくて、きちんとゼロベースで考えていただいて、慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。
所管から一定の御答弁をいただきましたが、最終的に決断するのは市長です。なので市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 第2野火止児童クラブの民営化につきましては、昨年12月にそういう方針を決めさせていただいて、所管に検討を指示したところでございます。なぜ民営化を検討すべきかということについて、今、所管部長がお答えさせていただいたとおりでありますし、この間、代表質問等でも申し上げてきたとおりであります。
今回は、経費節減というか、いわゆる行革の観点から出てきた考え方ではありませんで、当市の児童クラブというのは、もともと保護者の皆さんの自主保育から始まって、社協で実際には運営してきた長い歴史があり、かつ社協ではなかなか維持が困難となって、直営化して社協の職員から市の職員に切りかえる、そういう長い歴史を踏まえてきたわけであります。
現実問題として、保育園と違って、市内には民間の学童保育施設は一個もないわけなので、民間委託をしたからといってどうなるかというのは、なかなかイメージが湧かないところも現実問題としてあるかなと思っていますし、そのことで保護者の皆さんにいろいろと御心配をおかけしているということについては、申しわけない思いであります。
ただ、現状、当市の職員体制で、徐々に1クラブに1名の正規職員も配置できない状況になりつつあって、第1、第2が隣接しているところで、1人は必ず今のところは何とか置いていこうとなっていますけれども、なかなかそれが難しい状況で、かつては全ての児童クラブを嘱託職員化するということを提起させていただきまして、そのときにも議会あるいは保護者の皆さんからいろいろ御意見もいただき、かつ現実問題として嘱託職員の確保がなかなか難しい状況がだんだん顕著になってきたところで、その提起については一回撤回をさせていただいた経過がございます。
ただ、新制度になって6年生までお預かりする状況の中で、保護者の皆さんと取り決めたガイドラインを遵守しようとすると、非常にこれが、まず人の確保が厳しい、それから場所をどうしていくかという問題が生じてまいります。
やはり我々としても、これまで保護者の皆さんと築いてきたいろいろな信頼関係や、学童保育の水準や質を下げたくて民営化するつもりは全くありませんので、それを何とか維持しつつ、かねてからいろいろな御要望をいただいている、保育時間の延長などプラスのサービスをどう加えていくか、そういうことも視野に入れながら、これから検討していきたいと考えているところでございます。
「確かに1年しかないということで、時間的には制約がかなり厳しいかなと思っておりますが、できるだけ早い時期に市としての考え方をお示ししながら、保護者の皆さんと具体的な協議に入っていきたいと考えていますし、今後の、やはりあわせて、第2児童クラブだけではなくて全体の学童保育行政をどうしていくのかということと、児童館をどうしていくのか。
一般的にお子さん、あるいは保護者連れで乳幼児もお見えになるところと、どううまく連関をとりながら、どの部分は公務員として担っていき、どの部分については民間のノウハウや活力あるいは多様なサービスを入れていくのか。ここについては、これから私も保護者の皆さんといろいろ意見交換をさせていただきながら、方向性をきちんと定めていきたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 保護者の不安に対してきちんと説明をしていただき、丁寧に進めていただければと思います。そしてまた、民営化ありきではなくて、公設公営も含めた慎重な検討をお願いしたいと思うんですが、学保連のほうから、市長と直接お話をしたい、伺いたいという要望を出されているかと思います。市長もぜひ前向きに御自身も参加したいというお話があられたというお話があったんですけれども、それは近々開催される予定はありますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先月、公民館で行いました富士見町でのタウンミーティングの際に、学保連の会長から、ぜひ一度この問題で市長と面談して話し合いをしたいという申し入れをいただいておりまして、私としても、日程の調整がつけば、お目にかかることはやぶさかでないという御返事をその場でもさせていただきました。
一応所管のほうに日程等の調整をするように指示はしておりますが、具体に、今、議会も始まってしまったので、課長は違いますが、部長、次長は保育園のほうも抱えている状況もあって、今後どう保護者の皆さんと話し合いの場を持つかというのは、ちょっと課題にはなるかと思いますが、できるだけ早期にお話はさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) やはり働いている親たちなので、実際に議場に見に来る保護者は少ないです。スマホや携帯、ネットから見ている保護者の方もいます。そして成り行きを本当に心配しておりますので、慎重にお願いしたいと思います。あらゆる可能性を含めて、お願いします。
2番にいきます。学級崩壊対策とDV予防教育についてです。
日々子供を学校に送り出す保護者たちにとりまして、安心して子供たちに学校生活を送ってほしい、しっかり学んで体を動かして成長してほしい、そう思っております。
当市におかれましても、教育部、教育委員会初め、また教育施策の大綱といたしましても、子供が安心して意欲的に学べる質の高い教育環境を推進する、そうした方向をもって、また市長の施政方針の説明にも含めてありましたが、そうした昨今、学校現場の中で、実際に保護者としましても、また教育委員会もいろいろな話が入っている中で、学校運営、クラス運営がなかなか困難となるケースが少なくありません。
たくさんの意見が入っているかと思いますけれども、私自身も、子供たちが通わせていただいております小学校のみならず、幼稚園や保育園などで一緒だったお母さんたち、お父さんたち、おじいちゃま、おばあちゃまからさまざまな相談を受けております。そこで伺っていきます。1番です。
「学級崩壊」という言葉は使いたくはありませんが、それでもクラスがなかなか運営がうまくいかない、そうしたことがあるときに、どうしても年度の途中で、不本意ながらも、いろいろな事情で担任が変更になる場合があります。そうした際に、教師はどのように選ばれるのかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 年度途中に担任が変更となる場合といたしましては、妊娠出産休暇、育児休業、病気休職、また普通退職などでございます。これらの理由で担任が不在となった場合には、東京都教育委員会からの名簿に登録されている方を、学校が市教育委員会と協議の上、任用することとなっております。
○3番(かみまち弓子議員) その名簿から見て選んでという形になると思うんですけれども、実際にそのクラスの運営が困難になったときに、次に入ってくださる先生に対して、保護者たちは本当に大きく期待も抱いております。ただ、なかなかいかんせんうまくいかないというケースもある中で、新しく来た先生に期待を抱いていく中で、教育委員会としてはどういったフォローをされていらっしゃるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 新しく担任になった教員につきましては、日ごろから授業の様子を管理職が観察し、適宜、指導・助言を行い、育成を行っております。また、指導力に問題があり、育成が遅々として進まない場合には、必要に応じて指導室から指導主事等を派遣しまして授業を観察したり、その教員や管理職に対して指導・助言を行ったりしているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に青木次長に富士見小学校でお会いしたりですとか、いろいろ入っていただいて本当にありがたく思うんですけれども、報告があって、そしてまた連絡があって行くという形ではなくて、3番なんですけれども、新しく来た先生がクラス運営を順調に行えるように、もちろん学年の主任の先生方、そして管理者の先生方、見てくださったりしますが、それでも各学年、各クラス、多岐にわたる中で、ぜひとも教育委員会として、見に来ていただくだけじゃなくて、実際にクラスのほうに入っていただきたいと考えているんですけれども、いかがか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 年度途中で担任がかわった場合には、管理職や学年主任などの校内体制で対応を図っております。しかし、校長からの要請に応じて指導主事等が学級に入り授業観察を行い、当該教員や管理職に対し学級経営や指導方法について具体的に指導・助言を行っております。また、校内におけるサポート体制の整備や学年で統一した指導ができるよう、組織的な対応についても指導・助言を行っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな指導等、ありがとうございます。そこで4番なんですけれども、実際、教育の現場では、いろいろなたくさんの子供たちを先生方も日々、1クラス30人以上の子供たちを見るのは本当に大変だと思います。その中で先生方はやってくださっているんですけれども、保護者の思いや、そして子供たちを見たり、いじめ問題、クラスの問題、さまざまな対応が必要と日々される中で、校長先生や先生方のOBのサポートチームというのは実際ありますでしょうか。なければつくるべきと考えますが、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) サポートチームとしては教育委員会にはございませんが、現在、指導室には校長OBである教育アドバイザーが1名、また指導主事等が5名おりまして、学校への指導・支援を行っております。
また、いじめや学級崩壊などに起因した不登校児童・生徒に対応するためのスタッフといたしましては、やはり校長OBのスクールソーシャルワーカーを教育支援課に配置しておりまして、学校へのサポート体制を整えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまなそういったサポートチームですかね、実際に私も、今回、教育施策の大綱の2の1の中で「子供たちと向き合う時間を大切にします」と。基本的・基礎的な内容を確実に身につける教育の推進の中で、「時間的・精神的なゆとりの中でじっくりと考え」とあるかと思います。
そうした子供たちと向き合う時間をぜひとも確保するためにも、今現在はさまざまな方もいらっしゃって、サポートチームではないものがあるとおっしゃっていましたが、ぜひともサポートチームが必要だと考えておりますので、再度御答弁をお願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) サポートチームをぜひという御質問だと思います。今答弁させていただいたとおり、今は校長OBである教育アドバイザーが各学校にも回っておりますので、その辺の力と、やはり指導主事も、何もなくてでも各学校に授業の観察等に行っておりますので、その辺を含めて今後も学校に対する支援をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に、見るだけじゃなくて、ぜひともいろいろと入っていただいて、体を動かしてやっていただけたらいいなと思っておりますけれども、5番にいきます。
今月に札幌のほうで、離婚した元の旦那から実際に離婚した妻のお母さんに対して凄惨な事件があったことを皆さんも報道等で御存じだと思われます。もともとDVでしていた元の御主人というか犯人が事件を起こしたことによって、さまざまに、元の奥さんに対して大けがを負わせたり、お母さんに対して亡くならせてしまったという凄惨な事件だったんですけれども、公立小・中学校におきまして、私はぜひとも早期からDVの予防教育というのが必要だと考えております。
さまざまに法務省のほう等で、人権擁護週間、人権委員会、そうしたもので、人権教室で小・中学校などで思いやり教育、DV予防の早期教育が人権擁護委員によってなされております。ぜひとも当市において必要だと考えますので、いかがか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) DVの予防教育を直接的には行っておりませんが、暴力のない対等な関係の大切さを子供たちに気づかせ、子供たち一人一人の人権意識を高めることは大切でございます。また、異性だけでなく同性に対しても思いやりの心を育むことは、人権教育の原点であると考えております。
現在、学校では人権教育の指導計画を毎年作成しておりまして、さまざまな人権課題をテーマに意図的・計画的に学習を進めることで人権教育を推進しているところでございます。今後も学校における人権教育が一層充実するよう、教育委員会といたしましても継続して支援をしてまいるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に早期からの教育というのが必要になってくるのかなと思います。男女間だけでなく、結局は人と人とが思いやる心、本当に小さいうちから教育で伝えていきたいと思いますけれども、そうしたことを含め、今回、学校運営やさまざまなことに関しまして、市長に総括して伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、教育部長のほうからお答えしておりますように、いじめや不登校、それから学級崩壊など、今、学校が対応しなければならない課題は多岐にわたっておりますし、当然、1人の先生だけでは対処し切れません。これは、学校全体が一定の組織として対応をきちんとしていかなければならない問題がありますし、学校のみならず教育委員会や福祉領域等、市役所としても全庁的にかかわっていくことが非常に重要ではないかなと考えています。
いじめや不登校については、一応一定の対応のことを進めてきていますが、さらに課題があれば、市全体としてどういう対応をすべきなのか、先進事例も研究しながら、さらにいじめや不登校、学級崩壊等のない東村山を目指して努力をしたいと思っております。
それから、DV予防教育についてでございます。DV予防教育に限らず、暴力は決して許されるものではないということや、自他の生命や心を尊重することは、人権教育を推進する上で大変重要であると考えております。
女性や子供に対する暴力を根絶することは、男女共同参画社会を形成していく上で必要不可欠なことは言うまでもありませんので、人権教育をより一層推進することで、暴力のない社会を形成しようと主体的に行動できる東村山市民を育ててまいりたいと考えております。
さらに、デートDVだとか若年化している問題については、都やさまざまな相談機関もありますので、そういったところを御紹介するとか、どうしてもDVに関しましては、被害者の方が一種の自分に対する暴力、言葉の暴力も含めてですけれども、それを自分自身への愛情表現にとってしまったりとか、非常にある種の、洗脳とまでは言いませんけれども、そういうことで被害を受けていらっしゃる側の方が自立して物を考えられない状況に追い込まれたりとか、そういったこともあるやに伺っています。
なかなかそういうことを子供たちに教育してというのは難しいところもありますけれども、いろいろなケースがあって、それらについてどう対応するべきなのかということについて、いろいろな機会を捉えて、できるだけ啓発に努めていく必要があるものと捉えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまに進めていただければと思います。実際に小・中学校や幼稚園を訪れて人権教室をちょっと柔らかな人形劇ですとか、そうしたことで総務省や大阪枚方市にありますNPO法人シーンでもやられていたり、もちろん東京にもあるんですけれども、さまざまなところがありますので、検討していっていただけたらと思っております。
3番にまいります。小売り吸引力と創業比率をUPさせよ!です。
全国的に少子高齢化が進んでおりまして、「RESAS」によりますと、当市におきまして2010年の生産年齢人口、15歳から64歳が64%に対しまして、2040年では56%に減少されてしまうと予想されております。老年人口の65歳以上、22から32%に上昇すると予想されていますが、今後の地域活性化、さまざま今回議論もされていますが、生産年齢人口をいかにして新たに呼び込むか、そこが非常に重要になってくるわけでして、その一つとしまして、私も12月議会でヤギによります除草、そしてうどんストリートを提案いたしました。その可能性を伺うためにも、以下を伺っていきます。
1番です。東村山市の創生総合戦略検討会議の資料でも事業所数というのが減少傾向にありまして、特に小売の吸引率は多摩26市中23、創業比率においても23位と極めて低い位置にあります。そうしたものの原因というのをどのように分析しているのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず小売吸引力でございますが、上位にございます武蔵野市、立川市は、駅周辺を見てもおわかりのように、多摩地域有数の繁華街であることから、指数が高くなるということがまず考えられます。以下、武蔵村山市、町田市、多摩市、昭島市などは、ショッピングモールや大型小売店があり、商圏の広さから小売吸引力指数が高くなっていると考えられます。
一方、当市におきましては、平成27年度の市民意識調査の買い物場所において、食料品は市内が7割強、日用品は市内が7割弱となっている一方で、衣料品や家具・家電製品の5割強が市外での購入となっております。
商工会で平成26年度に実施した買い物に関する行動・意識調査においてもほぼ同じような結果が出ており、当市は日用雑貨や食料品を販売する比較的商圏が狭い小売店が多いことが考えられまして、このことから小売吸引力指数が低くなっていると考えております。
次に、創業比率でございますが、近年、創業者数に大きな変動がなく、また、過去からの推移を見ましても、近隣市と比較して低い順位となっていることから、他市に比べるとマーケットとしての魅力に欠ける部分もあるのではないかと推察しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) いろいろな分析をありがとうございます。その分析されました結果について再質問なんですが、どうやってこれから当市としては生かそうとしているのか。また、既に対策を講じているのであれば、どのような対策かお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず大きな変化として連続立体交差事業がございまして、その際に高架下の活用というところもございます。これが一つ大きなチャンスかなと思っております。またそれ以外にも、現在の地方創生戦略会議等で出された意見の中で、いかに今度は市内で小売の活性化、まず一番大きなところでは、どう今の店舗の後を引き継いでもらうのか、技術を継続してもらうのか。
いろいろな点もございますし、それから、市長が施政方針説明でも申し上げましたとおり、大きな、例えば工業団地ですとかショッピングモールですとか、そういうところを誘致するのはなかなか難しいところではございますが、一定、東京に進出を予定している企業等に、この東村山市が一つのハブといいますか、足がかりになるような支店ですとか営業所ですとか、そういったものが誘致できないか、そういったことを28年度以降、研究して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。近隣の東大和市と比較しますと、事業者数や従業員数、当市のほうが1.5倍上回っています。ですが小売の吸引力で見ますと9位と23位という、とても大きな開きが見られます。どうやって分析していらっしゃいますでしょうか、伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 主な要因でございますが、1事業所当たりの売り場面積でございますが、当市の場合は139平方メートルです。それに対しまして東大和市は204平方メートルあることからもわかりますように、東大和市は郊外型商業施設が複数できたということが挙げられます。
例えば近隣で見てみますと、ショッピングモールがあり、小売吸引力指数が3位の武蔵村山市の場合は220平方メートル、一方で小売吸引力指数が24位の清瀬市は110平方メートルとなっております。また物理的に見させていただきますと、東村山市と東大和市を貫く新青梅街道を見ていただきますと、当市は東から小平霊園、久米川東住宅、さらに2カ所の立体交差で東村山浄水場など、幹線道路沿いに小売店が出店しにくい環境にある一方、東大和市は特にそういったものがなく、多くの小売店が出店しているということなども、やはり小売吸引力指数に影響を与えているのではないかと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 当市としての引き上げる対策ですとか、どの程度まで上げていくという目標、取り組まれているのをお伺いします。再質問です。
○経営政策部長(小林俊治君) なかなか地味ではありますが、市内の商店会の活性化を実施するために、商工会と連携し、活性化事業のさらなる推進ですとか、ドリームスタンプによる市内店舗の利用促進、また里に八国など優れた製品の付加価値化など、当市独自の取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3番です。「RESAS」は、一般に誰でも見られる情報と、職員方、自治体の方たちが見られる情報とがありますが、特に職員用の公開されるデータというのは、当市におきましては、近隣市とどうやって比較しまして活用して、分析した結果をどのように生かしているのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 「RESAS」に関しましては、当市におきましても、時系列間での縦の比較、それから地域間での横の比較を含めて分析を続けているところでございますが、「RESAS」に関しましては、国が説明しておりますように、人口の移動ですとか地域産業政策、観光政策が分析の中心事項となっております。
この点、当市はベッドタウンであるという特性もあり、隣接市との差異など特徴的な結果がなかなか見られず、分析結果が次につながりにくい状況となっておりますが、先ほども答弁しました小売吸引力や創業比率などについては、特徴のある結果も出ております。
また、「RESAS」は逐次新たな情報がリリースされておりますので、そのような点から、最新の情報の入手に努めて新たな分析結果を見出し、データ提供などを通じ、政策立案などにつなげてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまに分析されて生かしていくという御答弁をいただきましたが、他市との差別化を図る具体的な方策といたしまして、既に昨年12月議会の一般質問で、除草ヤギによるエコと癒しをという除草、そして東村山うどんストリートと、私、具体的な提案をさせていただいております。どのような具体的なイメージをお持ちかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 昨年12月にもお答えさせていただいたんですが、うどんについてはジーンズショップのところでつくったということで、さくら通りという話だったんですが、当市では北西部のエリアに点在しているので、そこがさくら通りでやるというのは難しいかなと思っています。
先ほど経営政策部長からありましたように、当市としてはやはり、先ほど言った市内のドリームスタンプだとか、里に八国も来週、3月13日にイベントをやりますし、あとは創業支援ということで、昨年10月に創業支援計画を立てまして、そこで新しい人、若い人に、創業支援のほうに力を入れていこうということで、来年度は予算も計上いたしましたので、その辺で力を入れて地域を盛り上げていきたいと考えています。(不規則発言多数あり)
○まちづくり部長(野崎満君) 除草ヤギにつきましては、以前も御答弁申し上げましたけれども、広さですとか囲いが必要とかいうことで、当市においてはなかなか、そういったヤギによる除草ができるような公共の土地がないという状況でございますけれども、癒しという点で、除草以外にもあることでございますので、その可能性について引き続き研究させてもらいたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 生産人口を増加していくということにおきましても、さまざまな、昨年も今までも取り組みをされていらっしゃいます。そこは本当に評価をしながらも、やはり特色のあるまちづくり、そうしたことをさらに推し進めていきたい。ぜひとも一緒にしていきたいと思っておりますので、質問させていただきました。
今回3点、それぞれ児童クラブ、学校、そして、小売吸引力というのは、この間のうどんストリートやそのときにもお聞きしようと思っていましたが、時間の関係上できなかったため今回させていただきましたが、本当に日々の生活からそれぞれ安心して暮らせるまちづくりをぜひとも進めていきたい。そのために私自身も努力してまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

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平成27年12月議会 一般質問



◎平成27年東村山市議会12月定例会

○3番(かみまち弓子議員) 今回は、大きく分けまして3つの質問をさせていただきます。1つ目は公立小・中学校の学習環境・施設管理について、2番目は「東村山うどんストリート」について、そして3番目は「除草ヤギ」でエコと癒しを、この3つです。
  それでは、1番目からいきたいと思います。1つ目は、公立小・中学校の学習環境・施設管理についてです。
  昨日の市長の所信表明でおっしゃっていたように、市内におきまして、11月19日、女児の連れ去りがありまして、犯人が逮捕されるという事件がありました。また、皆様も御存じのように、一昨日、11月30日には、東大和市内で刃物を使用した強盗未遂事件が発生しました。
  犯人は逃走中ということで、子供たち、保護者、地域の方々、学校、至るところで、とても怖い、さまざまな声が多く聞かれ、話し合いました。そしてまた、当日は5時間授業で集団下校ということになりまして、学校や保護者、地域での見守り活動にみんなで入り、市内におきましても安心・安全な暮らしを確保していく、そしてまた学習環境を整えていくということが何よりも私たち大人たちにできること、そしてするべき責務かと思い、早速質問してまいります。
  まず1番です。公立小・中学校の学習環境・施設管理についての(1)で、市内の公立小・中学校のトイレ残り1系統の改修工事についてです。
  昨日の所信表明でもありましたように、さきに終わりました工事、おかげさまで1つの系統全て終わりまして、子供たちから、使いやすい、安心して使えるという声が聞こえてきていまして、学校に入る保護者たち、そして先生たちからも、きれいなトイレでよかったねという実際に使いながらの声がございます。
  そういったことに本当に感謝を申し上げるとともに、ぜひとも残り1系統のトイレの改修工事につきまして、9月の決算質疑の際、計画的に速やかに着手していただきたいと要望いたしました。それについて、以下伺ってまいります。
  1番です。子供たちや先生、保護者たち、さきの1系統の工事ですというのはあっても、実際の現場では、みんなはきれいになるのは全部かなと思っていたんです。それは知らないというわけではなくて、知らないこともそうですが、どうしても期待感も出てしまいます。全てトイレがきれいになるのかなと期待感もあった中で、今回は1系統していただいたわけですけれども、今回1系統にしたのはどういう理由かをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 市立小・中学校のトイレ改修工事に関しましては、老朽化、異臭対策等を第一に考えまして、国の補助金を有効活用しながら、工事期間による子供の授業への影響や全体の工事予算を鑑みた中で、1系統の改修工事を優先的に行ったものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 全体の工事予算ということでした。
  では2番です。2系統目の工事時期及び工事の順番をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 2系統目のトイレ工事に関しましては、教育環境を確保するためには大切だと考えておりますが、平成28年度より、市立小・中学校の特別教室への空調設備設置工事を計画的に進めていくこと、及び市全体予算を鑑みた中で、他の老朽化対策等との優先順位を考慮することなど、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな老朽化対策、予算もかかることです、お金もかかることです。予算の件ということなので、予算制定、また提案というのは市長でしたよね。なので、市長にお伺いしたいと思います。
  エアコン、今回の空調設備の工事について、東京都の補助金、そして補助金のことがあってのことです。そして空調施設、エアコンも本当に現場では大事なんですけれども、お金のかかることなので、それぞれがということもあるんですが、何よりも大事なのは、優先順位の問題ではなくて、ここはトイレも本当に必要、空調も必要ということで、ぜひ同時にやっちゃってほしいんです。
  どっちも大事なので、ぜひとも同じ学校の中での教育施設の充実、充足が大事なので、ぜひとも同時にやってもらいたいということで市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 予算に限りがなければ何でも同時にできるんですけれども、やはり限られた財源をどう配分するかということについては、どうしてもプライオリティーを全体的につけざるを得ないということが自治体経営のポイントになってきます。
  そのときに、トイレが先なのか空調が先なのかという単純なことではあくまでもありません。やはり施設全体についても、昨日も指定管理の問題で、社会福祉センターを今後どうするのかという議論を大分いただきましたけれども、老朽化している公共施設が非常にある、あるいはインフラも非常に老朽化しているという中で考えるとなると、やはり物差しを置いて我々としては考えなければならないと思います。
  それは何かというと、一番優先するのは、やはり利用される市民、子供や高齢者も含めて市民の安全ということが最優先される必要があると私どもとしては考えておりまして、そうした中で、これから公共施設の維持・再生に向けて、一定のやはり優先順位をつけながら計画的に整備を図ってまいりたいと考えているところでございますので、何とぞ優先順位をつけるということ自体には御理解いただければと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 人命が何よりも大事な中で、本当にそこでまた多くの子供たちがいます。さまざまな施設でも多くの大人たちがいる中で、それぞれの大事な場面があると思いますので、ぜひともお願いしたいと思いながら3番にいきますが、それぞれやっていく中で、今回1系統のトイレ工事、入札の不調がございました。そして2系統目にこれから移っていくに当たりましても、今後ですけれども、入札を不調にしないためにはどのようなお考えがあるかをお聞かせください。
○教育部長(曽我伸清君) 平成26年度に行いましたトイレ改修工事の入札不調の要因といたしましては、発注時期が遅い下半期であったことによる技術者の不足や資材の高騰等が挙げられ、結果的に価格の乖離が生じたものと考えております。
  したがいまして、平成27年度は早期発注を行い、トイレ改修工事の4校は無事に落札されたところでございます。今後は、技術者を確保する上でも、できる限り工事の早期発注に努めていく必要があると考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 不調になると誰が迷惑するかというと、今回オリンピックなど必要な建築資材の高騰があるのもわかりますし、同じ轍を踏まないように、きちんとした積算をしてほしいということをすごく思います。入札不調等になって誰が迷惑をするか、何よりも被害を受けるのは子供たち、かかわる者たちです。ぜひとも子供たちの学習環境が整うように、よろしくお願いいたします。
  こちらは終わって、(2)にいきます。小学校への特別教室へのエアコン設置工事についてです。
  9月の補正予算時に中学校の特別教室へのエアコン、28年度中に設置して、小学校については28年度に実施設計を行う予定としており、29年度、30年度の2カ年を使って全校の設置を目指していきたいと考えている、そのように教育部長から御答弁ございましたことで、以下伺います。
  1番です。中学校の特別教室へのエアコン設置工事に関しまして、家庭科室や音楽室、理科室など、伊藤議員の御質疑で79教室ということで御答弁ございましたが、小学校での対象教室はその後話し合われたでしょうか、どこか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の特別教室に関しましては、中学校と同様に対象教室がなっておりまして、これは補助金の関係によるものでございますけれども、音楽室、視聴覚室、図書室、理科室、家庭科室、図工室となっているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。その2カ年でどういう工事の順番かお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校特別教室空調設備設置工事を行う順番につきましては、現在のところ未定でございます。基本的には、普通教室空調設備設置工事を行った際のやり方を参考にしながら、各学校の事情を考慮した中で、実施設計を行う平成28年度中に判断してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの学校の事情を考慮しながらということで、そのあたりを強くお願いしたいと思うんですけれども、3番なんですが、そういった中で順番というのがついてしまうと、どこの学校でも、保護者たち、子供たち、うちはいつかな、どこかなという声がとても多くあります。だったら、ぜひともそういったものを不公平感をなくすためにも、校長先生がお集まりになって、その中で一斉にドラフトみたいに公開抽せんにしてはいかがかと思います。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今も答弁させていただいたとおりでございまして、各学校の事情を考慮した中で実施設計を行う28年度に判断してまいるところでございます。また、グループ化等も含めながら、普通教室の行ったものを参考にしながら、やはり28年度中に順番を検討していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) (3)安全な通学路について。1番です。通学路の中でさまざまな御要望等を皆様も多くいただくと思います。保護者の方、そして子供たちから。特に今回さまざまな通学路について要望があった中で、1番なんです。
  9月上旬、それこそゲリラ豪雨の話は、きのう、きょうというところで出ていますけれども、水はけが悪いということで、特に七中に登校する生徒たち、廻田町、また鷹の道を挟んで美住町のほうから七中に向けて登校する生徒の方、そして保護者の方から、膝までつかってしまって、それほど水はけが悪くて困った、ずぶ濡れだったという声をとても多くいただきました。
  そして、水はけ対策が浄水場沿いに歩く通学路のところなんですけれども、本当にズボンが濡れてしまって膝のところまで来た、またスカートのところまでびちょびちょだったという声も多く来て、また私も見ているんですけれども、そこに通う保護者たちからそうした意見をいただいたので、水はけ対策について意見をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今御指摘の箇所につきましては、道路所管といたしまして、これまで正確に現状把握できておりませんでしたので、改めまして現状を確認させていただきました。その結果、当該箇所の道路排水は、道路南側にある浄水場の敷地に沿って設置してございますU字溝により排水処理をしているところでありますが、上水道管の止水栓などの道路占用施設の設置状況などから、一部で排水しにくい状況を確認できましたので、どのような対策ができるか占用者である東京都水道局と調整し、解決に向け対応してまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。浄水場の角地とその通学路に行くまでの間なんですけれども、聖書教会の近くに新しくコンビニエンスストアができました。そうしたことで、とても今まで使っていたものよりも、道路、また使う人たちが多く、通る人、歩行者、そしてまた車を使う方が多いです。そしてこの後、美住・富士見のコミュニティバスルートの停留所としても予定されている場所でもありますが、ますますさらに交通量がふえることが考えられますので、ここには横断歩道の設置の必要があると考えております。そしてまた周りの方からの声も、そうした横断歩道が欲しいという声がとても多いんです。私も必要だと考えますが、要望は出ていますでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 御質問の箇所への横断歩道の設置につきましては、通学路であること、コンビニエンスストアができたなどの現況、それから予定されておりますバスルート、バス停の設置に伴って今後予想される状況の両面から、横断者がふえると見込まれれば、安全確保のための横断歩道設置の必要性が高まると認識しております。
  現在、交通安全所管、道路所管、公共交通所管で検討協議しておりますが、今後、交通管理者であります東村山警察署とも協議しまして、必要な安全策を講ずるための検討を要望してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、検討していただくということで、コミュニティバスの実証実験の予定はいつからでしょうか。それまでに横断歩道を設置していただかないと、高齢の方、子供たち、みんなが安心して安全にコミバスを利用しにくいと思いますので、再度、検討される時期をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) まずコミバスの実証実験でございますけれども、現在、地域の皆さん、あるいは交通管理者とバス停の位置がほぼ決まった状況でございまして、これから年明けの地域公共交通会議の中でお諮りをして、実証運行の可という御判断をいただいたら、そこからさまざまな手続に入っていって、新年度に入りバス停の設置等の工事を進めていきたいと考えてございます。
  実証実験の開始時期、順調にいけば、夏から秋にかけてぐらいを今想定しているところでございますので、それまでの間に横断歩道につきましても、先ほど環境安全部長からありましたとおり、警察のほうと協議をしながら、必要であれば要望していきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) その調査書のほうも周りでとても来ていますので、コミュニティバスを走らせるための調査書ですね、そのほうも私も周りの声を伝えていきたいと思います。少しでもいろいろな声を集めたいと思っております。
  3番です。浄水場の角地と聖書教会近くのコンビニエンスストアがあるところのミラーですけれども、角度が見にくいとの要望があります。調査して早急な改善を求めますが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のカーブミラーにつきましては、浄水場西側のコンビニの反対側から鷹の道に入るときのカーブミラーだと思うんですが、そこも現地を確認させていただきました。しかしながら、我々が確認した範囲の中では、車の運転から見にくいという状況がございませんでしたので、ふぐあいの詳細な状況を後日お知らせいただければ、再度確認して調整をさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、多分、美住の25番のことをおっしゃったのかなと思うんですけれども、出ているのは廻田4番のほうのミラーなんです。浄水場沿いについている25番ですとか、ほかのところは2カ所ミラーがあります。両方についています。廻田の4番は1個だけで、そこのミラーの角度が見にくい、そしてまた曇っていて見にくいという声があるので、そういうことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
  大きな2番、「東村山うどんストリート」についてまいります。
  今年10月20日から21日にかけまして、生活文教委員会、所属します委員会において、岡山県倉敷市の「児島ジーンズストリート」と京都市のICT教育を視察させていただきました。たくさんの学び、取り組みを視察させていただきまして、ぜひ当市でもいいものは取り入れていきたいと思っております。中でも「児島ジーンズストリート」については、当市でうどん、特に伝統的な特徴の食文化であります武蔵野うどんで可能ではないかと考えて、以下をお伺いしてまいります。
  どんこい祭、ことしもとても多く人々がいっぱい来ていただいて、市民の方が来ていただいてにぎわっていました。このどんこい祭は、武蔵野うどんとよさこいをコンセプトとして、2日間にわたる東村山のお祭りですが、過去5年間の入場者数をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) どんこい祭の過去5年間の入場者数でございますが、主催者発表で、平成23年度延べ1万人、平成24年度延べ1万人、平成25年度延べ2万人、平成26年度延べ3万人、平成27年度延べ1万5,000人との報告を主催者であります商工会よりいただいております。
○3番(かみまち弓子議員) 5年間をいただいたことで、だんだんふえてきたのに27年度は減ったというのは、お天気とかもあってと考えていらっしゃいますか。
○市民部長(原文雄君) 27年度、今年度ですが、初日に雨が降ったということもあるし、昨年はエレキテル連合さんが来られたこともあって多かったのかなと分析しています。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。デニムストリート、ジーンズストリート、こういったさまざまなデニムタウンを行くというのを含めて、さまざまな取り組みをすごくされているところでした。そして、児島ジーンズストリートがそもそも発祥して誕生したのが、メーカーや児島の商工会議所の皆さんによる協議会、商店街の空き店舗に誘致して誕生いたしました。
  当市の商工会におきまして商店街の空き店舗の対策についてお伺いしてまいります。そして、その対策を実効性のあるものとするためにも、東村山市としてはどういうふうに商工会と連携していくのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 商店街の空き店舗につきましては、まずその店舗を所有者が貸すことができる状態であるかどうかが課題でございます。例を挙げますと、併用住宅のように、1階が空き店舗であっても2階に所有者が住んでおり、トイレや台所などの水回りを共用で使用することが条件となることから、店舗として貸し出す意思がない方が多数おられます。その中で貸せる状態にある空き店舗を、市内の不動産事業者と連携し、商工会ホームページで空き店舗情報として掲載しております。
  市といたしましても、市ホームページでURLのリンクを張るなど、主に小口事業資金融資などの相談者にそのような情報を提供しているところでございます。今後も市内で創業を志す方などを中心に情報提供していくことは、賃貸借双方に有効な情報提供であり、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな取り組みをされて、また連携、そして告知、いろいろなことをされていらっしゃると思います。私もふだんホームページを拝見しております。商工会のほうも見ていて、その中で、今、部長がおっしゃっていたのはこういったホームページだと思います。空き店舗の対策ということで、町別にさまざまに空き店舗の情報がホームページ上で載っております。
  それを見ますと載っているのが、栄町の2件、そして本町の3件、町別に載っていてもそういった形なんです。空き店舗というのはそれぐらいしかないんでしょうか、貸せるものというのは。
○市民部長(原文雄君) 先ほども述べましたように、空き店舗という数を数えておりませんで、空き店舗の中で貸し出しができる数だけを、商工会のほうに情報をいただいて、ここに載せているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな取り組みとかをして、さらに広げていきたいと思うんですが、(3)です。市内さくら通りにおける数百メートルをうどんストリートとして、「うどんのまち東村山」「東村山うどんストリート」とするなど、観光につなげていく可能性が高いと思います。見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 倉敷市の児島ジーンズストリートは、空き店舗を活用し活性化を図った先進的な事例であります。当市のさくら通りは、今後の商店街区に発展する町並みであることから、空き店舗活用とは異なる町並みではないかと考えております。さくら通りの町並みは、御指摘のうどんに限らず、事業所や店舗の出店する業種によっては観光振興につながることも考えられます。
  地域食をコンセプトに観光集客を図ることは、当市の観光を振興する上で極めて有効であると思います。御提案のさくら通りに限らず、市内には里に八国認定の武蔵野うどんを提供する店が多数ございますことから、今後は、観光振興連絡会でも市内の名所を歩き、うどんなどのグルメを楽しんでいただける事業も協議してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番を終わりまして、大きな3番にいきます。「除草ヤギ」でエコと癒しをです。
  東京郊外の集合住宅地などの除草をするヤギが活躍しています。例えば多摩市では、ヤギの除草実験を行って、期間も延長して除草実験をしているんです。そこを歩く保育園のお散歩の子供たち、そしてまた大人たち、家族連れ、そんなにふだんから言葉を交わしていないような御夫婦であっても、ヤギを見ることで、ああヤギだということでほっこりとしているんです、本当に。
  今回、一般質問3番に入れさせていただいていますのも、私が所属します生活文教委員会の所管事務調査において、ぜひともこの除草ヤギを東村山においてやりたい、調査をしていきたい、そういった思いで所管事務調査の一つに入れました。そうしましたところ、委員長のほうから「うーん、除草がね」というお話でした。「この除草がなければできるのではないか、生活文教委員会で」と同じ会派の先輩から言われ、そうしたことで委員長が「どうかな、それは。わからないから、ぜひとも一般質問において取り上げてください」と、強い要望がありましたので、今回一般質問にて取り上げさせていただきます。
  では3番ですけれども、ヤギは食べる草の種類が多いんです。そしてまた、牛と比べて小型で扱いやすい。牛もいいんですけれども、でも小型で扱いやすいヤギは利点が多く、何よりも住民の癒やしの存在に本当になっている。ぜひとも皆さん見に行ってみてください。それをぜひとも東村山市でも導入すべきと考えまして、以下お伺いしてまいります。
  (1)当市の市立公園や公共施設敷地の過去5年間の除草費用についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、市立公園並びに緑道についてお答えいたします。
  委託に際しまして、除草と樹木の剪定をあわせて契約してございますので、除草作業の割合を案分して、各年度の決算額より概算費用でお答えいたします。
  平成22年度、約851万円、23年度、約864万円、24年度、約939万円、25年度、約903万円、26年度、約980万円でございます。
  続きまして、公共施設敷地の除草費用でございますが、対象施設として、河川、道路予定地、野火止用水、調整池、道路沿道花壇、市民農園、駐輪場、集会施設、消防施設の各施設に係る除草費用を算出したもので、同じく概算で合計額で申し上げます。平成22年度、約1,596万円、23年度、約1,723万円、24年度、約1,878万円、25年度、約2,431万円、26年度、約2,249万円となってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 除草に係る費用、とても莫大な予算がかかっていますよね。
  2番なんですけれども、既にこういった形で、多摩市などでは除草ヤギの実証実験を実施したり、ニュース等でもいろいろと報道されたりして御存じの方も多いと思うんですけれども、立川市の大型のインテリアショッピングモールの近くで除草ヤギがいたりですとか、また他県でも、とても活躍しております。近隣市の実施状況についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま議員からございました立川市、多摩市のほかに、町田市内では団地を管理運営する独立行政法人が行っている団地内の除草、また鉄道事業者が埼玉県日高市内の社用地の除草に取り組んでいる事例、さらに稲城市の市有地で除草を受託している事業者からの提案を受け、委託業務の中で外来植物を駆除する実験としてヤギが報告されていると認識してございます。
○3番(かみまち弓子議員) 近隣市との状況をお伺いさせていただいて、私も今回、テーマは「除草ヤギ」なんですけれども、調べた中で、除草ヤギ以外のものというのはございましたかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ヤギ以外のものだと状況が把握できてございません。
○3番(かみまち弓子議員) もしかしたら今の御答弁から、ヤギ以外も実は調べていらっしゃっていたのが、聞かれないから御答弁ないのかなと思ったので、ふと思いついたもので、失礼いたしました。
  (3)です。機械と比べてヤギは、化石燃料由来の二酸化炭素、CO2の発生や騒音がないこと、加えてこのように、私が今一言「ヤギ」と言っただけで、皆さんがほわっとした気持ちになるように、話題性があるように、地域の住民の方に癒やしや安らぎを与えて、地域のコミュニティー形成にヤギは役立つと私は考えております。
  さらに、子供たちの環境、教育、そしてまた情操教育の推進にとても寄与すると思っておりますので、ぜひとも市立の公園や公共施設の敷地内で除草ヤギの実証実験を実施すべきと考えておりますが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ヤギによる除草につきましては、議員御指摘のとおり、除草に機械を使わないことによるCO2の削減効果が見込まれることなど、環境に優しい取り組みとして注目されております。しかしながら、ヤギによる除草を行う要件といたしまして、一般的には、対象地がおおむね1,000平方メートル以上、かなり広い草地が必要、あるいは場所によっては、放牧させるための電気柵や固定柵の設置や、ふん尿処理の日常の世話ができることが必要とのことでございます。
  当市の市有地におきましては、一定程度の広さがあり、柵で囲えるような土地が当面見当たらないことから、当市の市立公園や公共施設において、直ちに実証実験を行うことは困難であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、除草という視点だけでなく、市民の皆様の癒やしやCO2削減といった面もございますので、今後、他自治体や民間での活用状況等を注視してまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) エコと癒やしの観点からいろいろ考えていただきたいと思うんですけれども、ヤギが市内で、それこそ生活文教委員会の委員長からのお話では、委員長が幼少時には空堀川のそばのところでヤギが放たれていたというお話もあったんです。
  農家かもしれないんですけれども、特に除草という面ではない、その当時は放たれていたというお話もありましたので、今おっしゃってくださったように、例えば癒やし、そしてまたCO2削減を含めて、東村山駅東口の噴水にカルガモがいることでも、さまざまにみんな市民の声、そしてカルガモの成長日記、いろいろなことがアップされていたり、お話にもなります。
  今回私は、除草ヤギという点で皆様に一般質問としてお伺いさせていただきましたが、そうした視点からも、さまざまな情操教育、環境、そして視点を持ってやっていただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終わります。

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平成27年9月東村山市議会 一般質問


◎平成27年東村山市議会9月定例会
○議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回は6月議会に入れられなかった思いのたけをぎゅっと凝縮したものをやりまして、通告書のほうも盛りだくさんになってしまいました。周りの皆様からゆっくり、わかりやすくとアドバイスをいただいておりますが、少し早目になりますことを御容赦いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回大きく分けまして4つのことについて質問いたします。
まず1番です。児童の通学時間帯の見守り防犯パトロールの際に使う旗についてです。
新学期も始まりましたが、市内で残念ながら不審者の情報が相次いでおります。安全・安心に市内で暮らして市民生活を営めることが何よりも大事である中で、残念ながら犯罪が多くなってきている今日におきまして、子供たちがさまざまな事故、そして凄惨な犯罪に巻き込まれることが後を絶ちません。
安心・安全に学校へと子供たちを送り出したいとの思いで、私たち保護者たち、登下校時の見守り防犯パトロールをする際の旗が古くなり劣化していまして、足りなくなってきております。富士見小学校を含めまして、ほかの小学校の保護者たちからも声が上がっているため、以下伺っていきます。
実際に、以前こういった旗とかも子供が使うものとしてお配りいただいているかと思うんですが、この旗はどこがどんなふうにつくり、どのような経緯で配付されたのかをお伺いいたします。1番です。
○教育部長(曽我伸清君) 登下校の見守りとして使用しております旗に関しましては2種類ございます。
1つは、交通安全協会が作製している旗でありまして、こちらは不定期に交通安全協会にて作製を行い、学校へ配付しているところでございます。
2つ目は、JA共済から寄贈された旗でございます。こちらは、今、議員が説明した旗であります。平成21年ごろ、安全教育の一環として、各小学校の1年生を対象に配付した経過があるとのことでしたが、現在では配付を行っていない状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 旗の現状について、私ども、富士見小学校を含めて周囲の小学校の保護者たちの声を聞いているんですけれども、実際、市内でどのような声が寄せられて、どんな対応をとっているのでしょうか。旗が配付されてからの経緯を5年間、伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 市では通学路の横断歩道などの通行用として、地域安全課において横断歩道そばに横断旗を設置しております。この横断旗がいつの間にか所定の場所からなくなってしまい、補充してもらいたいといった内容の要望をいただくことはございます。対応といたしましては、地域安全課へ補充するよう、その都度依頼しているところでございます。
なお、今保護者の方のそのような旗の要望は、直接、教育委員会学務課のほうにはいただいていない状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③ですけれども、劣化して今後ますます本数が減っていくんですが、補充の計画等はどのようにしていくか、見解お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今御答弁させていただいたとおり、横断歩道に設置されている旗につきましては地域安全課より補充しているところでございます。また、交通安全協会からいただいた旗についてはPTA等で使用していただいております。これについては、数に限りはございますが、現在在庫がございますので、学務課へ問い合わせをしていただければ配付したいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に防犯パトロールする際には、こういった袋に私ども保護者たちは入れて、この中にファイルが入って、またパトロールの日誌が入って、旗が入ってという形でパトロールしております。なので、先ほどの御答弁にありました横断歩道のところに設置している旗も含めて、これですと、こちらのほうをくるくる回してコンパクトに畳めたりもしますので、そういったことも含めて今後の要望としたいと思いまして、1番終わります。
大きな2番、児童クラブの保育及び保育環境についてです。
本年4月より子ども・子育て支援新制度スタートいたしまして、市内の各児童クラブでは、これまでの1年生から3年生までに対しまして6年生までの受け入れとなりました。昨年12月の議会におきまして、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例も可決しまして、40名の支援単位に対する放課後児童支援員の数を国基準の2名に対しまして、当市におきましては現運営及びガイドラインを重視しまして3名としていただくなど、国基準を上回る支援員配置を定められたこと、大変喜ばしいことでありまして感謝いたします。
しかし、26年度3月末の正規職員の退職によりまして、27年度4月からの新制度スタートの当初から、児童クラブで子供たちを見守る支援員の人員不足に悩みまして、嘱託職員の募集をかけるにしても、募集人数に達しないなどの理由で、結果として人員不足のまま現状運営がなされているところもあります。保護者たちの間で子供たちの保育環境の質が今後とも維持できるのかという、とても不安視している声が上がっておりますので、以下、見解をお伺いしていきたいと思います。
①です。条例基準に照らし合わせまして、正規・嘱託職員が不足している児童クラブとその人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、新たに定めました条例の基準どおり、1つの支援の単位に正規職員、嘱託職員、臨時職員で3人以上の配置とし、うち1名は有資格者が入ることとしております。支援の単位の中には正規職員がいない支援の単位もありますが、その場合は有資格者の嘱託職員と臨時職員で保育に当たり、支援の単位ごとに条例どおり配置しております。
しかし、今年度想定しておりました嘱託職員の配置数には不足が生じており、8月末現在で嘱託職員の不足している児童クラブは、第1野火止児童クラブ、第2久米川児童クラブ、富士見児童館育成室、富士見児童クラブ、第1回田児童クラブ、第2回田児童クラブ、第2青葉児童クラブの7カ所であり、各1名の嘱託職員が不足となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。現状の人員が不足しております児童クラブで働く正規・嘱託職員たちは、その負担をどのように補っているのでしょうか。負担がふえますことについて、現場の意見というのはどのようにお聞きしていらっしゃいますでしょうか。また、それに対しましてどのような対処をしているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施されることに伴いまして準備を進めてきましたが、嘱託職員は採用募集人員に到達せず苦慮しているところであります。平成26年度末から嘱託職員の不足に対する対応につきまして課内にて協議し、新制度より支援の単位で職員を配置することや、年度当初は春休みで一日保育であること、また新1年生が新たに入所することなどから、保育に支障が及ばないようにするための検討をいたしました。
職員からは不安の声も聞かれましたが、新年度、新制度に向けて気持ちも新たに運営していきたいという前向きな意見も多く、職員の連携や情報共有を密にすることや、各施設で対応は異なりますが、臨時職員の増員などにより対応しております。
この夏休みの一日保育も終了いたしましたが、現場職員の連携等により、保育やクラブ運営には特に大きな支障がなかったと聞いております。早期に不足状態を解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 3番です。今回3回目の職員の募集によりまして、資格要件を緩和したと思うんですけれども、応募状況にどのような変化が見られたのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 嘱託職員の児童クラブ指導員7名の募集を8月13日から8月末まで行いました。応募状況は10名であります。今回から児童クラブ指導員の応募資格要件を国が示す放課後児童支援員と同様にいたしました。今回応募者が募集人員を超えましたことは、応募資格要件の変更によることも一因ではないかと認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) 7名で10名の応募があったということだと思いますけれども、それによりまして4番なんですが、長年児童クラブに携わっている職員たちの現場のノウハウが失われることのないように、それも含めまして、また特に新しい職員に対してどのような教育を施していらっしゃって、子供たちにどんなふうに接していらっしゃるのか、そういったところを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 新人職員に限らず全職員につきまして勉強会や研修会等を実施し、スキルアップを図っております。職場では日々のミーティングを行い、先輩職員から業務スキルを吸収し、わからないことはそのままにせず、必ず周りの職員に相談するよう指導しております。終業時にもミーティングを行い、情報交換、意見交換を実行しております。
また、定期的に自己スキルを確認できるチェック表を用いて上司や同僚とコミュニケーションをとり、経験を積みながら日々の業務に取り組んでいるところであります。時にはほかの児童クラブに出向き、環境の違う施設でも業務が体験できるように配慮し、日々成長する児童に対し、心身ともに健やかに成長できるよう生活の指導・支援を行っております。
○3番(かみまち弓子議員) ハード面だけではなくて、そういった細やかな部分をしっかりとやっていただければと思っております。
5番です。正規職員は不補充になっているということで、今年度から各児童クラブに1名はいた正規職員の数が保てなくなっている現状があります。先ほどは、しっかりとしたノウハウをつないでいって、またコミュニケーションをとっていくという御答弁もいただいておりますけれども、保護者たちが安心して働いて子供たちを預けるためにも、今後正規職員がどのように減少していきますか、人数の予測をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ正規職員の定年退職につきまして、今後5年間で申し上げますと、平成27年度1名、平成30年度1名、平成31年度2名、平成32年度1名となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 6番です。学童保育に携わる正規職員なんですが、今後ゼロとする予定があるのか。福祉エリアごとに最低1名など、何らか保持するお考えがあるのかどうか、今後の運営についてどのような検討がなされているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子ども・子育て支援事業計画では、児童クラブの待機児を解消するため、ニーズ調査に基づいた確保方策として、今後5年間の施設整備計画を策定いたしました。また、平成26年度に示された放課後子ども総合プランでも、放課後子ども教室との一体的運営や連携を行うための計画づくりが求められております。
このような状況から、新規の児童クラブの運営や放課後子ども教室との整備を含めた計画策定などが求められておりますが、今後、保護者、東村山学童保育連絡協議会、関係所管とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 7番です。嘱託職員についてなんですが、これまでの資格を持っていらっしゃった職員と、今後入るだろうと思われます資格を持っていらっしゃらない職員が入りまじることによりまして、またマニュアル等や、そういった面だけでははかり知れないノウハウ、属人的な部分というのもとても必要としていく児童の保育の現場におきまして、待遇面の差について、実際やりがいを持って働ける環境とするためにも、待遇面、変わってくることもありますので、配慮していらっしゃることがあるのかをお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童の保育について経験の差というものは否めませんが、嘱託職員において資格や経験による待遇面での差はございません。新人職員が配属された施設では、先輩職員からさまざまなレクチャーを受け、職場全体でコミュニケーションを図り、情報共有し、明るい職場環境の構築に努めております。また、同僚のみならず、児童クラブの属するブロックの児童館の館長からもコミュニケーションをとるようにし、相談事なども話しやすい雰囲気づくりを心がけております。
また、近隣住民や保護者との対応につきましても情報共有し、積極的に地域連携・協力ができるような職員体制を目指し、児童クラブ職員としての自覚を持ちながら業務を遂行しているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 8番にいきます。近年、共働き世代におきまして、正規雇用だけではなくて、非正規雇用の増加というのも含めて、アルバイトを含めて働いていらっしゃる方、多様な働き方が広がっているために、より子供たちの安心・安全な環境に配慮して保育を願いたいと保護者たちは思っております。
保護者たちが安心して子供を育てて、そして働ける社会とするためにも、職員数が少ない状態のままでは保護者たちの不安はぬぐえないと思っておりまして、またそういった声も多いのが事実です。どのような方策を考えているのか見解をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 嘱託職員の配置につきましては、早急に補充いたしまして、保護者の方に不安を抱かせないようにしていきたいと考えております。しかし、これまで嘱託職員が不足している現状もありますので、現場の保育が低下しないよう、臨時職員を含めた中で、職員がお互いに保育に対して高い意識を持って対応できるよう指導してまいります。
今後の方策としましては、東村山市子ども・子育て支援事業計画や放課後子ども総合プラン、国や東京都の動向も含め、また民間活力も視野に入れながら、検討を進めていかなくてはならないと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) そういったお考えを持ってさまざまな、館長を含めて指導していただいていると思うんですけれども、その中でもまたそれぞれの児童クラブで違いが出てきたりもしているところですので、さまざまな部分でコミュニケーション、また連携を図っていただければと思います。
大きな2番終わりましたので、次に大きな3番にいかせていただきます。地元商工の振興策についてです。
先日の8月4日、生活文教委員会と地元商工会との懇談会が商工会館にて開催されました。そして、その席で東村山市の商工会の抱える課題について意見交換をさせていただきました。この件について駒崎議員や土方議員も質問を今回されていらっしゃいますけれども、またそこの中で地元の商店、私ども含めて周りからの声としましては、子供たちの見守り役や子育て世代の知恵袋、そしてまた高齢者との交流の場にもなっている。そのような形がそれぞれのお店や会社、地元の商工についてはあります。そして、お店とか会社が減ってしまうのは地域力の低下につながると考えて、地元商工の振興策について、以下お伺いしていきます。
大きな(1)の1番です。後継者の不足によりまして、廃業や閉店をされることもあるのがまた悩みだということもお聞きしました。過去5年間で後継者の不足によりまして廃業、閉店した数と相談件数の推移についてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 一概に後継者不足が全ての理由ではありませんが、過去5年間における東村山市商工会会員における廃業数として答弁申し上げます。平成22年度40件、平成23年度40件、平成24年度34件、平成25年度69件、平成26年度57件となっております。
また、商工会に対する廃業の相談は、年一、二件となっております。
○3番(かみまち弓子議員) もちろん後継者不足だけで閉店ですとか、そういったものが全ての原因ではなくても、そこもとても課題であるということ、悩みのほうもお聞きしましたので、特にその点について今回質問をさせていただいております。
2番なんですけれども、これまで後継者不足について当市がとってきました施策と、その効果のほどをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 将来の商店街を担う人材や後継者を発掘・育成することは、地域コミュニティーの担い手として期待される商店街にとっては普遍的な課題となっております。市では、東京都が実施している商店街リーダー塾や東京都中小企業振興公社の事業継承支援制度などを積極的に御活用いただくよう御案内を申し上げております。
また、近年の事例ですが、地域の若者の思いから復活を遂げました久米川阿波踊り大会などについて、商店街と地域の若者をつなぐ事業としても大きく期待を寄せており、市としても後援を行ってまいりました。
○3番(かみまち弓子議員) 3番なんですけれども、この懇談会の席でもお話をさせていただいたんですが、富士見町の青果店、御夫婦で営んでいらっしゃった八百屋さんが、ちょっと体調がはかがいかなくなってしまって、片方の方がやっていらっしゃって、もう片方の方もやっていたんですが、なかなかお店の維持が難しいということで、その後、御親族ではない別の方が、同業者の仲間の方がやっていらっしゃるお店があります。
そういった形で、後継者の不足もそうですし、お店をどうしようというときに、同業者の仲間が引き継いで現在営業しているところがある中で、廃業する前に同業者の仲間が情報を共有したり、相談、フォローできるシステムを当市としてもぜひつくっていくべきであると考えているんですけれども、見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 議員御質問のとおり、同業者同士の情報共有は非常に有効であると考えております。具体的な例として、商工会が組織しております商業部会、工業部会、建設業部会を初め、市内の女性や若手が集う女性部、青年部、各商店会が連携する商店会連絡協議会などの組織があるほか、商工会ではございませんけれども、酒販協同組合、米穀商小売、たばこ、理美容、食品衛生など各業種の団体があり、それらの組織での連携を活用いただいております。
また、市としては、個人経営にかかわる権利移譲や抱える問題が個々に異なるため、事業の種類ごとの相談システム構築は、現実的には対応が難しいと考えておりますが、商工会にて東京都の補助事業として、会員、非会員問わず小規模事業者の経営改善普及事業に取り組んでおり、相談指導として事業者への情報提供やマッチングなど個別案件を対応しております。
○3番(かみまち弓子議員) きめ細やかなフォロー、対応していただいているということで、ありがとうございます。今後もお願いいたします。
(2)のほうにいかせていただきます。1番です。一般的な入札では価格競争だと思うんですけれども、地元の会社に落札してもらうほうが税収アップにもつながって、地元商工の振興のために、入札制度についてどのような方策をとってきたのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) まず業務委託、物品購入、公共工事等の入札の指名に際しまして、履行確保のため実績等を考慮し、その上で地元商工振興のため、市内業者を優先して指名しているところでございます。
なお、公共工事についてでございますが、希望制指名競争入札や条件付き一般競争入札などの公募型につきましては、参加資格条件について市内業者の参加要件を緩和しているところでございます。
また、今年度から試行実施の総合評価方式では、防災・減災、インフラ維持などの担い手として、緊急に対応が可能な地元建設業者の役割は増してきていることから、技術力のほか、地域精通度・貢献度の項目で地元企業に加点項目を設け、一定の配慮をしているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番なんですけれども、先日の懇談会で、もちろんそれぞれの部会の方からいろいろなお話ですとか、悩み、御相談もあった中で、印刷関係の方からも入札についての御意見がありました。そこで、過去5年間の印刷関係で、地元の事業者の方が落札した件数とその比率をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 過去5年間の印刷関係で、入札・見積もり合わせにより地元業者が落札した件数とその比率でございますが、まず平成22年度34件、率にして30.4%、平成23年度36件、33.3%、平成24年度32件、33.0%、平成25年度37件、35.9%、平成26年度31件、28.4%となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 件数をお聞かせいただいたところで3番です。総合入札方式というのを試行的に取り入れていらっしゃると思うんですけれども、建築施工以外の入札についても広げていくのか、そのお考えを伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 総合評価方式による入札は今年度から実施しておりますが、まずは公共工事について試行的に行っているところでございます。工事以外では、測量等の工事関連業務や施設維持等の業務委託について総合評価方式が考えられますが、当面は公共工事について入札状況等を検証し、制度の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、工事以外の総合評価方式につきましては、他自治体の動向などを注視し、今後研究してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) (3)の1番にいきます。大きなスーパーではない地元の商店街では、駐車場がなくて困っているというお話を多々お聞きしますけれども、駐車場等の検討は行っているのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 市並びに商工会では、個別の商店や商店街の駐車場について検討はしておりません。しかしながら、そのような問題に対してお店独自でコインパーキングと契約したり、車で来店した方に特別なサービスを提供しているお店など、誘客につながる経営努力をされている方もおりますので、御相談があればそのような事例をお伝えしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。過去に同じ会派のおくたに議員が質問して、その際に市長が「コインパーキングは設置できるかどうか等の研究は一定程度してまいっております」、中略の部分があるんですけれども、ただ、必要な場所に幾つかクリアしなければならない課題がございますので、再度そこはきちんと検証して、また報告させていただきたいと御答弁されていらっしゃいますが、その後の進捗状況をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路上に駐車場を設置する場合には、駐車場法にさまざまな基準が設定されておりますが、その中で、駐車スペースを設置した後、車両の通行幅員片側3.5メートルが必要というものがございまして、この部分がどうしてもネックとなりまして、当市内の道路幅員の状況からは設置が困難な状況と考えてございます。最終的には交通管理者との協議になりますけれども、この道路幅員の関係で難しさがあると考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3番です。荷さばきをするところですとか、トラックの待合のスペースがなくて流通が滞ってしまうと、地元の商店街にも影響が大きいと考えます。道路予定地などの現在使われていない土地を一時的に活用することについての見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 道路予定地を一時的に荷さばきやトラックの待合スペースに利用することについてでございますが、本来の目的と異なる利用となるため、活用することはできません。
○3番(かみまち弓子議員) 本来の目的と違うので活用できないという御答弁で、なかなか難しいところ、クリアしなくちゃいけないところがたくさんあるのかなとは思うんですが、今後の商工の発展、市街の発展ということを含めて、いろいろなことを考えていければいいなと思っております。
3番まで終わりまして、次、大きな4番、虐待、DV被害支援についての質問にいかせていただきます。
御存じの方も多いかもしれませんが、東村山市、当市におきましても、2004年、18歳の女性が交際相手の男性から日常的な暴力を受けまして、肋骨を10本折られた上に死亡するという凄惨な、本当に言葉にしがたい事件が起こりました。東村山市内で安心して暮らしまして結婚、子育てができるためにも、一人一人が大切にされて、平和都市宣言をしているこの東村山にふさわしく、「ともに生き、支えあう社会」を構築していくためにも質問していきたいと思います。
なお、虐待、DVというデリケートな分野の質問をさせていただくに当たりまして、こうした被害者への相談、支援活動を私自身も十数年させていただいておりますけれども、当市としてどのように虐待、DV被害者への支援に取り組んでいるかお聞きするものでありまして、所管側の御答弁は当然のことながら、被害者に不利益をもたらすことなく、また加害者にその判断材料となるような情報を明らかにすることのないようにお願い申し上げながら、以下お伺いしてまいります。
1番です。当市としましてDVまた性暴力の被害者の実態につきまして、どのように把握をして、支援を行ってきたのでしょうか、過去10年間の取り組みをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 議員御指摘のように、DVについてはデリケートな問題もありますので、概要でお答えさせていただきたいと思います。
DVや性暴力被害者の実態調査につきましては、それだけに特化したものは実施しておりませんが、東村山市男女共同参画条例施行後は、条例に基づく男女共同参画基本計画の策定時に基礎資料とするための市民意識調査を実施しており、過去10年間の中で、平成18年、22年、2回実施し、現在実施している調査が3回目となります。
この調査の中で、DVに関すること及びセクシュアル・ハラスメントに関する質問を設定し、その実態把握に努めております。この結果を参考にしつつ、男女共同参画推進審議会の御意見もいただきながら基本計画を策定し、それに基づき支援を行ってまいります。
○3番(かみまち弓子議員) 市民部が平成27年度目標管理シートで、配偶者の力対策基本計画の中で「DV被害者支援庁内連携会議を立ち上げる」と明記されていますが、その進捗状況をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) DV被害者支援につきましては、平成23年度より関係所管を集め連絡会議を開催しておりますが、平成27年度につきましては改めて関係所管の見直しを行い、庁内で連携し、DV被害者支援を行えるよう取り組んでおります。
なお、詳細については、相談者及び支援者の安全確保のためお答えできませんが、適宜関係所管と協議・調整を行ってまいります。
○3番(かみまち弓子議員) 今お話にもありました男女共同参画推進審議会の委員の皆さんと所管の皆様で進めていただきました平成26年度の実績によります、東村山市第2次男女共同参画基本計画進捗状況年次報告及び審議会の提言が作成されたことでお伺いします。
計画の概要、2ページ目の目標1番、人権尊重にたった教育の推進と男女平等意識の形成の中で、3行目、「人権を尊重し暴力を許さないDVや児童虐待防止の推進」とあります。どのように具体的に推進していくのでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成26年度実績による進捗状況年次報告と審議会の提言は現在審議途中であり、10月ごろに正式決定したものを市に御提出いただく予定でございます。
御質問の施策の方向性につきましては、第2次男女共同参画基本計画において、「暴力根絶に向けた啓発の実施」と「子どもが自ら相談できる環境の整備」の2事業を対象として位置づけております。
まず啓発といたしましては、暴力は人権侵害であり、あらゆる暴力を許さないという意識を醸成するため、講演会や講座、男女共同参画推進情報誌「ふぃ~りんぐ」などの啓発事業の中でデートDV、児童虐待なども取り上げ、啓発活動を行っております。
次に、子供が相談しやすい環境整備でございますが、児童虐待防止の推進に向けては、子供が安心して相談することができる環境づくりと、子供の発するSOSのサインに大人が敏感に気づくことが重要であると考えております。
教育委員会では、子供の相談窓口となる連携先が書いてあるカードを全児童・生徒へ配付したり、学校で担任を初め養護教諭やスクールカウンセラーなど、子供にとって身近な大人へ相談できる体制を整えております。また、東村山市作成の「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」、東京都教育委員会作成の児童虐待防止研修セット、人権教育プログラムを活用した学校での虐待防止に関する研修を定期的に実施することより、児童虐待防止を推進しております。
○3番(かみまち弓子議員) 27年度のも進捗状況にあるということで、3番は割愛して4番にいきます。
今お話しのありました「ふぃ~りんぐ」、先日ほかの議員からも「ふぃ~りんぐ」の話が出ていましたけれども、毎号さまざまな特集も組まれていい内容なんですが、先ほどカードは子供向けに配っている、確かに子供たちは持って帰ってきたんですが、こういったものを子供たち向けにわかりやすく書いたりしていることはありますでしょうか、お伺いします。
○市民部長(原文雄君) 男女共同参画推進情報誌「ふぃ~りんぐ」につきましては、現在児童や子供たち向けに特化しているものではございませんか、表記をわかりやすくし、家族で見ていただけるよう工夫しております。また、児童が参加できる講座を企画するなど、幅広い世代の方へ啓発活動に取り組んでいるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 内容もそうなんですけれども、見た目も含めて少しやわらかな感じをこの後も考えていただけたらいいなと思っております。
5番です。市内の団体の中で、DV被害者支援活動の代表者の方が、DV被害者や障害を持つ方の団体が公民館を使う際には、以前は無料で使わせてもらえたのが有料になってしまったことで、その後も何とか活動はしていたんですけれども、継続が困難で、実質停止状態になってしまっているという切実な声を上げられています。そうしたことをどのように受けとめて対応を図ってきましたでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 公民館への御意見や御要望につきましては、公民館への声という投書箱を各公民館に用意しているところでございます。その他、御来館されたときに御意見・御要望がある方からは、常に窓口でお話を聞いております。また、各団体、サークル活動が活発にできるようなアドバイス、サポートも常に行っているころでございます。
使用料につきましては、御案内のとおり平成19年に有料化となりました。また、使用料の免除につきましては、各所管と協議しながら、公民館条例規則に基づきまして対応しているところでございます。今後も利用団体、サークルの皆様が活発に活動できるよう、サポートに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そのあたりも、いろいろな団体からの声もありますので、よろしくお願いします。
6番が飛んでおりまして、次、7番のほうにいきます。横浜市で、8月ですが、DV被害の女性が夫から逃れて引っ越しまして、居場所がわからないように、住民基本台帳の閲覧制限をかけるように市に申し入れをして許可されましたけれども、市職員が本籍地の自治体に閲覧制限をかけたことについて連絡をし忘れて、女性の転居先が夫側に漏れて、そして子供の通う学校に在籍確認の電話が入ったという、被害の女性の恐怖感が高まるような、本来あってはならないことがありました。
また、ほかの自治体においてもそういったことがあったという残念なことがあるんですが、東村山市におけますDV被害者の情報の管理と保全の状況についてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 当市における支援措置対象者の情報管理でございますが、まず新規に申請を受けた際には、当市の住民基本台帳システムに発行抑止を行います。即日、電話及び書面にて前住所地及び本籍地に連絡を行い、こちらについても交付制限をかけてもらいます。
証明書発行等につきましては、必ず支援措置の担当職員が本人の申請によるものか書類を確認し、その上で抑止の解除を行っております。申請書類等につきましては支援台帳に編綴し、鍵つきキャビネットにて保管を行っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) なお一層の情報管理徹底をお願いしたいと思います。
8番にいきます。DVの被害者は暴力から逃れた後、心底必要になってきますのが、安全、経済、住居、医療の確保と離婚までの支援、そして子育ての支援、そして何より孤独感の解消です。当市としてどのようにそれらを確保し働きかけをしているのか、取り組みをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) DV被害者が暴力から逃れた後は、警察との連携や住民基本台帳事務における支援措置など安全を確保すること、手持ち金が少ない場合は生活保護制度の説明や申請などの支援、離婚を進めるに当たっては弁護士相談の同行支援など、DV被害者からの相談内容によりさまざまな支援を行っております。
また、DV被害者の世帯状況などにより、適切な所管につなげております。お子さんがいる世帯であれば保育園や学校関係、子育てに不安があれば母子相談につなぐなど、DV被害者の方々が孤独や不安を感じることのないよう、関係する所管と連携をとり支援を行っております。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな取り組みを当市がやっていらっしゃるということは周りからも聞いておりますが、今後も一層お願いしたいと思います。
9番です。長いこと暴力の中に置かれて、その暴力からやっと逃れたときに、どんなふうに生きていけばいいのか自分を見失ってしまって、孤独感の後のその後、不自由感への支援策というのはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 議員御指摘のとおり、日常的に繰り返される暴力がDV被害者に与える影響ははかり知れないものがあり、さらには同伴している子供への影響も深刻なものであると認識しております。被害者女性が抱える喪失感や孤独感を克服し、自分自身を取り戻し、安心して新たな再スタートが切れるよう、精神面での支えが必要であると考えております。
そのため当市では、先ほど答弁させていただきました内容に加え、専門的知識のある相談員が必要に応じて被害者女性や同伴の子供に対してカウンセリングを行うなど、精神面でのフォローを行っております。また、さまざまな手続を安全に行うための同行支援等、さまざまな相談を柔軟に受けとめ、DV被害者の方に寄り添いながら状況に応じた支援を行っております。
○3番(かみまち弓子議員) 10番にいきます。暴力行為を夫が妻になすときに、子供がいる家庭ですと、初めは子供がいないときというか寝ているときに、夜遅く見ていないところで起こすことが多いんですが、エスカレートしてしまうと、子供が起きているときも暴力行為を働いているがために、それを実際子供たちが見ていて、また今度は子供に被害が拡大していくこともあります。
そうした現場を見て実際に被害に遭った子供たちへのケア、どのように市としては取り組んでいらっしゃるのでしょうか、過去10年間の経緯とまた今後についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子供の前でDVが行われた場合には心理的虐待、夫婦間のDVがエスカレートとして子供に対する暴力があった場合には身体的虐待として対応していきます。被害に遭った子供への支援につきましては、家族関係や子供の年齢、虐待の状況等によりケースバイケースでありますが、いずれの虐待においても虐待を受けた子供は心身ともに深い傷を負っておりますので、児童相談所と連携し、心理的な支援、虐待者への支援、親子関係再構築のための支援などを行っていきます。
児童虐待に関する過去の経緯につきましては、虐待の状況等によりケースバイケースでの対応となりますので一概には申し上げられませんが、その場限りの対応に終わらず継続した支援を行っております。児童虐待に対応する共通のルールとして東京ルールがあり、それに基づきまして児童相談所や関係機関と連携を図っております。また、この東京ルールも平成26年5月に改定され、より実情に合った円滑な連携・調整のためのルールとなっております。
○3番(かみまち弓子議員) 11番にいきます。市内の小・中学校に今回こういった形の、「いち早く」189番になったチラシがモノクロで配られたんですけれども、私ども議員たちにはカラーでお配りいただいて、わかりやすいなと思ったんです。周りからも、189でわかりやすいという声も多かったんですが、実際に学校から持ち帰っているときに、モノクロで、やはりどうしてもコピーの都合上かすれて見にくいという声がとても多かったです。
これはカラーにすることはできなかったのかお伺いします。また、必要であればカラーにできるのかも含めてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童相談所全国共通ダイヤル3桁化の周知につきましては、保育施設や幼稚園の園長会、校長会、民生委員・児童委員協議会などで幅広く周知のお願いをさせていただき、市内幼稚園、保育所、市立小・中学校の在籍児童・生徒に1人1枚配付させていただきました。
今回、国から配付されましたリーフレットにつきましては1,000枚でありまして、今回私どもが配付した市内幼稚園、保育所、市立小・中学校の在籍児童・生徒数は約1万7,000名でありまして、絶対数が不足していることは否めない状況でございました。
今回さまざまな機関に対して広く周知を行うことが最大の目的であることから、モノクロではございますが、不足分を自前で印刷して配付させていただき、周知徹底に努めてきたところであります。
また、カラーリーフレットにつきましては、上記関係機関のほか、医師会、歯科医師会を通じまして各医療機関にも配付し、掲示の御協力をお願いしております。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に周りのところで、子育て、また児童虐待に悩んでいる親たちだけではなくて、隣近所で長時間泣いていることで、虐待ではないのか、どうしたらいいのかわからないということで不安視している御近所さんも含めていらっしゃったということで、カラーではなく、絶対数が足りないことでモノクロだったということで、さらに一層ホームページも含めて、情報をより広く伝えていただければいいなと思います。
12番なんですけれども、こういった本当にデリケートな問題で今回質問させていただきまして、実際に市民の中でも苦しんでいる方が少なくありません。閉ざされたところから一歩踏み出して、この東村山市で生きる勇気を持ってもらいたい。そして、春の日だまりのような温かさ、そして木漏れ日のような光を市民の方にも感じてもらいたい。そう思って、また総括して、そのためにも市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 今回の定例会の一般質問で、児童虐待についても御質問いただいて、一定の御答弁を申し上げましたけれども、児童虐待同様DVにつきましても、暴力によって被害者が身体的あるいは精神的にも深く傷つけられる行為でございますので、決して社会的に許されるものではないということであります。
児童虐待と同様に、DVの夫婦あるいは夫婦になる以前の段階、いろいろ関係性の問題はありますが、被害に遭われている方が、どこに相談していいのか、あるいは相談するに至るまでの気持ちの切りかえがなかなかできないとか、被害を受けながら相談していいのかどうかというところが決めかねているというケースが多いやに伺っておりますので、できるだけ被害に遭われている方にいち早く相談していただける体制を整えて、必要に応じて支援を受けられる状況をつくっていくことが大切だろうと考えております。
所管でも一刻を争うような形で、緊急事案については対応させていただいているところでございます。今後も関係各機関の強化を図って、早期に、重大事件にいく前に御相談を受け、一定の解決につながるように取り組んでまいりたいと思いますし、議員からも御指摘がありましたように、暴力を容認しない地域社会づくりを目指して、東村山市としても虐待あるいはDVを許さない、そういうまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 私たちの周りでもそうした相談というのが、なかなか行政に相談しにくいというところがあります。ただ、相談日をふやしていただいたこと、そのあたりは市民の方たちもよく御存じでいらっしゃいます。そして評価もしています。
その中で、相談しやすい環境づくり、また体制、そうした広報を含めて取り組んでいただきたいと思いながら、一人一人が生き生きと暮らせる共同社会を目指す東村山市にふさわしく、暮らしやすいまち日本一のまち東村山にしていきたいと思っておりますので、一層の相談体制、支援体制をお願いいたします。
そして、これからの子供のたちの環境や子育てしやすいまち、暮らしやすいまち、よそからでも移り住みやすくなるまちに、皆様と一緒に全力でしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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平成27年6月東村山市議会一般質問


◎平成27年東村山市議会6月定例会
○議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 先日の臨時議会において2つ質疑をさせていただきましたが、初めての定例の議会ということで、一般質問をさせていただくに当たりまして大変緊張しております。
今回、一般質問をさせていただくに当たりまして、さまざまな思いや伝えてほしいというたくさんの周りの方々の声、市民の皆様からいただいております。そしてまた、私自身、3人の子育て真っ最中でありまして、また74歳になる母の介護の経験、そうしたものを通す中、最も声が届きにくい、そして声を届けるすべを持たない私たちの周りの子育て真っ最中のお父様、お母様、中にはおじいちゃま、おばあちゃま、育児、子育てに携わる方々からの声を市政に届けさせていただきますのが私の責務かと思いまして、今回3つの質問をさせていただきたく思います。
きのうの市長の施政方針の中でも「バージョンアップ!東村山2.0」に関しまして、防犯に関しまして力を入れていくと触れていらっしゃいましたが、先日5月31日に東村山警察署から、南台小学校、富士見小学校の保護者に向けて情報提供依頼の連絡が小学校を通して入りました。5月31日、9時ごろ、富士見町1-10付近で車の後部座席に女の子が連れ込まれて、そのまま走り去ったという通報が警察に入りました。このような様子を見聞きして、心当たりがあったりする場合には東村山警察署に情報をお寄せくださいとのことでした。
その後、東村山警察署の生活安全課に確認しましたところ、捜索願も出されておらず、また見分の状況からも事件の可能性は低いという見解でした。また、富士見小学校としましても児童全員の安全が確認できたということでしたが、東村山警察署にもパトロール強化をしていただくようお願いし、また保護者会としましても、地域の防犯、見守り活動を一層強化しているという次第です。
そこで、1つ目の質問に入らせていただく中で、昨今、児童がさまざまな事故、犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶ちません。また、地域における児童の安全確保が喫緊の課題になっております。防犯メールなどの活用も行っておりますけれども、犯罪を未然に防ぐということは難しく、また事故の啓発にすぎませんので、根本的な安全の確保とは言えないのではないかと考えております。
また、登下校のときに、私たち保護者によります防犯パトロールや見守り、またシルバーさんたちによる見守りなどもありまして、私自身もそうした活動をさせていただいております。ただ、そうはいいましても、人的なネットワークの部分もとても大事な中で、そこに頼るだけでは、円滑な情報共有ですとか人材の確保、また局所的に目が行き届かないところが発生するなど、安定的な防犯体制を築くに当たりましては不足があると考えております。
また、特に帰宅時間が遅くなります児童クラブを利用する児童の保護者たちからも、支援の要望書といたしまして、以前に何度も要請が上がっている項目の一つに帰宅時の見守りなどがあります。
そうした中、近隣の小平市ではICタグを用いた児童の見守り事業を行っておりまして、児童の登下校の情報を保護者に提供することで、実際に小平市の保護者の方に確認しましても、安心だ、また帰宅時間も含めてとても安心しているということで、満足度も高いという声を聞いております。
また、このシステムは、ほかの市町村への共通プラットホームとして事業展開が可能なように開発しているということで、総務省のホームページ上の資料にも上がっております。
その中で、このようなICタグを用いました児童の見守り事業について見解を伺ってまいりたいと思います。
まず1番なんですが、児童の登下校及び児童クラブからの帰宅など、現在の安全確保の方策といたしましてどのような取り組みが行われていますでしょうか。また、それに対する現状の課題と今後の対策をお伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 児童の下校時におけます安全確保の方策といたしましては、地域の方のボランティアによる登下校時の見守り活動や、当市において委託しております児童通学確認員配置等により、子供たちの安全確保に努めているところでございます。
現状の課題は、通学路の安全確保と考えております。
今後の対策といたしましては、全校にて毎年行っておりますPTA、学校による通学路の点検や、PTA、学校、東村山警察署、市の合同により、1年間に春2校、秋2校、計4校の通学路の実地点検によって寄せられてきます要望等を関係所管と検討し、対応するように努めているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番なんですけれども、帰宅時のサポートといたしまして、児童をある程度の距離まで送ることですとか、危険な箇所の見守りをする職員というのは、どこにどれだけ配置されていらっしゃるんでしょうか。
また、その職員の配置の数はどの程度変化しているのか、直近5年程度の推移をお伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 帰宅時のサポートにつきましては、児童クラブから夕方帰宅する児童への児童クラブ職員の付き添いや、地域のボランティア、保護者の方々による見守り活動がございます。また、台風接近による暴風時、不審者の警戒対策時などの突発的な対応としまして、放課後子ども教室のスタッフ、市や学校の職員で見守り等を行うこともございます。
教育委員会といたしましては、交通量が多い箇所や歩道幅員が狭い箇所などの通学路上の要所に児童通学確認員を配置し、登校時、下校時にその場所を通行する児童の安全確保に努めているところでございます。
配置に当たりましては、第4次総合計画の実施計画事業として平成25年度から平成27年度までの3年間で、これまで登校時のみ配置されていた学校につきまして、下校時にも配置できるよう取り組みを進めてまいりました。平成27年度では、市内の小学校15校の登校時、下校時に1人以上配置しており、配置箇所につきましては、日がわりや時間移動も含めて29カ所ございます。
これまでの推移でございますけれども、登校時、下校時とも児童通学確認員を配置していた学校でございますが、平成22年度、23年度、24年度は7校でございます。平成25年度につきましては9校、平成26年度につきましては12校でございます。
次に、児童通学確認員の配置箇所数につきましては、日がわりや時間移動も含めるため総計となりますけれども、平成22年度につきましては33カ所、平成23年度につきましては30カ所、平成24年度、31カ所、平成25年度、29カ所、平成26年度が29カ所となっているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 若干箇所数が下がっているところもあるのかなというのが気になったところでもあるんですけれども、そのあたりも検討していただければと思います。
次にいきたいと思っておりますが、3番です。地域での子供たちの安全対策といたしまして、これまで保護者たちが不安に思っていることを調査した事実、また実際に把握している声はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校の保護者の方々からはやはり通学路の関係が多うございまして、市立小・中学校PTA連合協議会により提出される危険箇所改善要望書や、学校、PTA、市、教育委員会、警察が合同で実施している実地踏査を通じて、通学路に関する安全対策の要望を毎年受けておるところでございます。また、緊急を要する場合には、直接お問い合わせや御連絡をいただいている事例もございます。
実際にいただく内容といたしましては、道路の拡幅や信号機の設置など、即時に対応できないものもございますが、注意看板の設置や道路面標示の塗り直しなど、速やかに対応が図れる可能性があるものに関しましては、関係所管が連携しながら検討し、対応するように努めているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に渡線橋のタイルが剝がれていたときですとか、そういうところも含めていろいろと対応していただいていますので、そこに関しては保護者一同といたしましても感謝しております。
次にいきたいと思うんですけれども、4番になります。ICタグを利用しました見守りシステムにつきまして、導入の必要性の検討ですとか、具体的に他市の事例などを調査したことはおありでしょうか。もしあれば詳細をお伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市では、防犯メールによる情報提供や地域の方の登下校時の見守り活動、またシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員配置等により子供たちの安全確保に努めているところでございます。
そのため、これまでにICタグを利用した見守りシステムにおける導入の必要性についての検討は行っておりません。具体的に他市の事例などを調査したこともございませんけれども、質問をいただきまして、若干調べさせていただきました。
先ほど議員が言われたとおり、他市の事例といたしましては、現在、小平市が全小学校にICタグによる見守りシステムを導入しております。運営母体は各小学校のPTA等が担っておりまして、ICタグによる登下校時の家庭への通報や登録者への緊急メール等の配信が可能となっております。本システムの加入率は全校平均で35%程度あるとのことでございますけれども、本システムに附随しておりますメール配信システムへの各家庭の登録率は95%程度であると伺っております。
本システムの導入に関するメリットといたしましては、児童が学校に到着したときや学校を出るときに、ICタグを学校に設置された読み取り機にかざすことで、家庭への通知メールがリアルタイムで届くことでございます。一方で、児童が読み取り機にかざし忘れたりICタグを紛失したりして学校への問い合わせがふえたことや、家庭への月額負担が発生していることなどを課題として上げておられました。
都内26市の状況でございますけれども、国分寺市が8校、立川市が8校、府中市が8校、狛江市が1校、八王子市が4校で導入しております。いずれもPTA等が主体となって導入している状況でございました。
○3番(かみまち弓子議員) さらに安心して優しいまちへ今後バージョンアップするための方策といたしまして、5番なんですけれども、子供たちの安全の確保、そしてICタグを利用した仕組みづくりについて、関係所管の御意見をお伺いしたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、当市では、防犯メールによる情報提供や地域の方の登下校時の見守り活動、またシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員配置等により、子供たちの安全確保に努めているところでございます。
また、ICタグのシステム導入につきましては、各小学校のPTA等が主体になっていることからも、教育委員会といたしましては、ICタグを利用した仕組みについての予定は現在ございません。
○3番(かみまち弓子議員) 6番になるんですけれども、それを踏まえまして、このICタグを使いました防犯見守りシステム、お隣の小平市でも、まずは保護者の皆様にアンケートをとることから始めていらっしゃいます。当市におきまして、市内小・中学校の保護者たちにまずはアンケートをとって、どれだけのニーズがあるのかというのを調査していただきたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) ICタグの導入につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、運営母体が、各小学校のPTA等が主体的になっております。教育委員会といたしましては、保護者への直接のアンケート調査を行うことは予定していないところでございます。ただ、こういうシステムがあることを保護者に知らせていくことも必要かなとは考えておりますので、その辺も検討させていただきたいと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 私どもの周りの保護者たちからいたしましても、お金がかかることも含めまして、みんながみんなかというと難しいところもあるかと思います。ただ、その中でも不審者の情報、さまざまな情報がある中で、そうした方法も検討してほしいという声がとても多かったものですから、ぜひともそのあたり、今後前向きに検討して考えていただきたいと思っております。
1番に関しましては終わりまして、次の2番なんですけれども、富士見小学校ほか市内3校の公立小学校のトイレ改修時期に関しましての質問にいきたいと思いますが、こちらはきのう、市長の施政方針で説明もありましたので、かなりわかった部分に関しましては割愛いたします。
一般質問の通告を提出した時点ではわからなかった部分を含めまして、きのうの施政方針より、回田、南台、北山、富士見小学校4校とも契約が無事に締結されたというお話がございましたので、子供たちのためにも、保護者といたしましてはとても安堵したところでございます。その中で、また新人といたしましても聞いていきたい部分がございますので、質問させていただきたく思っております。
市内15校の小学校のトイレの改修工事について、入札のこれまでの経緯というのをお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 今までの小学校のトイレ改修工事の入札を行った年度で答えさせていただきます。秋津小学校が平成6年度、青葉小学校、平成13年度及び14年度、こちらは2期にわたって工事をしております。野火止小学校が平成14年度、大岱小学校、平成15年度、久米川小学校、平成16年度、東萩山小学校、平成17年度、八坂小学校、こちらも2期にわたり平成19年度及び20年度で行っております。化成小学校、平成25年度、萩山小学校、同じく25年度、秋津東小学校及び久米川東小学校が平成26年度に入札を行っております。
○3番(かみまち弓子議員) 2番の、今回5月20日に締め切った工事入札には何件の応募があり、その結果どうなったかというのは、もう結果が出ていたということでわかりましたので、こちらのほうは割愛します。
今お聞かせいただいた、3番になるんですけれども、15校中11校が既に工事が終わっていた。そしてまたこれから4校がということなんですが、その入札・着工の順番というのがわからないので教えてほしいんですけれども、順番はどのようにして決めたのかをお伺いしたいです。
○教育部長(曽我伸清君) 入札・着工の準備に関しましては、改修するトイレ系統についての建築年度並びに劣化ぐあいを主な判断基準としております。優先順位をつけて改修を行ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今のところで優先順位、年度ですとか、そういったところをもう少し詳しくお聞かせいただいていいですか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) やはり学校の建築年度も違っておること、また、学校とこちらで担当している庶務課の職員が、どのような現状でトイレが保たれているかという調査を行っておりますので、その辺を含めて劣化ぐあいなどを見た中で、判断基準とさせていただいているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 劣化ぐあいを含めてそういった順番だったということだと思うんですけれども、ほかの小学校に子供たちが行くとトイレがきれいなのに、自分たちの学校だけきれいじゃないという子供たちの声があって、今回質問に入れさせていただきました。
きのうの市長の施政方針ですと、10月から着工というお話があったかと思いますが、それまでは手をつけられずにいるということを含めまして、子供たちのそうした声をどう受けとめるのかお伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) トイレにつきましては、10月をめどに竣工させていただきたいと思っております。トイレの改修につきましては、先ほど総務部長がお答えしたとおり、計画的に進めてきたところでございます。おかげをもちまして、平成27年度をもって全ての学校において1系統、2系統が改修されることになりました。今後も定期的な点検・清掃を行いながら、学校環境の質的改善に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 10月から竣工ということで、今のところの再質なんですけれども、できれば、本当なら夏休みを含めまして、休み中ですとか、そういった子供たちの授業などにかぶらないときに工事等を進めていただけるのがありがたいと思いながらも、10月以降というと、この後の工期のスケジュールとかはどのような形で進められていくのか伺いたいと思います。(不規則発言多数あり)
○教育部長(曽我伸清君) 契約を締結させていただきまして、今後、詳しいスケジュールが出てくると思うんですけれども、工事期間を10月としておりますので、先ほど竣工は10月ということで答弁いたしました。
つまり、これから機材の搬入等を含めて工事に着手していきまして、トイレですので、音の出る工事がございますので、そこのところは夏休みを主に利用して、10月までには全ての工事を完了させたいと、このようにスケジュールを進めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 特に音の出るところとかを含めまして、夏休みを利用しないのか、もちろんされるとは思うんですけれども、具体的にどこの部分でというのをお聞きしたかったものです。
次の3番なんですけれども、東村山市立公立保育所民間移管ガイドライン検討会議というものが先日、3回行われたと思います。第1回が4月21日、第2回が5月13日、そして第3回が5月27日に行われています。
また、公立保育所の占める役割が多分にある中で、民間移管を実施する際に、課題整理に関する事項ですとか、その基本となる配慮、必要な項目に関する事項のほか、目的を達するために必要な事項、また民間移管ガイドラインの構成ですとか、民間移管事業における移管対象施設の選定について検討を重ねていらっしゃる会議だったと思います。その会議に関しましてお伺いします。
まず1番なんですけれども、この東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議の座長というのはどなたでしょうかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議の座長でありますが、子ども家庭部長でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番なんですけれども、その人選というのはどのようにして決めたのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議開催要領第5に基づきまして、子ども家庭部長が座長になることとなっております。
○3番(かみまち弓子議員) 決められているということでしたけれども、この公立保育所民間移管ガイドライン検討会議がなされる前に、公立保育園のあり方検討会といったものがございました。また、その前身になるものですと、保育施策の検討会における充実した議論を進めるための準備会による課題点の整理及び施策の方向についてというのがもともとなされていたかと思いますが、(仮称)保育施策の検討会ですか、そうしたものを踏まえて、また今回それらをもとに検討会議がなされているのかと思います。
私自身も委員として出席させていただいておりました東村山市立保育園のあり方検討会ですけれども、この中では委員が10人中、保護者、保護者といっても皆さん、もちろん保護者でもあるんですけれども、特に子育て真っ最中とも言えます保護者たちが5人と半数いたんですが、今回は保護者は何人でしたでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議では、同会議開催要領第4に基づきまして5人の委員で構成されております。そのうち東村山市内の保育所に在園する児童の保護者1名が委員として参加しております。
○3番(かみまち弓子議員) 実際にその会議を傍聴させていただく中で、基づいて保護者は1人だったというお話かもしれないんですけれども、メンバー構成を見ている中で、どうしてもいろいろな周りのお声の中で、保護者代表が少ないんですけれども、もちろんその方はしっかりと保護者の声をとても伝えてくださっています。ふだんからそうなんですけれども、その声が反映されると思っての人選かというのをお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 検討会議の進め方につきましては、第1回の検討会議で説明させていただいたところでありますが、検討会議の内容を各委員にお持ち帰りいただきまして、そこで各団体の方々の意見等がありましたら、それらを再度この検討会議に持ち寄り、報告・議論等をしていくこととしております。
保護者の方々の御意見につきましても、委員の方にお伝えいただいたほかに、市に直接御意見をいただく機会を設けることなどにより、保護者の声が反映しているものと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) いろいろなお考えがあってのものだとは思うんですけれども、実際に傍聴された市民の方、またほかの市民の方からも、所管が主導とも言える人選の会議を見聞きしまして、そうしたやり方に関して少々不安だというお声もありましたが、それに対して市民の方々が納得する理由というのを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本検討会議につきましては、市が主催します行政会議に関係団体の代表者に参加していただきまして、御意見を述べていただく形式で会議を進めていくものであります。保護者の皆様の御意見につきましては、先ほど説明させていただいたとおり、引き続き反映が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ほかの議員の方もこれから先、民間移管について含めて聞いていきますし、また子供たちを通わせております保護者たちといたしましても、あるものが変わっていく、例えば公立だった保育園が民間になっていく、システムが変わることに関して、とても不安を覚えているというのが現状です。
以前ありました第二保育園の民営化に関しましても、民営化はなされませんでしたし、またさまざまな反対の声が多かったりしたのも、変わることそのものへの不安がとても根強いというのは所管の皆様もお感じになっていらっしゃるかと思います。そうした中で、これらを踏まえて総括して市長にお伺いしたいです。
○市長(渡部尚君) 民間移管の議論については、確かに今かみまち議員がおっしゃられるように、保護者、子供たちの不安を解きほぐしていくことが一番大事なことだと私どもとしては考えておりまして、かつてありました、平成21年ごろだったと思いますが、第二保育園の民営化のときには、議会からもいろいろな御指導をいただき、かつ保護者との協議の中で、市としては、すぐにそのスケジュールの中でやるということについては一定程度断念させていただいて、もう一度、公立保育園のあり方そのものをきちんと立てて、その中で民間移管についての議論を深めていこうということで、この間取り組んできたところでございます。
先ほどの所管部長の答弁と重なりますけれども、平成24年10月から25年5月まで、先ほど申し上げました東村山市立保育園のあり方検討会においては、①として市立保育園の課題と役割、②として市立保育園と民間保育施設との連携・協力・支援、③として市立保育園の役割の実現に向けた対策など、多岐にわたる事項について御議論いただきまして、私、市長へ提言をしていただいたところであります。
こうした性格上、このあり方検討会につきましては、幅広く御議論いただくという観点で、保護者の方はもちろんなんですが、幼稚園の保護者の方にも入っていただく形で進めさせていただいて、保育施策全体の中でのこれからの公立保育園の役割、位置づけをきちんと整理したものでございます。
その後、あり方検討会からの提言書、それからパブリックコメントや各説明会を行い、検討を重ねて、平成26年1月には東村山市保育施策の推進に関する基本方針を決定したところでございます。
今回の公立保育所民間移管ガイドライン検討会議は、この基本方針に基づきまして平成22年に策定した東村山市立保育園の民営化ガイドラインの見直しを図るという内容でございまして、先ほども申し上げたとおり、市が主催する行政会議へ関係団体の代表者として参加いただき、御意見を述べていただくという形で、会議を進めさせていただいたところでございます。
今後につきましても、昨日の所信表明の中で具体に名前を挙げて民営化ということを言わせていただきましたけれども、御指摘、御心配の向きは我々も重々承知しておりますので、関係者の方々とも情報共有を図りながら、丁寧にこれからも進めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 変わることに対しての不安感、それは子供たちを預けているその場が見えない保護者たちにとりましては本当に重要なことになっておりますので、今御答弁いただきましたけれども、民間化することが2つ決まりましたが、そうしたことも含めて、そこに通っていらっしゃる保護者の方たち、これから入る保護者の方、そして周りの幼稚園も含めて保護者たちへの丁寧な説明、市長がおっしゃいましたように、これからじっくり時間をかけまして、また幅広くしていただきたいと思っております。

東村山市議会平成29年度9月議会9月4日に一般質問




🎑東村山市議会平成29年度9月議会が8月29火曜日から9月27日水曜までです。
私の一般質問は、9月4日(月)15時半からです。

インターネットで下記アドレスから生中継もやってますが、
http://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/sp/
ぜひ市役所まで傍聴に来て頂けましたら心から嬉しいです。

🌿平成29年度9月議会一般質問要旨🌿
1.スクール・セクシャル・ハラスメントを決して許すな
2.東村山もLGBT支援宣言を!
☝️1.スクール・セクシャル・ハラスメントを決して許すな

『56歳の中学校主幹教諭が、平成26年6月頃から12月頃までの間に生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い校長からやめるように指導を受けたにもかかわらず平成27年1月頃から3月頃まで行為を行った。
また、平成26年5月頃から平成27年1月頃までの間に同4名の内1名に対して二人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。さらに、平成26年6月21日午後6時ごろ自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたこと』により、停職6か月処分が平成29年4月14日発令された。

そして、この段階では職場復帰の可能性があり保護者からも非常に大きな不安の声が届けられた。

我が会派では、このことを重く受け止め8月16日(水)NPO法人 スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク 事務局代表の亀井 明子さんに「スクール・セクシャル・ハラスメント」防止について、再発防止のために何ができるか、何をすべきかをお聴きしに大阪府守口市の事務局に東村山市議会民進党会派として伺った。あってはならないスクール・セクシャル・ハラスメントを防止する観点から以下伺う。

1  スクール・セクシュアル・ハラスメント(SSH)とは、小学校・中学校・高等学校・大学・専門学校などの教育機関で行われるセクシュアル・ハラスメントです。スクール・セクシュアル・ハラスメントは人権侵害行為であり、犯罪である。『なぜ声をあげられないのか?』について、 学校で起こるセクシュアル・ハラスメントの被害に子どもや教師が声をあげられないという現状があるとのことだ。多くの場合、教師が子どもに対して恐怖心を与えていたり、秘密を強要したり、あるいは被害を訴えた子どもやサポートをしようとする教職員に対して、いじめや嫌がらせなどの二次被害が起こってくるためとのことであった。当市ではスクールセクハラについて声はこの10年間どのようにあがっているのか件数を伺う。またそれぞれの対応を伺う。

2 「東村山市立学校におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規則」第2条(3)「学校職員」に教員も含まれるのか伺う。

3 第4条「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する指針」は学校教職員に配布されているのか伺う。

4 第5条の各学校の研修状況を伺う。

5 第6条の学校相談員は、適切に置かれているか。どのような方が任務に就いているのか伺う。

6 「東村山市立学校におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規則」は遵守され機能しているのか伺う。

7  平成11年4月に、改正男女雇用機会均等法が施行され労働省や人事院におけるセクハラ防止の法制化が進展し、文部科学省でもセクハラ防止対策への訓令が、全国の教育機関に対して発布されている。その影響もあり、ガイドライン策定をはじめとして、各地でもスクール・セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み活動が起きてきているのだが、被害は後を絶たず増加。二次被害に苦しんでいる被害者や教職員も相当数。
2001年、文部科学省はわいせつ教員に対する厳 罰化の方針<原則として懲戒免職>を出したが先述した東京都多摩地域の中学校で主観教諭を務めていた56歳の教職員に発令されたのは停職6か月である。文科省の方針から照らしあわせや保護者からも「なぜ懲戒免職ではないのか。性癖は簡単に治るものでもなく、不安でいっぱい。捕まらないのかが疑問だ」等多数の不安視する声があると聞くがなぜこれは6か月の停職と考えるか見解を伺う。

8  26年6月にスクール・セクシャル・ハラスメントが起こった際の学校の対応で、学校長と学校相談員の対応はどのようなものであったか伺う。またその時点で教育委員会に報告はあったのか伺う。

9  停職処分後復職となった場合は子どもたちや保護者も非常にストレスにさらされ、そんな異常事態の学校に子どもたちを通わせるなんてもってのほか!と保護者たちも考える声が多くある。今後スクール・セクシュアル・ハラスメント防止再発防止のためにはどのような対策を講じる必要があると考えるか見解を伺う。

10  学校内におけるスクール・セクシャル・ハラスメントは慰謝料が保証されているのか伺う。また今回のスクール・セクシャル・ハラスメントに関して起訴はされないのか伺う。

11  わいせつ行為を行った教師が名前を変え他の自治体で教職に就き、またしてもわいせつ行為を行った例も報道等で知られている。子どもたちが安心して学校に通えるよう、処分等があった場合は身上書として次の就職先にも伝えることが必要であると考える。見解と今後の方針について伺う。

12  まずは相談しやすい環境や信頼できる環境、秘密を守れる環境、そして信頼して声をあげていくことのできる環境が必要であり、そうでなければ被害にあった児童生徒も、悩みを相談できずに心に深い傷を残したまま大人へと成長していくことを何としても避けたい。

そのために教職員やPTA役員など保護者へのスクール・セクシャル・ハラスメント防止研修が重要であり、児童・生徒に対しても授業の中でCAP(子どもも暴力に嫌だと声をあげられる)などの学習をすることが防止の観点から必要である。当市で研修はどれ位しているのか。管理職を含む教職員や委託を受け学校に出入りする民間業者、PTA役員など保護者代表者、児童・生徒それぞれについて伺う。国都の動きを踏まえた現況と進捗状況、検討経過、検証について伺う。またまだできていない箇所に関して理由と課題、今後の計画について伺う。

13  スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク 事務局が置かれている大阪府では、スクール・セクシャル・ハラスメントを防止するためのガイドラインが小学校低学年、高学年、中学生、高校、全教職員、事務職員、管理職、保護者向けに対象を分け作られ、全校全児童生徒、保護者、職員に配布を行っている。一方当市では「東村山市立学校におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規則」や「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する指針」はあっても、マニュアルやガイドラインは作られていない。相談できること、できるところがあることを知らなくては相談のしようがない。
決してスクール・セクシャル・ハラスメントを許さず、防止する観点からも、「東村山市立学校におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規則」や「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する指針」をまずは全児童生徒、保護者、教職員に配布し、ガイドライン作りをすべきと考える。見解を伺う。

14 『スクールセクハラ~相手が先生だったから抵抗できなかった~なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか』 池谷 孝司著や 『知っていますか?スクール・セクシャル・ハラスメント一問一答』亀井 明子 編著も購入させていただいたが、非常に大切なことが書かれている。ぜひ当市においても各小中学校の図書室に一冊置くべきと考える。見解を伺う。

15 スクール・セクシャル・ハラスメント
に関して市長の元に声は届いていたか伺う。

16 当市としても児童生徒を守り、決して許さない毅然とした態度を表明するため以下、それぞれに関して市長の見解と今後の計画を伺う。(1)総合教育会議にてスクール・セクシャル・ハラスメント防止について話しあうこと。(2)「スクール・セクシャル・ハラスメント防止宣言」をすること。(3)より理解者を広める必要性から座長を務める市長自ら、総合教育会議の委員の方々、市行政の管理職にはたらきかけ、スクール・セクシャル・ハラスメント防止研修を行うこと。

☝️2.東村山もLGBT支援宣言を!
8月17日(木)大阪府淀川区役所 市民協働課にLGBT支援事業について東村山市議会民進党会派で行政視察に行ってきた。
先に行われた7月27~28日豊島区役所で行われたLGBT自治体議員連盟研修会では、100名あまりの全国の自治体議員が揃った。
その研修のなかで、全国でいち早く大阪府大阪市淀川区がLGBT支援宣言をされたことを学んだことを受け、淀川区LGBT支援事業について伺った。
元大阪淀川区長と神戸大阪のアメリカ総領事とで会談した際、総領事が自分は同性愛者であることをオープンに。LGBTについての理解を求めていたことがスタートだったとのこと。
LGBTを可視化し、人権問題課題と捉え人権を守るのは行政の役割だと考えて「LGBT支援宣言」をされたとのことで以下伺う。

1  専門の相談窓口やコミュニケーションルームの設置を望む声が多い。どのような施策を展開していくのか。見解を伺う。

2  当市においても、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言のように「LGBT支援宣言」をすることが肝要だと考える。見解を伺う。

6月議会一般質問













🌼今日はギャンブル依存症対策地方議員連盟・「パチンコ業界の依存症対策と依存症の実態について」に参加しましたが、先月の東村山市議会6月議会が録画配信されていますので、お伝えさせて頂きます😃🙇

こちらから観られます💁http://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/sp/

🌻私の質問は大きく分けて次の3つです。1.栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!
2.自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を
3.スクールゾーンの馬出しについて

今日研修で学んだこともまた生かして伝えていきたいと思います☺️😌💪💪

「議会質問」コーナーを作りました😃🎵





🌸ブログに、「議会質問」コーナーを作りました😃🎵

「東村山日記」の右側にある「議会質問」欄をクリックして頂くと、過去の一般質問などを見て頂くことができます。

録画配信も東村山市議会HPから観られますので、ぜひぜひ見てみてくださいませ☺️🙏